TSMC・サムスン電子・SKハイニックスの3銘柄はドル建てでほぼ横ばいだった。代わりに香港ハンセンが週間−4.52%、インドSENSEXが−2.15%と下げ、中国を除くEMXCは−0.61%にとどまった。原油高（WTI 103.44ドル）は輸入国のインドに重く、MSCIから格下げ案を突きつけられたインドネシアは急落の後に+4.90%戻した。
国別の週間騰落（10/16→10/23）
| 市場・指数 | 最新終値 | 終値の日付 | 週間（現地通貨） | 米国上場ETF（ドル建て） | メモ |
|---|---|---|---|---|---|
| インドネシア ジャカルタ総合 | 5,439.26 | 10/23 | +4.90% | EIDO +6.64% | 10/16に−11.57%、10/19に4,996.61（1年来の安値）。そこから+8.86%。年初来は−37.1% |
| メキシコ IPC | 69,879.62 | 10/23 | +1.38% | EWW +0.43% | ペソは週間1.1%安（18.65）。10/22に18.72と1年来の安値 |
| ブラジル Ibovespa | 205,082.56 | 10/23 | −0.17% | EWZ +1.82% | レアルは週間約0.9%高（PTAX 5.0377）。10/25に大統領選の決選投票 |
| 中国 上海総合 | 3,690.48 | 10/23 | −0.69% | （FXIは香港上場株） | 10/22に−1.45%、10/23に+0.89% |
| 韓国 KOSPI | 5,550.30 | 10/23 | −2.08% | EWY +0.55% | 10/22に5,533.77と6か月ぶりの安値。ウォンは週間1.3%高（1,323.66）で1年来の高値 |
| インド SENSEX | 73,123.83 | 10/23 | −2.15% | INDA −2.52% | Nifty50は22,600.00（−2.36%）。ルピーは週間0.4%安（94.93）。Yahoo日足に10/20の値なし |
| 台湾 加権指数 | 46,041.43 | 10/22 | −2.27% | EWT −1.28% | 10/23は台風で休場（4営業日の比較）。台湾ドルは32.57と1年来の安値圏 |
| 香港 ハンセン | 23,093.37 | 10/23 | −4.52% | FXI −4.52% | 10/19は休場。10/22に−3.03% |
| EEM（MSCI新興国） | 62.01 | 10/23 | — | −1.34% | 韓国・中国を含む |
| EMXC（中国除く新興国） | 91.71 | 10/23 | — | −0.61% | 前週はEEMより下げたが、今週は下げが小さい |
| VWO（FTSE新興国） | 56.84 | 10/23 | — | −2.05% | 韓国を含まず、中国の比重が高い |
| ACWI（世界株） | 156.80 | 10/23 | — | −0.60% | 参考。SPYは−0.43% |
すべて終値で、Yahoo Finance日足から当ページで計算（各国指数の10/23値はYahooのregularMarketPriceで、Trading Economicsの終値報道と一致を確認）。週間は10/16終値から。台湾は10/23が台風チャンピの接近で休場（Taipei Timesは当日の決済を翌営業日に延期と報道）のため10/22まで。香港は10/19が休場。米国上場ETFは米国終値どうしの比較で、現地市場と取引時間がずれる。通貨は対ドルで、Yahoo日足から計算（レアルのみブラジル中銀の参照レートPTAX〔売り〕、10/16 5.0826→10/23 5.0377。YahooのBRL=Xは10/23に5.05と4.97の2本のバーがあり確定値を決められないため）。
前週号ではEEMの下げの約6割5分を、TSMC・サムスン電子・SKハイニックスの3銘柄が占めていた。今週は様子が違う。10/16から10/23までの現地株価をドル換算すると、TSMCは−1.57%（台北は10/22まで）、サムスン電子は+1.31%、SKハイニックスは+1.70%で、9/30時点の指数比重（15.63%・7.55%・5.90%）を掛けた寄与度は合計で約−0.05ptとほぼゼロだった。ウォンが週間1.3%上がり、ウォン建ての横ばいがドル建てでは上げになったことも効いている。
代わりに下げたのは中国とインドだ。国別比重（中国19.80%・インド10.65%）に米国上場の国別ETFの週間騰落（FXI −4.52%・INDA −2.52%）を掛けると、中国が約−0.90pt、インドが約−0.27ptで、合わせて約−1.2ptになる。台湾（28.94%×EWT −1.28%）は約−0.37pt、韓国（21.40%×EWY +0.55%）は約+0.12ptだった（いずれも当ページの概算。FXIは香港上場の大型株50社で、中国全体の代わりとしては粗い）。指数どうしの比較もこの見方と合う。中国を除くEMXCは−0.61%にとどまり、韓国を含まず中国の比重が高いVWOは−2.05%とEEMより大きく下げた。前週とは逆の並び方である。
週の合計では半導体3銘柄が横ばいでも、日々の値動きは半導体とまだ強くつながっている。週明けの10/20には、韓国のAIデータセンター企業Eliceが KOSDAQ に上場して初日に公募価格比−32%となり（米国株ページ）、KOSPIは−3.73%の5,552.74と下げた。EEMは10/19〜10/21に63.57まで戻したが、米国時間10/22にSOXが−6.72%下げた日に−2.91%下げた。Yahoo日足から当ページで計算したEEMとSOXの日次の相関係数は、直近20営業日で0.86、60営業日で0.85、250営業日で0.84と、前週号（0.84〜0.87）から変わっていない。同じ日にKOSPIは−3.52%の5,533.77と6か月ぶりの安値で引け、サムスン電子は−4.03%、SKハイニックスは−5.49%だった。Trading Economicsは理由に「借入で賄うAIインフラ投資の採算への懸念」を挙げ、台湾の下げ（10/22に−1.81%）についてはメタとテスラの決算後の米国株先物安と原油高を挙げた。
翌10/23はKOSPIが+0.30%、SKハイニックスが+4.42%と下げた半導体株に買いが入り、10/16からの週間ではサムスン電子が0.00%、SKハイニックスが+0.39%（ウォン建て）だった。週の中で大きく下げて戻す形で、売りの理由（AI投資の資金と採算への疑い）は前週から変わっていない。SKハイニックスは10/29に7〜9月期決算を発表する予定で、FnGuideの営業利益の市場予想は76兆9,640億ウォン（MoneyToday、10/19）と過去最高の水準にある。前週号のTSMC・サムスン電子と同じく、良い決算に株価がどう反応するかが次の試金石になる。
ドル指数は週間−0.09%の101.75でほぼ動かず、10年実質利回りは10/16の2.74%から10/22の2.64%へ10bp下がった。EEMとドル指数の日次の相関係数は直近20営業日で+0.09、60営業日で−0.23、250営業日で−0.40で、直近は前週号（−0.08）に続いてほぼ無関係だ。通貨の動きも一方向ではない。ウォンは1年来の高値（1,323.66）、レアルは週間約0.9%高だった一方、ペソは1年来の安値（18.72、10/22）、台湾ドルも1年来の安値圏（32.57）にあり、「ドル高で新興国通貨がそろって売られる」形は見られない。
米国発で悪化したのは信用の側だ。ハイイールドOASは3.31%（10/16）から3.40%（10/22）へ9bp広がり（10/22の1日では3.27%→3.40%の13bp）、2週続けて拡大した。米国株では等加重RSPが時価総額加重SPYを20営業日で4.05pt上回り、大型ハイテク株の弱さが目立つ（基準値表）。新興国株のうち、AI関連の大型株に指数が偏った韓国・台湾・香港が、この「大型ハイテク株と信用」の流れを受けやすい構造になっている。
10/19発表の中国の7〜9月期GDPは前年比+4.5%で、4〜6月期の+4.3%から伸びが高まり、多くの市場予想を上回った（Al Jazeera）。1〜9月は+4.6%。ただし中身は輸出頼みで、9月の小売売上高は前年比+1.1%、1〜9月の固定資産投資は−7.2%と内需は弱いままだった。香港ハンセンは10/22に−3.03%の22,934.68と7か月ぶりの大きな下げになった。Trading Economicsは、テンセント（−3.4%）・アリババ（−6%）などハイテク株の売り、ブレントが110ドルを超えた中東情勢に加え、「予想を上回る成長で目先の政策支援への期待が後退した」ことを理由に挙げた。レノボは−11.8%、SMICは−6.4%だった。
上海総合は週間−0.69%と下げが小さかった。10/23は+0.89%で、深セン成分指数は+2.79%と2か月ぶりの安値から戻した。Trading Economicsによれば、政府系とされる資金が好む9本のETFの売買代金が600億元に達し、当局が売りを抑えて株式市場を安定させる取り組みを強めているという。人民元は対ドル6.66で、この1年で最も元安だった7.17（2025年11月）から元高の水準にある。本土株が公的な買い支えで下げにくい一方、海外の資金が売買する香港上場のハイテク株に下げが集まった形で、香港上場の中国大型株50社からなるFXIは週間−4.52%で、新興国株の指数への寄与はこちらの下げが大きかった（ドライバー01の概算）。
WTIは10/23に103.44ドル（前日比+3.99%、基準値表）、ブレントは12月限で116.91ドル（10/23、週間+6.4%、エネルギーページ）、売買の中心が移った1月限（Yahoo BZ=F）で111.66ドルだった。Trading Economicsはインド株について、フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃で原油が上がり、輸入額・物価・企業の利益率への懸念が強まったと伝え、SENSEXは4営業日続落の週間−2.15%だった。海外投資家（FPI）は10/22に34.6億ルピーを売り越した。10月の速報PMIは4か月ぶりの高い伸びと景気自体は底堅いが、原油を輸入に頼る構造が株価の重しになっている。
政策金利から物価上昇率を引いた実質政策金利を並べると（下表）、インドはレポ金利5.50%に対し9月の消費者物価が前年比5.54%で約−0.04ptとほぼゼロ、台湾も約−0.70ptとマイナスだ。原油高が物価を押し上げると、さらに利上げを迫られやすい位置にある。逆にブラジルはSelic 13.75%に対し物価4.58%で約+9.17ptと、主要新興国で最も高い。原油高はペトロブラスの株価（10/23に+1.7%）を通じて追い風にもなり、10月前半の物価が予想を下回ったこともあって、レアルはブラジル中銀の参照レートPTAX（売り）で10/16の5.0826から10/23の5.0377へ週間約0.9%上がった（農産物ページと同じ出典）。メキシコは実質政策金利が約+3.05ptで、IPCは週間+1.38%と2月の最高値72,111.41まで約3%に迫る一方、ペソは1年来の安値18.72（10/22）まで下げた。株高と通貨安が同時に進む理由を説明する報道は今回見つからず未確認。
主要新興国の政策金利・物価・実質政策金利
| 国 | 政策金利 | 直近の変更 | 消費者物価（前年比） | 実質政策金利 | 原油 |
|---|---|---|---|---|---|
| ブラジル（Selic） | 13.75% | 9月に14.00%→13.75% | 4.58%（9月） | +9.17pt | 産油国 |
| メキシコ | 6.50% | 9月は据え置き | 3.45%（9月） | +3.05pt | 産油国 |
| 南アフリカ | 7.25% | 9月に7.00%→7.25% | 4.5%（9月） | +2.75pt | 輸入国 |
| インドネシア | 5.75% | 10/22据え置き（預金ファシリティ金利は+0.25pt） | 3.28%（9月） | +2.47pt | 純輸入国 |
| 中国（1年物LPR） | 3.00% | 10月は据え置き | 0.9%（9月） | +2.10pt | 輸入国 |
| 韓国 | 3.00% | 10/22据え置き | 2.9%（9月） | +0.10pt | 輸入国 |
| インド（レポ金利） | 5.50% | 10月に5.25%→5.50% | 5.54%（9月） | −0.04pt | 輸入国 |
| 台湾（公定歩合） | 2.00% | 9/17据え置き | 2.7%（9月） | −0.70pt | 輸入国 |
| 参考：米国（FF金利） | 3.75〜4.00% | 9/16に+0.25pt | 3.7%（9月） | +0.05〜+0.30pt | 10/28〜29にFOMC |
政策金利・物価はTrading Economicsの各国一覧（10/24時点の表示）。台湾の公定歩合と9月の物価（2.7%、8月は2.05%）は同社の台湾ページ、米国は同社の米国ページ。実質政策金利は「現在の政策金利−直近の物価上昇率」を当ページで計算した単純な目安で、物価の予想値は使っていない。中国はTrading Economicsが政策金利として載せる1年物LPR（最優遇貸出金利）。
MSCIは、インドネシアを新興国から、どの主要指数にも入らない「スタンドアローン市場」へ移す案を示し、意見を募っている。株主構成の不透明さや「組織的な売買の疑い」が続き、改革が十分に進んでいないことを理由に挙げ、最終判断は2027年6月末までに出す（Euronews）。ジャカルタ総合指数は10/16に−11.57%と28年ぶりの大きな下げとなり、10/19にも−3.64%の4,996.61まで下げた。ブルームバーグによれば、海外の資金は年初からインドネシア株を差し引き49億ドル売り越しており、ルピアは年初から約8%下げた（同）。
週の後半は戻した。インドネシア中銀は10/21に預金準備率を11/1から8%（12/1から7%）へ下げて約190兆ルピアを供給すると決め、10/22には政策金利5.75%を据え置きつつ預金ファシリティ金利を0.25pt上げた。証券取引所は11/2から、株主が集中した銘柄を総合指数の計算から外す。銀行の自社株買いの発表も重なり、指数は4営業日続けて上げて週間+4.90%、ドル建てのEIDOは+6.64%だった。ただし年初来では−37.1%で、格下げ案の結論が出るまでの期間は長い。インドネシアのMSCI新興国での比重は今回確認できず未確認。原油の純輸入国でもあり、ドライバー05の原油高の重さも受ける。
10/25の大統領選決選投票を前に、10/22のQuaestの世論調査ではフラビオ・ボルソナロ氏のリードが1ポイントに縮み、10/23のDatafolhaでは有効票でルラ大統領と50%ずつの同率になった（Trading Economics）。Ibovespaは10/22に−1.1%（イタウ・ブラデスコなど銀行株と、鉄鉱石安のヴァーレ−4%）、10/23に+0.47%の205,082.56で、週間では−0.17%とほぼ横ばいだった。選挙の行方が五分五分になっても株価指数は大きく崩れず、10月の最高値209,713.45の近くにとどまっている。通貨は逆にレアル高で、高い実質政策金利（約+9.17pt）と原油高が支えになった。終値は50日線（当ページ計算で約187,601）を大きく上回る。
指数の中身と割安度（米国との比較）
| 項目 | 新興国 | 世界・米国 | 時点・出典 |
|---|---|---|---|
| 予想PER | 9.72倍 | ACWI 16.28倍／World 17.92倍 | 9/30・MSCI新興国ファクトシート。新興国はACWIより約40%低い |
| CAPE（景気循環調整後PER） | 19.36倍（参考） | 世界 29.05倍／米国 40.36倍 | 世界は9/30・Siblis Research、米国はS&P 500の10/23・multpl（長期平均17.44倍）。新興国は6/30の参考値で、当ページでは再確認できず。3つは算出元が違い、厳密には並べられない |
| ACWIに占める米国の比率 | — | 64.80% → 64.69% | iShares MSCI ACWI ETFの国別構成。10/15（前週号）→今回取得分（10/22時点）。台湾3.24%、中国2.19%、韓国2.09%、インド1.28% |
| 国別比重（MSCI新興国） | 台湾28.94% 韓国21.40% 中国19.80% インド10.65% ブラジル4.09% | 9/30・MSCI。台湾＋韓国で50.34% | |
| 上位3銘柄（MSCI新興国） | TSMC 15.63% サムスン電子 7.55% SKハイニックス 5.90% | 9/30・MSCI。3社で29.08% | |
| EEMの発行済口数 | 4億6,350万口 | — | 10/22・iShares。資金の出入りの代わりの物差しとして今回から記録（増減は次号から） |
| 新興国株ファンドの資金フロー（EPFR） | 未確認 | 今回の検索でも週次の数字を確認できず | |
ACWIの米国比率は、今回は前週号との2時点しか取れていない（iSharesの過去の保有銘柄ファイルは取得できなかった）。MSCIのACWIファクトシートには別の計算版（Universal等）の国別比重もあるが、iSharesのETFの比率とは母集団が違うので同じ列に混ぜていない。米国のCAPE 40.36倍は、世界29.05倍・新興国約19倍（参考）と比べて高く、世界株に占める米国の比率の高さと表裏の関係にある。
前回号（10/17）の「この見立てが外れる条件」の結果
| 前回の条件 | 結果（10/23） | 判定 |
|---|---|---|
| VWO（韓国を含まない）の週間の下げがEEMより大きくなり、同時にドル指数が102.58を終値で上回る | VWO −2.05%、EEM −1.34%。ドル指数は101.75 | 半分だけ成立。VWOが大きく下げたのは中国・香港の下げによるもので、ドル高は伴わなかった（ドライバー01・03） |
| KOSPIが5,554.22を下回って引け、外国人の売り越しが再開する | 10/20に5,552.74、10/22に5,533.77、10/23に5,550.30。外国人の週間の売買は未確認 | 株価の条件は成立、外国人の条件は確認できず。半導体への疑いは続いているが、週間の下げは−2.08%と前週（−14.46%）より小さい |
| 台北のTSMCが10/8終値2,550台湾ドルを上回って引ける | 2,385台湾ドル（10/22） | 不成立 |
EEMの週次1σの実績
| 期間 | 範囲内に収まった週 | メモ |
|---|---|---|
| 今週（10/16→10/23） | 収まった | 前週号の範囲61.03〜64.67に対し終値62.01（週間−1.34%） |
| 直近13週 | 12／13 | 外れたのは10/9→10/16（−5.91%）の1回 |
| 直近26週 | 20／26 | — |
| 取得できる全期間（47週） | 35／47（74%） | 正規分布なら約68% |
Yahoo Finance日足（1年分）から当ページで計算。各週の1σは、前週末までの20営業日の日次騰落率（対数）の標準偏差×√5。基準値表の週次1σとは計算の細部が違い、同じ週でも値がずれることがある（例: 10/9→10/16の週は当ページ計算3.12%、前週号の表示2.89%）。N＝47で、統計としては小さい。
今後の予定（時刻は日本時間）
| 日付 | 内容 | 前回・注記 |
|---|---|---|
| 10/25（日） | ブラジル大統領選 決選投票 | Datafolha（10/23）は50%対50%。Ibovespa 205,082.56、レアル5.0377（PTAX、10/23） |
| 10/26〜29 | 中国 五中全会 | 日程はドル円ページの予定表（三菱UFJアセットマネジメント）による |
| 10/29（木）未明 | 米FOMCの結果発表 | FF金利3.75〜4.00%（9/16に引き上げ） |
| 10/29（木） | SKハイニックスの7〜9月期決算 | 営業利益の市場予想76兆9,640億ウォン（FnGuide、10/19時点） |
| 11/2（月） | インドネシア証券取引所が株主の集中した銘柄を総合指数の計算から外す | ジャカルタ総合 5,439.26 |
| 11/3〜4 | ブラジル中央銀行の金融政策会合 | Selic 13.75% |
| 12/2〜4 | インド準備銀行の金融政策会合 | レポ金利5.50% |
| 2027年6月末まで | MSCIがインドネシアの格下げ案について結論 | 意見募集中（案の公表は10/16の急落の直前） |
今週のEEMの−1.34%は、前週の−5.91%とは中身が違う。前週の下げを主導したTSMC・サムスン電子・SKハイニックスの3銘柄はドル建てでほぼ横ばい（寄与度約−0.05pt）にとどまり、代わりに香港上場の中国ハイテク株（FXI −4.52%）とインド（INDA −2.52%）が合わせて約−1.2pt分下げた。中国を除くEMXCが−0.61%、韓国を含まないVWOが−2.05%と、前週と逆の並びになったこともこれを示す。一方、EEMとSOXの日次相関は0.86と高いままで、SOXが−6.72%下げた10/22にEEMも−2.91%下げた。半導体株への「AI投資の資金と採算」の疑いは解けておらず、今週は週の中で下げて戻したため、週間の数字に残らなかったとみる。
地域ごとの差を生んだのは、原油高と各国の政策の事情である。ブレント12月限が116ドル台（1月限で111ドル台）に上がるなかで、実質政策金利がほぼゼロのインドは株価が4営業日続落し、ルピーも下げた。実質政策金利が約9%のブラジルは、選挙が五分五分でも株価指数がほぼ横ばいで、レアルが上がった。中国はGDPが予想を上回ったことで政策支援への期待がしぼみ、公的な買い支えのある本土株より、海外資金が売買する香港上場株に下げが集まった。インドネシアの急落と戻りは、MSCIの格下げ案という国固有の材料で、新興国全体への波及は小さかった。ドル指数は週間−0.09%、10年実質利回りは10bp低下と、ドル・米金利からの逆風は2週続けて弱く、米国発の逆風はハイイールドOASの9bp拡大（うち10/22の1日で13bp）という信用の側に出ている。新興国株は地域としてまとめて売買されるより、業種（AI半導体）と国ごとの原油・政策の事情で値動きが分かれる局面が続いている。
SOXが10/22終値10,731.98を下回って引け、同時にKOSPIが10/22の6か月ぶり安値5,533.77を終値で下回る場合。今週の「下げの出どころが中国・インドに移った」という見方は一時的なもので、半導体が再び新興国株の下げの中心に戻ったと見直す。
ブレント1月限（Yahoo BZ=F、10/30の12月限満期後は期近）が100ドルを終値で下回っても、SENSEXが10/16終値74,729.27を回復しない場合。インド株の下げの主因を原油高とした見方は外れ、海外投資家の売りなど別の要因が大きいと見直す。
ドル指数が10/12の52週高値102.58を終値で上回り、EEMとドル指数の20営業日の相関係数が−0.3より強いマイナスになる場合。ドルは新興国株の主因ではないという2週続いた見方を改める。
10/29のSKハイニックス決算：営業利益の市場予想76兆9,640億ウォンに対する結果と、株価（1,277,000ウォン）の反応。前週のTSMC・サムスン電子に続き、良い決算でも株価が上がらない形が続くか。
香港ハンセン（23,093.37）と上海総合（3,690.48）：公的な買い支えのある本土株と、香港上場のハイテク株の差が続くか。
原油とインド：ブレント1月限（111.66ドル）、SENSEX（73,123.83）、ルピー（94.93）。実質政策金利がほぼゼロの中で、原油高が物価にどう表れるか。
10/25 ブラジル決選投票：同率の世論調査に対し、Ibovespa（205,082.56）とレアル（PTAX 5.0377）の振れ方。11/3〜4の金融政策会合。
インドネシア：ジャカルタ総合（5,439.26）が10/19の安値4,996.61から戻った後の動きと、11/2の指数計算の見直し。
EEMの発行済口数（10/22時点4億6,350万口）とハイイールドOAS（3.40%）：次号から口数の増減を記録する。