3月期企業の中間決算(4〜9月期)が始まった。10/22のディスコは7〜9月期の出荷額・営業利益とも過去最高だったが、10〜12月期の営業利益見通しが市場予想を約100億円下回り、株価は10/22・10/23の2日で−8.0%。10/23引け後のファナックは通期の経常利益予想を2,712億円から3,088億円へ引き上げた。日経平均の予想EPSは約3,020円で横ばいのまま、予想PERは21.63倍から20.76倍へ縮んだ。来週は発表が10/28の47社から10/30の250社へ一気に増える(株探、10/23配信)。
半導体製造装置のディスコ(6146)が10月22日に発表した7〜9月期は、出荷額が1,486億7,700万円、売上高が1,427億円、営業利益が676億円と、いずれも四半期として過去最高だった(会社の決算短信、マイナビニュース)。上期(4〜9月)の出荷額は2,845億円で前年同期比+37.2%。10〜12月期の見通しは、出荷額1,496億円(前期比+1%)と高い水準を保つ一方、営業利益は581億円と市場予想を100億円弱下回った。10〜12月期の想定為替レートは1ドル151円(ザイ・オンライン/フィスコ)。同社の見通しは例年保守的だとする見方もある。
株価は発表当日の10/22に−4.37%(米国のLam Research決算後の半導体株安と同じ日)、翌10/23に−3.79%の49,290円で、2日で−8.0%。前週の10/16(53,850円)からは−8.5%。前週号で書いた「受注・出荷は強く、利益への転化は先」という形が、安川電機に続いてディスコでも出た。米国でもLam Researchが予想を上回る決算と見通しを出しながら翌日に−11.76%だった(米国株決算カレンダー参照)。
工作機械・ロボットのファナック(6954)は10月23日の大引け後に上期(4〜9月)決算を発表した。売上高は前年同期比+16.2%の4,737億円、経常利益は+38.1%の1,490億円、中間純利益は+41.0%の1,126億円。7〜9月期の売上高営業利益率は26.0%(前年同期20.6%)に上がった。通期の経常利益予想は2,712億円から3,088億円(前期比+35.7%)へ13.9%引き上げ、売上高は1兆円を超える見通しとした。取得総額500億円を上限とする自社株買い(10/26〜2027年4月30日)も決めた(株探、ビジネス+IT)。上期の受注高の数字は本ページ作成時点で確認できていない。
発表は10/23の取引終了後で、株価の反応は来週10/26(月)からになる。同日の終値は5,587円(10/16比−6.7%)。10/23の大阪の夜間取引の日経平均先物は62,640円(10/24 05:53)で、現物終値との差は−53円にとどまった(日本株ブリーフィング参照)。
株探が10/23に配信した来週の決算発表予定では、10/27(火)30社(信越化学・中外製薬・キヤノン・日本取引所など)、10/28(水)47社(日立製作所・ソシオネクスト・NEC・アドバンテスト・野村HDなど)、10/29(木)128社(JT・イビデン・武田薬品・コマツ・富士通・ルネサス・デンソー・キーエンスなど)、10/30(金)250社(キオクシア・東京エレクトロン・村田製作所・TDK・レーザーテック・SCREEN・三菱電機・パナソニックHD・HOYAなど)。決算発表の集中期間は10/27〜11/16とされる。日付は変更になることがある。
今週の日経平均の下げ(週間−4.03%)は、10/22の1,713円安の73%をアドバンテスト・東京エレクトロン・ソフトバンクG・イビデン・キオクシアの5銘柄が占めた(日本株ブリーフィング)。その5銘柄のうち4社が来週決算を出す。アドバンテストの10/28は米Microsoft・Alphabetの決算とFOMCの結果(日本時間10/29 03:00)と同じ日、東京エレクトロン・キオクシアの10/30は日銀会合の2日目で、展望レポートと植田総裁の会見がある。OISから計算するMogWatchでは、10月会合の利上げ確率は3.5%、12月会合までに政策金利が1.50%以上となる確率は76.6%(10/23 22:17時点)。
中間決算の最初の2社は、どちらも業績の数字そのものは強かった。ディスコは出荷額・利益が過去最高、ファナックは通期の経常利益予想を約14%引き上げた。それでもディスコの株価は2日で−8.0%と、次の四半期の利益見通しが市場予想に届かなかった点に反応した。安川電機・ディスコ、米国のLam Researchと、AI向けの設備投資を受け取る側の企業は「受注・出荷は強いが、株価はその先の見通しに反応する」という同じ形が続いている。
日経平均の予想EPSは約3,020円で2週続けて横ばい、予想PERは20.76倍まで縮み、5年平均(19.94倍)との差は前週より小さくなった。下げはなお業績予想ではなく評価の縮小で説明できる。10/30までに半導体関連の主要企業の決算が出そろい、会社自身の通期見通しが予想EPSを動かすかどうかが確かめられる。