メタのFCFがマイナスに。決算翌日は半導体が全面安、それでも等加重は週間+1.1%

メタは10/21（米国時間・引け後）に7〜9月期決算を発表した。売上高は646.0億ドル（前年同期比+26%）で、市場予想の約633億ドルを上回った。一方、50州の司法長官との合意に伴う98.9億ドルの法務費用を計上し、希薄化後EPSは3.83ドル（費用を除くと7.40ドル）、営業利益率は20%（前年同期40%）だった。最も注目されたのはお金の流れで、設備投資（ファイナンス・リースの元本返済を含む）349.1億ドルが営業キャッシュフロー327.9億ドルを上回り、フリーキャッシュフローは−21.2億ドルとなった（会社発表、SEC提出の8-K）。前四半期（4〜6月期）は+7.8億ドルだった。長期債務は809.2億ドルと、2025年末の587.4億ドルから222億ドル増えた。2026年の設備投資見通しは1,350〜1,450億ドル（従来1,300〜1,450億ドル）と下限を引き上げ、2027年の金額は示さず「積極的な投資を続ける」とした。1〜9月の自社株買いはゼロだった。

同時に、議決権のないC株の新設を発表した。2027年1月19日に定款変更が発効した後、A株・B株1株につきC株1株を配る株式配当の形を取り、実質的には2対1の株式分割になる（C株はナスダックに上場予定。基準日・支払日は未定）。独立取締役の特別委員会は、C株を資金調達・従業員報酬・買収に使える手段と説明した（SiliconANGLE）。継続監視している「2027年に公募増資があるのでは」という観測については、今週、会社側の具体的な発表も、公募の規模や時期を伝える新たな報道も確認できなかった。6月にはFTが「数百億ドル規模の株式の売り出しを検討」と報じ、会社側は「純粋な憶測」と否定していた（Dow Jones、6/5）。C株は調達の手段を用意したところまでで、公募は未発表の観測にとどまる。

株価は時間外で一時上昇した後、10/22に−6.98%（648.85ドル）、週間−9.40%。同日、メタの5年物CDSは最大8.9bp上がって約119.3bpと、取引開始以来の高さになった（ICE Data Services、TradingKey経由）。将来のリース・契約上の支払い義務は約8,250億ドルと、7月開示の約7,000億ドルから増えた（同。複数年の合計で、1年分の設備投資ではない）。売上の伸びは続いているが、投資を自前の現金で賄えなくなり、借入と株式という外部資金の手当てが同じ決算で前面に出た。

メタ決算翌日の10/22は、SOXが−6.72%と7/29以来の安値をつけ、構成30銘柄すべてが下げた（TradingKey）。ナスダック総合は−2.60%、S&P 500は−1.21%、ダウ平均は+0.02%。見出しでは「メタ決算が相場を押し下げた」と語られやすいが、指数への寄与で見るとメタは主役ではない。下の表のとおり、S&P 500の下げ1.21ptのうちメタは約−0.16ptで、エヌビディア（−0.35pt）とアマゾン（−0.18pt）の方が大きい。AMD（−8.10%）、インテル（−8.04%）、マイクロン（−6.26%）、ブロードコム（−4.31%）など、メタに半導体を売る側の銘柄の下げ幅がメタ本体と同じかそれ以上だった。報道では、メタの設備投資と並んで、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの「資本の不足」に関する発言が資金調達への懸念を強めたとされた（TradingKey。発言の場所・正確な文言は確認できず）。同日、JPモルガンのストラテジストは、半導体株の買い持ちの多くはすでに解消されたとの見方を示した（同）。

比率はState Street公表のSPY保有明細（10/22時点）を10/21終値ベースに引き直した推計。騰落はYahoo Finance日足（米国時間の終値）。寄与度は目安。

10社だけで約−1.40ptとなり、指数全体の下げ（−1.21%）を上回る。残りの約490銘柄はむしろ指数を押し上げた計算で、等加重のRSPはこの日+0.73%と上昇した。同じ日、10年債利回りは5.13%から4.96%へ約17bp下がり（FRED DGS10）、うち実質金利が2.76%→2.64%と12bp、期待インフレが2.37%→2.32%と5bpだった。ハイイールドOASは3.27%→3.40%と13bp広がった。株が売られ、国債が買われ、低格付けの社債の上乗せ金利が広がるという、リスクを減らす動きの組み合わせだが、株の中では売りが大型のAI関連に集中し、それ以外の銘柄は買われていた。翌10/23は、WTI原油12月限が+3.99%の103.44ドルに上がる中で、S&P 500が−0.52%、10年債利回り（^TNX）が+3.5bpの4.988%と、株と国債が同じ日に下げた。株安の理由がAI関連の信用不安の日は国債が買われ、原油高の日は国債も売られるという違いが、2日続けて出た。

週間で見ても、指数を押し下げたのは一部の大型株だった。上位10社の週間寄与は合計約−0.58ptで、指数の−0.47%を上回る。最大はアルファベット（A・C合計で約−0.32pt、A株は週間−5.98%）とメタ（約−0.22pt）で、エヌビディアは週間−1.48%と10/22の下げの割に小さかった。アルファベットの週間の下げについて、会社固有の材料を報じた記事は今週確認できなかった（決算は10/28の予定）。逆にアップル（+1.24%）、テスラ（+4.93%）は指数を押し上げた。

比率はSPY保有明細（10/22時点）を10/16終値ベースに引き直した推計。週間騰落は10/16終値→10/23終値（Yahoo Finance日足）。残り約490銘柄の寄与は差し引き約+0.1pt。

週間の等加重RSPは+1.14%で、時価総額加重のSPY（−0.43%）を1.57pt上回った。20営業日では+4.05pt（基準値表）と、前回号の+0.64ptから差が大きく開いた。小型株のラッセル2000も+2.00%で、前週（−3.05%）と違い、上昇が中小型にも及んだ。セクターでは11本中8本が上昇した。10月の月初来（9/30終値→10/23終値）では、エネルギー（XLE）+12.73%、生活必需品（XLP）+9.50%、公益（XLU）+7.91%、ヘルスケア（XLV）+6.45%に対し、テクノロジー（XLK）−6.40%、通信（XLC）−4.92%。等加重RSPは+4.10%、SPYは−0.35%で、10月は指数がほぼ横ばいのまま、中身が大きく入れ替わった月になっている。

週間は10/16終値→10/23終値、月初来は9/30終値→10/23終値（Yahoo Finance日足）。「—」は今号で月初来を計算していないもの。

S&P 500の週足の高安では、今週の安値7,612.07（10/23場中）は前週の安値7,631.77を下回ったが、9月半ばの週の安値7,507.77は上回っている。週足の終値は2週続けて下がり、2週続けて50日線の下で引けた。

Yahoo Finance ^GSPC 日足から週ごとに集計。

継続監視しているハイパースケーラーの資金の状況を、直近の開示でそろえた。メタ（7〜9月期）、アルファベット（4〜6月期）、アマゾン（直近12か月）の3社は、設備投資が営業キャッシュフローを上回っている。営業キャッシュフローの範囲に設備投資が収まっているのはマイクロソフトだけで、比率は約65%だった。クラウド部門の売上は、外部に計算資源を売る3社でいずれも30〜80%台の伸びで、需要側の数字は強い。7〜9月期の数字は、アルファベット・マイクロソフト（10/28）、アマゾン（10/29）の決算で更新される。

設備投資÷営業CFは表の数字から計算。アマゾンの設備投資は「営業CF−FCF」で逆算した値（会社のFCF定義は設備投資から売却収入・優遇措置を差し引いた純額）。アルファベット・マイクロソフトは集計記事（Search Engine Journal、Constellation Research）の数値で、各社の開示で未照合。

借入に頼る企業の信用は、今週も弱いままだった。ネオクラウドのCoreWeaveは株価が10/22に−10.06%、週間−11.65%。社債は2031年償還債の利回りが16%超、2032年償還債が約15%、5年物CDSは約1,000bp前後で、そこから逆算される5年以内のデフォルト確率は約63%とロイターが報じた（総負債は約500億ドル、10/15の売りを受けた10/20付の集計記事）。満期の一覧・財務制限条項・利払い負担は今号でも一次資料を確認できなかった。オラクルの5年物CDSは、今週の日付のついた値を確認できなかった。株価は週間−1.61%。

データセンターの資金調達の入り口でも変化が出た。韓国のAIデータセンター企業Eliceは10/20にKOSDAQに上場し、公募価格90,500ウォンに対して初日終値61,500ウォン（−32%）だった（The Next Web）。個人向けの申込倍率は約400倍だったが、同じ時期にAirTrunk・Firmusのデータセンター関連の上場計画が取り下げ・延期になったと報じられた。英国のNscaleがウェストバージニア州Monarchで建設中のデータセンターでは、マイクロソフトが夏に撤退した後、Anthropicが約450億ドルの計算資源の借り受けで合意しており、2棟目の契約も協議中と報じられた（Bloomberg・ロイター経由、両社とも未コメント）。大手が建設・財務のリスクを取る役割から引き、信用力の低い借り手どうしの契約に置き換わっていく形で、こうした案件は特別目的会社（SPV）やプライベートクレジット、データセンター担保の証券化で資金を集めることが多い。債務に頼るデータセンター投資のリスクはUBSなどが以前から指摘しており、「AI版のサブプライム」になるのではという懸念も語られているが、今週、こうした債券・ローンの具体的な損失や格下げは確認できなかった。

非上場のAnthropicについては、11月の上場に向けた登録届出書の草稿の内容として、1〜6月の売上高163億ドル（前年同期11億ドル）、純損失は800億ドル超で、うち720億ドルは転換社債などの評価替えによる現金支出を伴わない費用、計算資源・インフラへの支出は約90億ドルとWSJが報じた（Al Jazeera経由、10/21）。投資家向けの会合では企業価値約1.5兆ドルが話題になり、それまで想定されていた約2兆ドルから下がったとロイターが報じた。売上の急増と、巨額の長期の計算資源の契約の両面が出ている。いずれも公表前の書類についての報道ベースの数字で、一次資料ではない。継続監視している「ハイパースケーラーの大型社債発行」は、今週、新たな価格決定を確認できなかった。

ネットフリックス（10/20引け後）は、7〜9月期のEPSが0.87ドルと市場予想0.82ドルを上回り、売上高128.7億ドルは予想どおりだった。ただ10〜12月期の売上見通し134億ドルが予想135.1億ドルを下回り、広告収入の年間見通しも一部の広告商品の導入の遅れを理由に引き下げた。株価は10/21に−5.31%、週間−6.64%。テスラ（10/21引け後）は売上高280.5億ドル（前年同期比横ばい）、調整後EPS 0.48ドル（予想0.45ドル）、粗利益率19.6%（前期16.8%）、フリーキャッシュフロー15.3億ドル（前期−10.9億ドル）だった。10-Q（SEC提出）では、2026年の設備投資を「200億ドルを超える」見込みとした。4月時点の「250億ドル以上」（報道）から下限を下げた表現になる。一方、1〜9月の設備投資の実績は130.1億ドルと前年同期（61.3億ドル）の2.1倍で、AI向けの計算資源・データセンターが主な使い道とされる。株価は10/22に−3.08%だったが、決算前の上昇で週間は+4.93%だった。

FactSet（10/23付）によると、S&P 500採用企業の24%が発表を終え、83%がEPSで予想を上回った（5年平均78%）。ただし上振れ幅の合計は+2.1%と、5年平均+7.5%を大きく下回る。7〜9月期の増益率は29.5%（9/30時点の予想29.2%）、売上高は+12.7%、純利益率は14.9%と2009年以降で2番目の高さ。10〜12月期は+29.2%、2026年通年は+33.1%、2027年は+16.0%の増益が予想されている。前週から続いて「予想を上回る企業は多いが、上回る幅が小さく、株価は上がりにくい」状態にある。

FactSet（10/23付）の予想PERは18.7倍で、5年平均19.8倍・10年平均19.1倍を下回り、9/30の19.0倍から下がった。9/30以降、指数は+0.2%しか動いていないのに、今後12か月の予想EPSは+2.0%上がった。益回りは約5.35%で、10年債利回り4.96%（FRED DGS10、10/22）との差は+0.39ptと、前回号の+0.16ptから広がった。株価の横ばいと利益予想の上方修正、利回りの低下が重なり、債券と比べた株の割高感は2週続けて和らいだ。

上位10社とそれ以外に分けると、見え方が変わる。J.P.モルガン・アセット・マネジメントの集計（9/30時点）では、上位10社の予想PERは20.9倍で長期平均（20.8倍）とほぼ同じ（平均比100%）だが、残り490社は17.9倍で長期平均16.0倍の112%、指数全体は19.0倍で平均16.9倍の113%だった。上位10社は株価が高い分、利益の伸びも大きく、平均と比べて割高なのはむしろ残りの銘柄という計算になる。上位10社（アルファベットA・Cを1社と数える）のSPYに占める比率は10/22時点で約39.5%（State Street）。10月に入って資金が中小型・ディフェンシブへ移ったのは、平均より割高な側への移動でもある（FactSetでは生活必需品の予想PERは23.3倍と、11セクターで2番目に高い）。

AAIIは同協会、CFTCは週次の金融先物の建玉報告（TFF、先物のみ）、プット・コール比率はCboe日次統計、VIX系指数とSKEWはYahoo Finance日足。

VIXは週間で19.99から19.45へ小幅に下がり、10/22の半導体急落の日も終値は19.03と20を下回った。9日物が30日物を下回り、前週の「目先の変動への警戒が先の期間と並ぶ」状態は解消した。SKEWも10%下がった。指数の下げが一部の大型株に限られ、指数全体の変動予想はあまり上がらなかった形で、個人の調査（弱気45.8%）の方がオプション市場より慎重になっている。過去47週のS&P 500で、週間の騰落が前週末時点の実績1σ（HV・20日）の範囲に収まったのは36回（77%）で、今週（−0.47%）も範囲内だった（Yahoo Finance日足から計算）。