ビットコイン、週間−5.3%。バイナンスで過去最大のハッキング、S&P 500（−0.6%）より大きく下げた

10/29の米国時間の夕方、世界最大の暗号資産取引所バイナンスのホットウォレットから大量の資産が引き出された。Arkhamの最高経営責任者は、侵害が始まったのは米東部時間16:30（20:30 UTC）ごろとみている。バイナンスは18:55 ET（22:55 UTC）に入出金を止め、のちに被害を約63億ドルと見積もった（CNBC）。暗号資産の盗難としては過去最大。初期調査では「侵害された開発運用担当者のノートPC」から内部のシステムに入られたとしたが、10/30には「ほかにも侵入経路が見つかった」と説明を広げた（Yahoo Finance）。凍結済みは約30億ドルで、うちテザーが15.6億ドル超のUSDT、サークルが約8億ドルのUSDCを凍結した。バイナンスは損失を全額自社で補うとし、10/30時点で「48時間以内に出金を順次再開する見込み」としている（共同CEOイー・ハー氏、CNBC）。TRM Labsなどは北朝鮮系のハッカー集団の関与を指摘しているが、公式の断定ではない。

市場がこれを嫌った理由は、BTCそのものの欠陥よりも、取引の場としての取引所の機能にある。香港HashKeyの研究員は「より大きな懸念は流動性への影響」、bitbankのアナリストは「BTCの基礎的な仕組みは損なわれていない。リスクは中央集権型の取引所への信頼の低下」と述べた。実際に、GSRによると10/30朝のBTC現物の売り買いの気配の差（スプレッド）は平常時の約5倍、ETHは約2.5倍に広がった（いずれもロイター経由、Euronext掲載）。VIABTCのアナリストは、盗まれたBTCは追跡されやすく売り圧力にはなりにくい一方、ETHは資金洗浄に回しやすく売り圧力が続くとみている。ETHが週間−6.2%とBTC（−5.3%）より下げ、ETHの予想変動率（DVOL）が52.5→58.2に跳ねたのはこの見方と合う。バイナンスの独自トークンBNBは10/30に約6%下げた（CNBC）。

単位：ドル。Yahoo Finance BTC-USD 1時間足（10/30 22:15 UTC取得）。時刻はCoinDeskのライブ更新（米東部夏時間＋4時間でUTCに換算）による。20時台の下げは、決算発表とハッキングの開始が同じ時間帯に重なっており、どちらがどれだけ効いたかは分けられない。24/7 Wall St.は「売りは最初のウォレットの警告が出る前に始まっていた」と書いている。

値動きの中身は強制決済だった。CoinGlassによると、10/30朝（米国時間）までの24時間で暗号資産全体の強制決済は16億ドル超、うちロング側が13.5億ドル（Yahoo Finance）。前週10/22の3.4億ドルの約5倍にあたる。24/7 Wall St.は、10/30の戻りについて「新しい買い手が入ったというより、強制決済が終わったため」と分析している。

ハッキングと同じ10/29の米国株の引け後、アマゾンは過去12か月のフリーキャッシュフローが−424億ドルとなり、株価は10/30の取引開始前に−7.3%下げた（24/7 Wall St.）。インテルは10〜12月期の売上見通しが市場予想を下回り、10/30に−28.58%。同日の半導体株指数（SOX）は−7.20%、ナスダック総合は−2.86%（25,437.00）、S&P 500は−1.82%（7,580.07、基準値表）だった（米国株ブリーフィング参照）。JPモルガンは株安の背景を「AIの収益化への不安の再燃」と説明した（CNBC経由、Cointelegraph）。BTCも10/30のUTC日足で−1.33%と、株と同じ向きに動いた。

ただし、この1週間のBTCの下げの大部分は株安とは別の日に起きた。10/29（UTC）のBTCは−4.3%だったが、同じ日のS&P 500は−0.30%（7,743.98→7,720.39）にとどまった。週間ではS&P 500が7,623.68→7,580.07（−0.57%）、BTCが−5.34%で、差の約4.8ポイントは株と同じ材料では説明できない。日次騰落の相関係数は、BTCとS&P 500で過去20日0.59・60日0.44と、前号の20日0.68から下がった（基準値表のYahoo日足から計算）。BTCと米10年債利回りの変化の相関は、20日で0.50（60日では0.00）と、この1か月で強まった。株安の日に国債が買われて利回りが下がる流れ（米10年債ブリーフィング参照）の中で、BTCは株と同じく売られる側に入っている。

金利の材料は今週の下げの理由になっていない。FRBは10/28（米国時間。結果は日本時間10/29 03:00）に政策金利を3.75〜4.00%で据え置いた。投票は10対2で、クック理事とハマック・クリーブランド連銀総裁が0.25%の利上げを主張して反対した（反対票。Admiral Markets）。結果の発表後、BTCは2時間で+1.06%上げており（上の表）、利上げ寄りの反対票を嫌う動きは見られなかった。10年実質利回りは2.66%（10/23）→2.63%（10/29）、ハイイールドOASは3.38%→3.26%と、金利・信用の面では週を通じてむしろ緩んだ。前号まで「信用の引き締まりがBTCの値動きに近い」と書いてきたが、今週はその関係も崩れ、OASが縮んだのにBTCは下げた。

複数の資産に共通するテーマとして、Cointelegraphは「株安が金にも広がった」と報じている。金は週間で約−3.1%（4,010.00→3,884.90ドル、基準値表。1年ぶりの安値圏）と、BTCとともに株安の受け皿にならなかった。BTCと金の日次騰落の相関は20日で0.43。株・金・BTCがそろって下げた週で、「逃避先」として買われた資産は暗号資産・金の側には見当たらない。

下げの週にもかかわらず、米国の現物ビットコインETFは10/26（月）+1.10億ドル、10/27 +1.76億ドル、10/28 +1.37億ドル、ハッキングの起きた10/29も+0.17億ドルと、4営業日続けて純流入だった。前号で未掲載だった10/23は−1.38億ドルで確定した。10/29は流入の幅が小さくなり、BlackRockのIBIT（+0.13億ドル）以外でも小口の出入りに分かれた。ETFの数字は10/29の米国の取引終了時点までで、ハッキング後に価格が下げた10/30の動きはまだ分からない。

単位：100万ドル。出典：Farside Investors（BTC・ETHの各ETF日次集計。合計は表にない銘柄を含む）。最新日の値は後日修正されることがある。運用開始以来のBTC ETFの累計純流入は576.9億ドル（10/29時点）。

10月の集計（10/1〜29の21営業日）：BTC ETFは計+1.27億ドルで、流入13日・流出8日。10/7（−4.85億ドル）・10/22（−6.36億ドル）の大きな流出を、10/19・10/21の各5億ドル超の流入が埋めた形で、月間ではほぼ横ばい。イーサリアムETFは計−14.5億ドルで、21営業日中18日が流出（同）。今週の4営業日も−2.76億ドルで、BlackRockのETHAだけで−3.15億ドル。ETHの売りがETFの側からも続いている。

Binanceの永久先物（BTCUSDT）の建玉は、10/29 14:00 UTCの97,912 BTCから、21:00に92,897 BTC（−5.1%）まで減った。ところが10/30 04:00には97,507 BTCとほぼ元に戻り、執筆時点（22時台）でも95,891 BTCある。資金調達率も10/24〜30の21回すべてがプラスで、10/30 16:00は+0.0100%と1週間の最高に並んだ。ロングの強制決済で減った持ち高は、数時間で新たな持ち高に置き換わった。前号で「ロングの積み上がりは一部解消」と書いた状態から、今週は大きく減らないまま下値を切り下げた。

前号の10/23の建玉・DVOLは、日足の確定に合わせて前号掲載値（95,912 BTC・37.21）から更新した。強制決済額は取引所をまたいだ集計で、Binance単独の値ではない。

オプションの予想変動率（DVOL）は、BTCで37前後から41〜42へ上がった。前号では「−3.2%の下げでもDVOLが上がらなかった」が、今週は取引所の事故という性質の違う材料で、オプション市場も大きな振れに備え直した。12/25満期のBTCオプションの建玉は136,069 BTCで、Deribitの全建玉の約45%が集まる（プット・コール比率0.66。Deribit API、10/30 22時台UTC取得）。11/27満期は48,174 BTC。10/30満期（前号で137,064 BTC）は通過した。

CME先物の持ち高（急落前10/20→10/27）：前週の投資家会議の指摘を受け、CFTCの金融先物の参加者区分で比べる。CMEビットコイン先物（1枚＝5 BTC）の建玉は21,040枚→20,791枚と小幅に減った。レバレッジド・ファンドは買い5,466→5,887枚、売り10,408→9,866枚で、差し引きの売り越しは4,942枚→3,979枚に縮んだ。アセット・マネジャーは買い4,851→4,743枚、売り1,852→1,989枚で、買い越しは2,999枚→2,754枚に縮んだ（CFTC公開API、10/30公表分）。どちらも10/27時点で、10/29のハッキング・急落の後の持ち高はまだ反映されていない。急落後の数字（11/3時点）は通常11/6（金）に公表される。

Strategy社は10/29に7〜9月期決算を発表した（SEC 8-K）。BTCの評価益209.1億ドルで、普通株主に帰属する純利益は191.2億ドル。保有は10/25時点で848,517 BTC（平均取得単価75,446ドル）と前週から変わらず、10/19〜25はBTCを買わずに優先株STRCの買い戻しに約2.05億ドルを使った（bitcointreasuries.netによる10/26の8-Kのまとめ）。決算資料では、2026年に入ってから約4.32億ドル分のBTCを売却し、優先株の配当とSTRCの買い戻しの一部に充てたことも明らかになった（7〜9月期のSTRC買い戻しのうち1.09億ドルはBTCの売却代金）。手元の「USDキャッシュ」は2.42億ドル（10/25時点）と、前号の4.47億ドル（10/18時点）からさらに減った。配当・利払い用の「USD準備金」48.3億ドルは別枠で、同社はこれで優先株配当などの約3.4年分をまかなえるとしている。

STRCの年初来の買い戻しは2,098万株・約20.4億ドル（平均97.39ドル）で、買い戻し枠の残りは約9.57億ドル。STRCは11/1から日次配当に移り、配当率は年12.00%。最高財務責任者のアンドリュー・カン氏は11/5付で退任する。株価（MSTR）は週間−10.6%（146.01→130.51ドル）で、10/30の1日で−7.8%。BTCの価格（76,743ドル）は同社の平均取得単価の1.7%上まで近づいた。CoinDeskは、7〜9月期に計上した41.2億ドルの税効果の資産について、BTCが平均取得単価を下回ると戻し始める仕組みだと解説している。暗号資産トレジャリー企業の代表格が、BTCを買う側から、配当と永久優先株の価格維持のために一部を売る側にも回っている。

Coinbaseの7〜9月期（10/29発表、SEC提出の決算資料）は、売上高12.16億ドルで前期とほぼ同じ、取引収入は5.90億ドル（前期比−1%）。10〜12月期の取引収入は10/25までで約1.65億ドル。会社は低調の理由を「暗号資産の変動率が複数年ぶりの低さ」にあると説明し、7〜9月期の暗号資産市場全体の取引高は約11兆ドルで前期比約−10%だった。株価（COIN）は10/30に−10.6%（160.59→143.54ドル）、週間−12.7%。決算とバイナンスの事故が同じ時間帯に重なったため、どちらが効いたかは分けられない。

AI向けデータセンターに事業を広げたマイニング企業は、週の前半に上げて後半に下げた。10/23→10/30の終値で、Cipher −8.2%、IREN −3.8%、Hut 8 −3.0%、TeraWulf +3.6%、Galaxy +9.0%、ネオクラウドのCoreWeave +1.2%（Yahoo日足から計算。週の前半の上げの理由は報道で確認できていない）。月初来ではCipher −53.9%、IREN −41.4%、CoreWeave −37.0%、Hut 8 −31.0%と、BTC（−8.2%）を大きく下回る。AIの資金繰りをめぐっては、メタが10/26に、A株250億ドル（1株625ドル）と強制転換優先株125億ドルの売り出しを価格決定し、議決権のないC株のATMで約600億ドルを売る計画も示した（ATMは2027年のC株の取引開始後で、契約は未締結）。アルファベットも7〜9月期にATMでA株43億ドル・C株81億ドルの計124億ドルの新株を売っていた（いずれも米国株ブリーフィング参照）。ロイターは、借入の多いネオクラウド企業のCDSのスプレッドがここ数週間で大きく広がったと報じている（新興国株ブリーフィング参照）。AIのデータセンター建設の資金を株式の発行と借入で集める動きが続き、その資金の付き方への不安が、AI向けに事業を広げたマイニング株の月初来の大きな下げと重なっている。

ステーブルコインの発行残高は、10/23の3,033億ドルから10/30の2,997億ドルへ約36億ドル減り、8/19以来初めて3,000億ドルを下回った（DefiLlama）。4週続けての減少で、9/30（3,063億ドル）からは約66億ドル減。最高だった5/17の3,155億ドルからは約5%少ない。USDTは1,825億→1,802億ドル、USDCは722億→718億ドル（同、前週比）。ハッキングでの凍結（USDT 15.6億ドル超・USDC約8億ドル）が発行残高の集計にどう反映されるかは確認できていない。いずれにしても、暗号資産の取引に向かう新しいドル資金は4週続けて増えていない。

主要通貨の週間騰落（10/23→10/30、Yahoo）は、イーサリアム−6.2%（2,384→2,237ドル）、ソラナ−7.2%（102.78→95.39ドル）、XRP−3.4%（1.29→1.25ドル）。10月の月初来では、ETH−16.6%・SOL−19.2%・XRP−16.1%と、BTC（−8.2%）の約2倍下げた。ETH/BTCは0.0294（10/23）→0.0291（10/30）。

規制では、市場構造法案（CLARITY法案）は9/15の上院での討論終結の採決で60票に届かず、その後の再採決の日程は今週も確認できなかった。OCCのGENIUS法最終規則（10/21公表）は2027年1月18日に施行される。今回の事故を受けた米国の当局の新しい対応は、執筆時点で確認できていない。