10/25の決選投票でルラ大統領が再選され、Ibovespaは10/26に1日で−13.88%、週間で−18.12%と2020年3月以来の大きな下げになった。韓国はSKハイニックスの好決算でKOSPIが10/28に+6.63%と上げたが、アルファベットとインテルの決算後に米半導体株指数が10/30に−7.20%下げ、EEMも同じ日に−2.68%下げた。月初来ではEEMは−8.61%。
国別の週間・月初来の騰落（週間は10/23→10/30、月初来は9/30→10/30）
| 市場・指数 | 週間 | 月初来 |
|---|---|---|
| 各国の株価指数（現地通貨・週間の上昇率が高い順。ETFは米国上場・ドル建て） | ||
| 韓国 KOSPI終値 5,730.74 ・ EWY 週間 +1.08% | +3.25% | −16.19% |
| SKハイニックス週間+11.04%、サムスン電子+4.41%（ウォン建て）。ドル/ウォンは1,333.44 | ||
| インド SENSEX終値 74,459.53 ・ INDA 週間 +2.71% | +1.83% | +2.73% |
| Nifty50は23,053.10（+2.00%）。ドル/ルピーは94.94 | ||
| 香港 ハンセン終値 23,294.42 ・ FXI 週間 +2.38% | +0.87% | −5.36% |
| 10/30に+1.46%（エネルギー・金融株） | ||
| メキシコ IPC終値 69,779.20 ・ EWW 週間 −1.05% | −0.14% | +8.67% |
| ドル/ペソは18.77とこの1年で最もペソ安 | ||
| 台湾 加権指数終値 45,211.83 ・ EWT 週間 −3.61% | −1.80% | −5.69% |
| 10/23・10/26は休場。比較は10/22終値から（4営業日）。TSMCは週間−0.63% | ||
| 中国 上海総合終値 3,599.02 ・ MCHI 週間 +0.14% | −2.48% | −6.33% |
| 1年あまりで最も低い水準。深セン成分は週間−7.20% | ||
| インドネシア ジャカルタ総合終値 5,057.05 ・ EIDO 週間 −6.04% | −7.03% | −16.70% |
| 年初来−41.52%。ドル/ルピアは18,138 | ||
| ブラジル Ibovespa終値 167,921.80 ・ EWZ 週間 −23.78% | −18.12% | −9.88% |
| 10/26に−13.88%（取引中に一時−17.34%、サーキットブレーカー発動）。ドル/レアル（ブラジル中銀PTAX）は10/23の5.0377→10/26の5.5007→10/30の5.4212 | ||
| 新興国全体と参考（米国上場ETF・ドル建て） | ||
| EEM（MSCI新興国）終値 61.04 | −1.56% | −8.61% |
| 年初来+11.57% | ||
| EMXC（中国除く新興国）終値 89.70 | −2.19% | −9.47% |
| 中国を外すと台湾・韓国・ブラジルの比重が上がり、下げが大きい | ||
| VWO（FTSE新興国）終値 55.51 | −2.34% | −6.41% |
| 韓国を含まない | ||
| ACWI（世界株・参考）終値 156.04 | −0.48% | −1.72% |
| SPYは週間−0.56%、月初来−0.91% | ||
すべて終値で、Yahoo Finance日足から当ページで計算（各国指数の10/30値はYahooのregularMarketPriceで、KOSPI・加権指数・上海総合・SENSEX・ハンセンはTrading Economicsの終値報道と一致を確認）。週間は10/23終値から、月初来は9/30終値から。台湾は10/23（台風）と10/26が休場で、Trading Economicsは10/27に「2日間の休場明け」と伝えた（10/26の休場理由は未確認）。米国上場ETFは米国終値どうしの比較で、現地市場と取引時間がずれる。ドル/レアルはブラジル中銀の参照レートPTAX（売り）で、農産物ブリーフィングと同じ値。YahooのBRL=Xは日付のずれたバーがあるため使っていない。
MSCI新興国指数の国別比重（9/30、台湾28.94%・韓国21.40%・中国19.80%・インド10.65%・ブラジル4.09%）に、米国上場の国別ETFの週間騰落を掛けて寄与度を概算すると、ブラジル（EWZ −23.78%）が約−0.97pt、台湾（EWT −3.61%）が約−1.04ptで、この2つでEEMの週間−1.56%をほぼ説明する。韓国（EWY +1.08%）は約+0.23pt、インド（INDA +2.71%）は約+0.29pt、中国（今週はMSCI中国に連動するMCHI +0.14%を使用）は約+0.03ptだった（いずれも当ページの概算。ブラジルの比重は急落で小さくなっており、9/30の比重で掛けた値はやや大きめに出る）。
ただし2つの下げは時期も理由も違う。ブラジルは週明け10/26の1日（EWZ −19.82%）に集中した選挙後の国内要因で、この日のEEMは−0.31%にとどまった（台湾・韓国・中国・インドのETFがそろって上げ、相殺した）。台湾・韓国は週の前半に上げ、10/29〜10/30の2日で崩れた。10/30の1日では、EWT −4.60%・EWY −5.52%の寄与だけで約−2.5ptになり、EEMの−2.68%のほとんどを占める。中国を除くEMXCが週間−2.19%、韓国を含まないVWOが−2.34%とEEMより下げたのは、前者は台湾・韓国・ブラジルの比重が上がり、後者はブラジル・台湾の比重が上がる（韓国の上げが入らない）ためである。
週の前半は半導体株が戻った。10/28に発表されたSKハイニックスの7〜9月期の営業利益（速報）は83兆3,338億ウォンで前年同期比+632.1%、市場予想の約76.7兆ウォンを8.6%上回り、60兆ウォンの追加の株主還元も発表した（investingLive）。株価は10/28に+10.89%（Yahoo日足から計算）、KOSPIは+6.63%の6,012.44と上げた（Trading Economics）。前週号で焦点にした「良い決算でも株価が上がらない形が続くか」には、今回は株価が上がるという答えが出た。
流れが変わったのは10/28の米国市場の引け後だ。アルファベットは7〜9月期の設備投資（capex）が514億ドル（前年同期比+114%）と営業キャッシュフローを上回り、フリーキャッシュフロー（FCF）は−91億ドルだった（XTB）。売上高1,276億ドルも市場予想（約1,279億ドル）をわずかに下回り、株価は10/29に−12.64%と上場来最大の下げになった（会社発表の数字と株価は米国株ブリーフィング参照）。アルファベットは7〜9月期に、自社株買いをゼロにしたうえで、市場で少しずつ新株を売るATMで124億ドル、社債で純額287億ドルを調達していた（同）。同じ10/29、サムスン電子は半導体部門の営業利益が106.5兆ウォンと予想の108.5兆ウォンを下回り（Trading Economics）、株価は−4.13%（Yahoo）だった。さらに10/29の引け後、インテルが10〜12月期の売上高見通しを150億〜160億ドル（市場予想171億ドル）、調整後1株利益を0.25ドル（同0.43ドル）と示した。財務責任者は「PCの減速は少なくとも来年前半まで続く」とし、CNBCはPC需要の弱さの背景にメモリーなど部品価格の高騰を挙げている（CNBC）。インテルは10/30に−28.58%、エヌビディアは−4.2%で（AFP、FMT掲載）、SOXは−7.20%と下げた。
アジアでは10/30、KOSPIが−3.48%の5,730.74、SKハイニックスが−7.08%、サムスン電子が−3.02%（Yahoo）、台湾加権指数が−2.49%の45,211.83と8/24以来の安値で引けた（Trading Economics）。Trading Economicsはどちらの市場の下げも、米ハイテク決算後の米国株先物安とAI投資の採算への疑いで説明している。同じ10/30、東京でも日経平均が−2.12%下げ、アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄で下げ幅の53%を占めた（日本株ブリーフィング参照）。韓国・台湾・日本の半導体株が、同じ材料で同じ日にそろって売られた形だ。EEMとSOXの日次の相関係数は直近20営業日で0.86、60営業日で0.85、250営業日で0.84（Yahoo日足から当ページで計算）と3週続けて変わらず、新興国株の日々の値動きは引き続き米半導体株と強くつながっている。
ドル指数は週間+0.15%の101.96で、週中の高値も102.32（10/27）と52週高値102.58に届かなかった。EEMとドル指数の日次の相関係数は直近20営業日で+0.19、60営業日で−0.17、250営業日で−0.39で、直近は3週続けてほぼ無関係だ。FOMCは米国時間10/28（日本時間10/29 03:00）に政策金利を3.75〜4.00%で据え置いた（10対2。クック理事とハマック総裁が利上げを主張して反対）。10年実質利回りは10/22の2.64%から10/29の2.63%とほぼ横ばいだった。FF金利先物から計算した12月会合の利上げ確率は約73%（10/30、米10年債ブリーフィング参照）。10/30の米国株安の日には米国債が買われ、ドル指数も−0.07%と強まらなかった。
前週に2週続けて広がったハイイールドOASは、10/22の3.40%から10/28に3.14%まで縮み、10/29は3.26%だった（FRED、10/30分は未公表）。一方でロイターは、借入の多いネオクラウド企業（コアウィーブなど）のCDSのスプレッドがここ数週間で大きく広がったと報じ、AI関連の取引が巻き戻るとドルの「安全資産」としての役割まで揺らぎうるという見方を紹介した（The Star掲載のロイター記事、10/28）。米国株の側では等加重RSPが時価総額加重SPYを20営業日で5.90pt上回り（基準値表）、大型ハイテク株の弱さは前週（4.05pt）よりはっきりした。新興国株への逆風は、ドルや金利ではなく、AI関連の大型株とその資金調達への見方を通じて、韓国・台湾に集まって届いている。
10/25の大統領選決選投票は、ルラ大統領が51.76%、フラビオ・ボルソナロ上院議員が48.24%で、ルラ氏が4期目を決めた（選挙高等裁判所の最終集計、CBS News）。第1回投票ではフラビオ氏が約47%で首位、直前の世論調査も五分五分だった。フラビオ氏は敗北を認めていない（CBS News）。
10/26のIbovespaは取引中に一時−17.34%の169,516まで下げ、10%下げた時点で30分間のサーキットブレーカーが発動した。終値は−13.88%の176,608で、2020年3月以来の大きな下げ。市場の終値でドル/レアルは+8.79%の5.4154と、少なくとも2020年以来の大きなレアル安だった（Rio Times）。ブラジル中銀の参照レートPTAXでは、10/23の5.0377から10/26の5.5007へ跳ねた（農産物ブリーフィング参照）。ブラジル財務省は10/27〜29の国債入札を取りやめた（同）。Rio Timesは、投資家が「歳出の拡大・債務の増加・経済への国家の関与の強まり」を懸念したと伝え、ブラジルの国債格付けが投資不適格（BB）で、公的債務がGDPの93%にのぼることを挙げた（総債務か純債務かなど定義は記事に書かれていない。出典により定義・数値が異なり、農産物ブリーフィングはMercoPressの「80%超」）。Trading Economicsも、政権交代と財政の引き締めを見込んで組まれていた持ち高の巻き戻しが起きたと説明している。市場が一方の候補を好んだ理由は、財政の立て直しへの期待であり、現政権の継続でその期待が外れた形だ。レアル安はブラジルの輸出品にも及び、生産者や輸出業者のドル建ての売りが出やすくなるとの説明のもとで、粗糖3月限は10/26の1日で−5.63%、アラビカコーヒー12月限は週間−6.60%と下げた（農産物ブリーフィング参照）。
下げは銀行株に集中した（10/26、ブラデスコ優先株−21.70%、イタウ・ウニバンコ優先株−13.66%、ペトロブラス優先株−8.18%）。レアル安でドル建ての売上が増えるヴァーレは+4.01%と逆に上げた（Rio Times）。その後もIbovespaは4営業日続けて下げ、10/30は−0.75%の167,921.80と5営業日続落で、週間の下げは2020年3月以来の大きさになった（Trading Economics）。10/29にはブラデスコが証券会社2社に投資判断を引き下げられて−3.5%となり、市場は財務相など次期政権の人事と財政方針の発表を待っている（同）。前週号で「実質政策金利が約9%と高いことがレアルの支え」と書いたが、選挙の結果はその支えを一気に上回った。Selic（13.75%）を決める次の金融政策会合は11/3〜4。
上海総合は週間−2.48%の3,599.02、深セン成分指数は−7.20%の10,833.78で、ともに1年あまりで最も低い水準に下げた（Trading Economics）。10/30の下げ（上海−1.44%・深セン−2.73%）について、Trading Economicsはアジア全体のハイテク株安と、インテル・アマゾン・アルファベットの決算で半導体需要とAI投資の採算への懸念が強まったことを挙げ、光通信部品の中際旭創（−4.99%）や新易盛（−14.19%）、SMIC（−4.17%）、寒武紀（−3.61%）などAI関連株が大きく下げた。前週号で書いた「公的な買い支えのある本土株は下げにくい」という形は、今週は当てはまらなかった。
香港ハンセンは逆に週間+0.87%の23,294.42だった。10/30は+1.46%で、シノペックの7〜9月期利益が57%増えたことなどからエネルギー・金融株が上げた。ただし本土の投資家は10月に香港株を差し引き約240億香港ドル売り越している（Trading Economics）。人民元は対ドル6.6533と、この1年で最も元高の水準だった（Yahoo）。10月の政府版PMI（製造業、前月50.1）は10/31に発表予定で、本ページ作成時点では結果を未確認。
原油は小幅高だった（ブレント1月限の清算値は10/23の111.70ドルから10/30の113.43ドルへ週間+1.5%、エネルギーブリーフィング参照）。インドのSENSEXは週間+1.83%の74,459.53、INDAは+2.71%と、前週の4営業日続落から戻した。Trading Economicsは10/30の上げについて、インフォシス・HCLテックなどIT株がAI関連の需要で買われ、好決算の銘柄が上げたことを挙げ、海外資金の流出と原油高の重さを上回ったと伝えた。月初来ではSENSEXは+2.73%で、10月の主要新興国ではメキシコ（+8.67%）に次ぐ強さだった。インドはAI半導体の大型株をほとんど持たないため、今週の韓国・台湾の下げとは無縁だった面もある。
インドネシアのジャカルタ総合指数は週間−7.03%の5,057.05で、月初来−16.70%、年初来−41.52%。Trading Economicsは、海外資金の売り越しの継続、主要都市での学生の抗議行動、ルピア安（ドル/ルピア18,138）、100ドルを超える原油、10月の物価への警戒を理由に挙げた。10/28にはFTSEラッセルがインドネシアの新興国の区分を維持すると決め、下げをいくらか和らげた（同）。前週号で取り上げたMSCIのスタンドアローン市場への格下げ案は意見募集中のまま。メキシコのIPCは週間−0.14%とほぼ横ばいだが、月初来+8.67%と主要新興国で最も強く、その一方でペソはこの1年で最も安い18.77まで下げた。株高と通貨安が同時に進む理由を説明する報道は今週も見つからず未確認。
主要新興国の政策金利・物価・実質政策金利
| 国 | 政策金利 | 直近の変更 | 消費者物価（前年比） | 実質政策金利 | 原油 |
|---|---|---|---|---|---|
| ブラジル（Selic） | 13.75% | 9月に14.00%→13.75%。次回11/3〜4 | 4.58%（9月） | +9.17pt | 産油国 |
| メキシコ | 6.50% | 9月は据え置き | 3.45%（9月） | +3.05pt | 産油国 |
| 南アフリカ | 7.25% | 9月に7.00%→7.25% | 4.5%（9月） | +2.75pt | 輸入国 |
| インドネシア | 5.75% | 10/22据え置き（預金ファシリティ金利は+0.25pt） | 3.28%（9月） | +2.47pt | 純輸入国 |
| 中国（1年物LPR） | 3.00% | 10月は据え置き | 0.9%（9月） | +2.10pt | 輸入国 |
| 韓国 | 3.00% | 10/22据え置き | 2.9%（9月） | +0.10pt | 輸入国 |
| インド（レポ金利） | 5.50% | 10月に5.25%→5.50%。次回12/2〜4 | 5.54%（9月） | −0.04pt | 輸入国 |
| 台湾（公定歩合） | 2.00% | 9/17据え置き | 2.7%（9月） | −0.70pt | 輸入国 |
| 参考：米国（FF金利） | 3.75〜4.00% | 10/28（米国時間）据え置き（10対2） | 3.7%（9月） | +0.05〜+0.30pt | — |
政策金利・物価はTrading Economicsの各国一覧（10/31に再取得。前週号から変更なし。10月の物価はまだどの国も一覧に反映されていない）。台湾は同社の台湾ページ（前週号で取得）。米国の決定は米国時間10/28（日本時間10/29 03:00）。実質政策金利は「現在の政策金利−直近の物価上昇率」を当ページで計算した単純な目安。ブラジルの次回会合日はブラジルの投資情報サイト（renovainvest）による。
指数の中身と資金の出入り
| 項目 | 値 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 予想PER（MSCI新興国） | 9.72倍（ACWI 16.28倍） | 9/30・MSCI新興国ファクトシート（前週号で取得、月次更新のため変わらず） |
| 国別比重（MSCI新興国） | 台湾28.94% 韓国21.40% 中国19.80% インド10.65% ブラジル4.09% | 9/30・MSCI。ブラジルは今週の急落で実際の比重が下がっている |
| 上位3銘柄 | TSMC 15.63% サムスン電子 7.55% SKハイニックス 5.90% | 9/30・MSCI。3社で29.08% |
| EEMの発行済口数 | 4億6,350万口（10/22と同じ） | 10/29・iShares。純資産は291.1億ドル。口数の増減がなく、今週の下げはETFからの資金流出ではなく価格の下げによる |
| 新興国株ファンドの資金フロー（EPFR） | 未確認 | 今回の検索でも週次の数字を確認できず |
前回号（10/24）の「この見立てが外れる条件」の結果
| 前回の条件 | 結果（10/26〜10/30） | 判定 |
|---|---|---|
| SOXが10,731.98を下回って引け、同時にKOSPIが5,533.77を終値で下回る | KOSPIは10/26に5,469.47（SOXは11,083.47）。SOXは10/30に10,688.80（KOSPIは5,730.74） | 同じ日にはそろわず不成立。ただし10/30は半導体が再び新興国株の下げの中心に戻った（ドライバー02） |
| ブレント期近が100ドルを下回っても、SENSEXが74,729.27を回復しない | ブレント1月限の清算値は今週も100ドルを大きく上回った（10/30は113.43ドル）。SENSEXは74,459.53 | 前提（ブレント100ドル割れ）が起きず判定できない。原油が小幅高（ブレント1月限の清算値で週間+1.5%）の週にSENSEXは+1.83% |
| ドル指数が102.58を終値で上回り、EEMとドル指数の20営業日相関が−0.3より強いマイナス | ドル指数の週内高値は102.32（10/27）。20営業日相関は+0.19 | 不成立 |
EEMの週次1σの実績
| 期間 | 範囲内に収まった週 | メモ |
|---|---|---|
| 今週（10/23→10/30） | 収まった | 前週号の範囲60.39〜63.63に対し終値61.04（週間−1.56%） |
| 直近13週 | 12／13 | 外れたのは10/9→10/16（−5.91%）の1回 |
| 直近26週 | 20／26 | — |
| 取得できる全期間（47週） | 35／47（74%） | 正規分布なら約68% |
Yahoo Finance日足（1年分）から当ページで計算。各週の1σは、前週末までの20営業日の日次騰落率（対数）の標準偏差×√5。基準値表の週次1σとは計算の細部が違い、同じ週でも値がずれることがある（今週の当ページ計算は2.71%、前週号の表示は2.62%）。N＝47で、統計としては小さい。来週の基準値表の1σは±2.97%（≒59.23〜62.85）。
今後の予定（時刻は日本時間）
| 日付 | 内容 | 前回・注記 |
|---|---|---|
| 10/31（土） | 中国 10月の政府版PMI | 製造業の前月50.1、市場予想50（Trading Economics）。結果は未確認 |
| 11/2（月） | インドネシア証券取引所が株主の集中した銘柄を総合指数の計算から外す | ジャカルタ総合 5,057.05 |
| 11/3〜4 | ブラジル中央銀行の金融政策会合 | Selic 13.75%。ドル/レアル（PTAX）5.4212（10/30） |
| 日付未定 | ブラジル次期政権の財務相など人事と財政方針 | Trading Economicsによれば市場が待っている材料 |
| 12/2〜4 | インド準備銀行の金融政策会合 | レポ金利5.50% |
| 2027年6月末まで | MSCIがインドネシアの格下げ案について結論 | 意見募集中 |
今週のEEMの−1.56%は、性質の違う2つの下げの足し算である。1つはブラジルの選挙だ。市場は第1回投票で首位だったフラビオ・ボルソナロ氏の勝利と、それに伴う財政の引き締めを見込んで持ち高を組んでいた。ルラ大統領の再選でその前提が崩れ、公的債務の重い国で歳出がさらに増えるという懸念から、Ibovespaは週間−18.12%、レアルは1日で8.79%下げた。実質政策金利が約9%という高い金利も、財政への懸念の前では支えにならなかった。ただしブラジルの比重は約4%で、急落した10/26のEEMは−0.31%にとどまり、他の新興国への波及は見られなかった。
もう1つは、前週から続く「AI投資の資金と採算」への疑いである。SKハイニックスの好決算で週の前半は韓国株が上げたが、アルファベットのフリーキャッシュフローのマイナスと、インテルの弱い見通しが重なると、SOXは1日で−7.20%下げ、韓国・台湾がその下げをそのまま受けた。EEMとSOXの相関は0.86で変わらず、ドル（相関+0.19）や米実質金利（週間−1bp）は主因ではない。ハイイールドOASが縮むなかでの下げであり、信用市場全体の悪化より、AI関連の大型株とその資金調達に対する見方が新興国株を動かしている。インドやメキシコのようにAI半導体の比重が小さい市場は月初来でプラスを保っており、新興国株は地域としてまとめて売買されるより、業種と国ごとの事情で値動きが分かれる局面が3週続いている。
EEMとSOXの20営業日の相関係数が0.6を下回る、またはSOXが10/30終値10,688.80から5%以上戻った週にEEMが下げる場合。新興国株の日々の値動きを米半導体株の延長とみる見方を改める。
Ibovespaが10/26終値176,608を上回って引け、同時にドル/レアル（PTAX）が5.20を下回る（レアル高）場合。選挙後の下げを財政への懸念による構造的な見直しとした見方は弱まり、一時的な持ち高の巻き戻しだったと見直す。
ドル指数が52週高値102.58を終値で上回り、EEMとドル指数の20営業日の相関係数が−0.3より強いマイナスになる場合。ドルは新興国株の主因ではないという3週続いた見方を改める。
韓国・台湾とSOX：KOSPI（5,730.74）、加権指数（45,211.83）、SKハイニックス（1,418,000ウォン）、TSMC（2,370台湾ドル）。好決算で上げた分を米ハイテク決算で消した今週の形が、次の材料でどちらに振れるか。
ブラジル：財務相など次期政権の人事と財政方針、11/3〜4の金融政策会合。Ibovespa（167,921.80）とドル/レアル（PTAX 5.4212）。
中国：10/31の政府版PMIと、1年あまりの安値にある上海総合（3,599.02）・深セン成分（10,833.78）。
インドネシア：ジャカルタ総合（5,057.05）、ルピア（18,138）、11/2の指数計算の見直し。
米国の信用とドル：ハイイールドOAS（3.26%、10/29）とドル指数（101.96）。AI関連の資金調達への懸念が、新興国の通貨や信用の側に広がるか。
EEMの発行済口数（10/29時点4億6,350万口）：今週は増減なし。