日経平均は週間+0.95%、TOPIXは横ばい。指数の上げ下げはアドバンテストと東エレクの2銘柄でほぼ説明できる週だった

今週の日経平均は、アドバンテストと東京エレクトロンの値動きでほぼ説明できる。フィスコの寄与度では、10/29のアドバンテストは株価2,100円高で+453.07円の寄与だった。この比率（株価1円あたり指数約0.216円）で換算すると、アドバンテストの週間の上げ（10/23終値32,340円→10/30終値34,860円、+7.8%）は日経平均を約+544円押し上げた。東京エレクトロンは10/30の−521円で約−263円の寄与で、週間では9,458円→9,514円（+0.6%）、換算で約+28円。2銘柄の合計は約+572円で、週間の上げ幅596.95円の約96%にあたる（当ページ計算。寄与の比率は週内で一定と仮定）。

その裏で、東証プライム全体は指数と別の動きをした。日経平均が+1.08%上げた10/28は値下がりが1,000銘柄を超えて約7割、+1.10%上げた10/29も値下がり779・値上がり734だった。逆に−2.12%下げた10/30は値上がり807・値下がり714と、値上がりの方が多い。TOPIXは週間で−0.02%とほぼ横ばいで、NT倍率は15.81倍から15.96倍へ上がった。前週（10/19〜23）は銀行や機械にも下げが広がりTOPIXも−2.46%下げたが、今週はAI・半導体の値がさ株が上げても下げても、市場全体はほとんど動かなかった。

業種で見ても、10/27・10/28は非鉄金属・電気機器・ガラス土石が上がる一方、医薬品・不動産・陸運などの内需株に利益確定の売りが出た（フィスコ）。10/30はその逆で、非鉄金属・電気機器・ガラス土石が下げ、空運・海運・陸運が上がった。AI関連と内需・ディフェンシブの間を資金が日替わりで行き来した週だった。

米アルファベットは10/28（米国時間）の引け後に7〜9月期決算を発表した。売上高は1,276億ドルで市場予想（約1,279億ドル）をわずかに下回り、会計基準どおり（GAAP）の希薄化後EPSは2.12ドルだった。これには株式投資の損失87億ドルが含まれる（会社発表の8-K）。CNBCは、こうした項目を除いた調整後EPS 2.67ドルを市場予想3.02ドルと比べて「未達」と伝えている。設備投資514億ドルが営業キャッシュフロー423億ドルを上回り、7〜9月期のフリーキャッシュフローは−91億ドル（CNBCが伝えた市場予想は−27億ドル）。この四半期は自社株買いがゼロで、市場で少しずつ新株を売るATMで124億ドル、社債で287億ドル（純額）を調達していた。2026年の設備投資計画1,950〜2,050億ドルは据え置き、CFOは「2027年の設備投資は大幅に増える」と述べた。クラウド売上高は307億ドルと2倍を超えたが、株価（A株）は10/29に−12.64%と上場来最大の下げになった（米国株ブリーフィング参照）。稼いだ現金を上回る投資を来年さらに増やす、という組み合わせが、AI投資の採算と資金の出どころへの懸念を呼び戻した形だ。10/29の米国市場はナスダック総合が365.12ポイント安で、建機のキャタピラーの下げも重なった（フィスコ）。さらに10/29の米国引け後に決算を出したインテルは、10〜12月期の見通しが市場予想を下回り時間外で急落し（10/30の通常取引では−28.58%）、アマゾンについてはAI投資の負担が警戒された（日本証券新聞・ザイ）。

東京では10/30、寄り付きから半導体の値がさ株に売りが出て、電子部品・機械に広がり、10時台後半に1,900円超下げて62,711.42円を付けた。寄与度はアドバンテスト約−468円、東エレク約−263円で、2銘柄で下げ幅の53%を占め、ソフトバンクG・イビデン・TDK・キオクシア・フジクラが続いた（フィスコ）。イビデンは前日に好決算と通期予想の引き上げを出していたが、主要顧客のインテルの時間外急落が嫌われてストップ安（−15.21%）、富士通は7〜9月期の調整後営業利益が590億円と前年同期比31.6%減で市場予想を大きく下回り−16.20%だった。一方、ファーストリテイリング（約+124円）とコナミG（約+116円、+15.02%）は指数を押し上げ、オリエンタルランド+8.45%、ANA+6.31%と、空運・海運・陸運が買われた。後場はAI関連の売りが一巡して引けにかけて下げ幅を縮めた（DZH・OANDA）。

アジアの半導体株も同じ材料で下げ、10/30はKOSPIが−3.48%、台湾加権指数が−2.49%だった（新興国株ブリーフィング参照）。日経平均の−2.12%は韓国より小さく、TOPIXは−0.95%にとどまった。週の前半は逆向きで、SKハイニックスの7〜9月期の営業利益が市場予想を上回り（10/28に株価+10.89%、KOSPI +6.63%、同）、フィスコは10/28の東京の半導体株高の理由の1つにこれを挙げていた。同じ材料は債券・為替にも波及した。ロイター（CNBC掲載）は10/30、アルファベット・アマゾン・インテルの決算でAI投資への懸念が戻ってハイテク株が売られ、安全資産を求める動きで米国債が買われ（利回りは低下）、ドルが弱含んだと伝えた。基準値表でも米10年債利回りは10/30に4.929%（前日比−1.20%）、S&P 500は−1.82%。米国引け後のCME日経平均先物（円建て）は62,445円で、10/30の現物終値を845円下回って週を越した。

日銀は10/29〜30の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に据え置いた。賛成8・反対1で、高田委員が1.5%程度への利上げを提案して否決された。展望レポートでは、基調的な物価上昇率が2%目標と「概ね整合的な水準」に達したと判断した。7月時点の見通しは「2026年度後半から2027年度にかけて」到達するというものだった。植田総裁は会見で、12月会合を含め毎回の会合で利上げを点検すると述べた一方、2%の「持続的・安定的な」達成の宣言は否定した（OANDA・外為どっとコム）。

株式市場にとって直接の材料はETFだった。日銀は保有ETFの売却ペースを、2027年1月から簿価で年3,300億円程度から8,600億円程度へ引き上げると全員一致で決めた。時価では年2兆4,600億円程度で、東証の売買代金に占める売却の割合を0.05%程度から0.1%程度に上げる。売却完了までの期間は約112年から約43年に縮む（毎日新聞・日本経済新聞）。年2兆4,600億円を1年の営業日数（約245日と仮定）で割ると1日約100億円で、10/30のプライムの売買代金8兆4,659億円の約0.12%にあたる（当ページ計算）。週次で見ると約500億円で、海外投資家の現物の売買差額（前週+244億円、その前の週−3,654億円）と比べて桁が大きく違うわけではない。

決定の公表は12時2分ごろで、日経平均のCFD（JP225）は発表前の62,950円近辺から62,670円近辺まで下げた後、会見中に63,420円まで上げた（OANDA）。ETF売却の加速は市場にとって想定外だったが、動揺は限られた（DZH）。日経平均は前場の時点で既に1,600円超下げており、この日の下げの大半は日銀の発表前に起きている。国内金利は今週上がり、10年債は10/23の2.837%から10/29の2.876%、2年債は1.872%から1.901%（財務省）。銀行株は10/27・10/29に上昇業種に入った（フィスコ）。OIS市場の織り込みは、東短リサーチなどによると10/29午後時点で12月会合までの利上げが約8割で（QUICK）、会合後も約8割を保ったと外為どっとコムは伝えている（OISから計算したMogWatchの値は、日銀の発表前の10/30 09:04の約定で79.8%。ドル円ブリーフィング参照）。

今週は決算を受けた個別の値動きが大きかった。アドバンテストは通期予想を7月に続いて引き上げ、ブルームバーグによると会社はAI需要を「メガサイクル」と表現した。翌10/29の上げで同社1銘柄が日経平均を約453円押し上げたが、10/30は米国のAI関連株安でその分をほぼ吐き出した（約−468円）。日立は通期の利益予想を引き上げても市場の期待に届かず、5日続伸の後に−9.77%と、材料が株価に既に織り込まれていたとの見方が出た（ザイ）。キオクシアは上期が会社予想を上回った一方、次の四半期を「7〜9月並み」と見込み、増益の勢いが止まる形になった。好決算でも、次の四半期の見通しや市場予想との差で株価が大きく下げる銘柄が続いた。

前号まで3週続けて約3,020円で動かなかった日経平均の予想EPSは、10/28の約3,028円から10/29に約3,053円、10/30に約3,075円と、決算発表が重なった2日間で+1.6%上がった。どの銘柄の予想の変更が効いたかの内訳は公表されておらず、未確認。ここまでの下げはPERの縮小（10/9の22.87倍→10/30の20.58倍）で起きていたが、今週は初めてEPSの側が動き、それも上向きだった。10/30は株価が−2.12%下げてEPSが+0.7%上がったため、指数ベースの予想PERは21.18倍から20.58倍へ0.60倍下がり、5年平均（19.94倍）との差は0.64倍まで縮んだ。

前号で空白だった先物の内訳が分かった。急落した10/13〜16の週、海外投資家は現物と先物を合わせて9,927億円売り越し、うち先物が6,273億円と大半だった。10/19〜23の週は合計の売り越しが1,396億円に縮み、中身も変わった。日経225先物（ラージ・mini）は合わせて2,213億円の売り越しが続いた一方、TOPIX先物は699億円の買い越しに転じ、現物も244億円の買い越しだった。値がさの半導体株の比重が大きい日経平均を売り、市場全体に近いTOPIXは買う組み合わせで、前週から続くNT倍率の低下（16.07倍→15.81倍）と同じ向きだった。個人は現物を716億円売り越し（4週ぶり）、信託銀行は2,242億円の売り越し（3週連続）、事業法人は1,199億円の買い越し（3週連続）だった（株探）。

信用評価損益率は−13.50%と、5週続けて悪化した（日本経済新聞）。前号で書いた「10/13〜16の急落週に個人が信用で1,840億円買い越した」ポジションが、10/19〜23の下げで含み損を広げた形だ。買い残はこの週に1,299億円減り、信用倍率は9.99倍から9.49倍に下がった。含み損の拡大と買い残の減少が同時に進んでおり、10/23までに一部の投げ売りが出たことを示す。10/26〜30の週は日経平均が10/29まで3日続伸した後に10/30で反落しており、その間の信用残の変化は11/4公表分で確かめられる。

前号の週次1σ（実績ベース±4.07%、60,141〜65,245円）に対し、今週の終値63,290.11円は範囲の内側で、IVベース（±4.63%）とVIベース（±5.30%）の範囲にも収まった。週中の高値64,831.29円と安値62,094.34円も実績ベースの範囲内だった。来週は11/3が文化の日で休場のため4営業日。3つの物差しは±3.8〜4.8%で、前号の±4.1〜5.3%より少し下がった。日経平均VIは10/23の38.25から10/29に25.80まで下がり、10/30に33.82へ31.09%上がった。財経新聞（フィスコ）は10/30の上昇について、株価の大幅安に加え、日銀の結果発表と植田総裁の会見、米中間選挙（11/3）が警戒されたと伝えている。

オプション市場の形も週の中で変わった。11月限のATM IVは10/30朝の30.2%から10/31朝の34.3%へ上がり、12月限（補間30.8%）を3.5pt上回った。期近のIVが期先より高いIVの期間構造の逆転は前号から続いており、差は今週の中で最も大きい。一方、25デルタ・スキューは8.8ptから4.6ptへ縮み、下落への備えのプットだけが割高という形は前週より和らいだ。IVの全体が上がり、プットとコールの差は縮んだ形で、オプション市場は下げだけでなく上下どちらの大きな動きにも備えている。11月限（SQは11/13）のATMストラドルは3,150円で、先物62,470円の5.0%にあたる。

11月限の建玉は10/30終値基準でコール44,229枚（前週比+3,170枚）・プット102,650枚（−509枚）で、プット/コール比率は2.51倍から2.32倍に下がった。建玉が最も大きいプット60,000円は674枚減って8,878枚。増えたのはプット62,000円（+606枚→3,406枚）とコール65,500円（+967枚→1,386枚）、67,500円（+641枚→1,673枚）で、今週の値動きの範囲（62,094〜64,831円）の上下に新しい建玉が積まれた。12月限はコール134,306枚（+1,879枚）・プット223,800枚（+5,114枚）で、最大はプット60,000円の17,479枚（+209枚）、増加が最も大きかったのはプット30,000円（+1,113枚→12,554枚）とコール70,000円（+794枚→5,600枚）だった。