FOMC据え置きの週、米2年債利回りが10年債より大きく下げ、利回り曲線は傾きを増した

週の前半は5%をはさんで小動きだった。FOMC結果発表の10/28（水）は+5.2bpの5.045%と週の高値を付けたが、10/29（木）に−5.6bp、10/30（金）に−6.0bpと2日続けて下げ、週間では−5.9bpの4.929%で終えた。10/30はナスダック総合が−2.9%、S&P 500が−1.82%と、6月以来の大きな下げになった日で（AP／BNN Bloomberg）、同じ日に北海ブレント1月限の清算値が113.43ドル（+2.4%、エネルギーブリーフィング参照）まで上げても、10年債利回りは下がった。

単位は利回り%。出典：Yahoo Finance ^TNX・^GSPC日足（CBOE指数のため始値は前夜の時間外の値を含む）。10/30の10年債はinvestingLiveの引け時点の集計では−5.86bpの4.9303%で、時点の違いで小さくずれる。

前週会議の指摘を受けて、^TNXの週足の四本値を直近6週ぶん並べた。10年債利回りは10/5の週に終値ベースの高値（5.311%、10/5）を付けた後、4週続けて下げ、この間に約38bp低下した。10月の月間では9/30の5.293%から−36.4bp、年初来では2025年末の4.163%から+76.6bpとなる。

出典：Yahoo Finance ^TNX日足から集計（高値・安値は日中の値。基準値表の20日高安は終値ベースのため、高値の数字が異なる）。月初来・年初来も同じ系列の終値から計算。

年限別に見ると、FRED（10/23→10/29）で3か月 −4bp、2年 −8bp、5年 −4bp、7年 −2bp、10年 −2bp、30年 −1bpと、短い年限ほど大きく下がった。2s10sは+31bp→+37bpと6bp広がり、前2週のブル・フラットニング（長期債の利回りがより大きく下がる形）から、今週はブル・スティープニング（短期債の利回りがより大きく下がる形）に変わった。10/30を含むYahooの指数でも、5年債（^FVX）は4.805%→4.721%（−8.4bp）、30年債（^TYX）は5.315%→5.309%（−0.6bp）と、同じ形が出ている。

FRBは10/28（米国時間。日本時間10/29 03:00）、政策金利を3.75〜4.00%に据え置いた。採決は10対2で、クック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁が0.25%の利上げを主張して反対票を投じた（FRB声明、investingLive）。9月の声明にあった「今回の決定がインフレ率の2%へのより早い回帰を支える」という趣旨の一文は削られ、代わりに「今後の情報の蓄積が、適切な政策スタンスを決める助けになる」という一文が入った。景気の判断は「堅調（solid）」から「力強い（strong）」に上方修正され、「インフレは高止まりしている」は据え置かれた。

ウォーシュ議長は会見で、危機のような非常時を除けばフォワードガイダンス（先行きの政策を前もって示すこと）は行うべきでない、という考えを示し、12月会合を前もって示唆することはしなかった（CNBC、Admiral Markets）。委員会の大勢の判断として、金融引き締めの効果が出始めているとも述べた。会合の回数については年8回が適切とし、2027年は1回を政策の枠組みだけを話し合う会合にする（金利の採決は予定しない）と説明した。

発表後、2年債利回りは下がり、10年債利回りは上がった。2年債はReuters集計で−3.8bpの4.70%、10年債は+5bpの5.042%（いずれも米東部15:25時点、Admiral Markets経由）。FREDの10年の分解では、10/27→10/28で名目+6bpのうち実質利回り+3bp、期待インフレ+3bp（2.35%→2.38%）。NY連銀ACMモデルでは、タームプレミアムが0.606%→0.691%（+8.5bp）、リスク中立金利が4.345%→4.325%（−2.0bp）だった。政策金利の予想は下がり、長期債を持つ上乗せ分だけが上がった形になる。報道では、10年債利回りの上昇は主に期待インフレの上昇によるものと分析されており、MUFG証券のジョージ・ゴンサルベス氏は、FRBがインフレに厳しい姿勢を口にしながら実際には利上げしていないことを市場が見ている、という趣旨の見方を示した（SSBCrack News）。

前回号で挙げた「据え置き時に確認する点」の結果は次のとおり。

前週会議で、利上げ確率の出典・計算方法・取得時刻を1つの表にそろえるよう指摘があった。今号から、本文の確率はすべて下の表（FF金利先物の終値からの計算）から引用する。

出典：Yahoo Finance掲載のCBOT FF金利先物の日足終値（2026-10-31取得。前回号の取得時から10/23の11月限が96.100→96.095に改定されている）、FRED EFFR（10/29まで3.88%）。計算方法：12月会合は12/8〜9で、新しい金利は12/10から効く。12月限の金利（100−終値）を「会合前9日×3.88%＋会合後22日×会合後の金利」の31日平均とみて会合後の金利を逆算し、3.88%との差を0.25%で割った。1月限までの利上げ幅は1月限の金利−3.88%。同じ日の他の数字：CME FedWatchは10/28の米東部9:27時点で12月利上げ84%（Admiral Markets経由のYahoo Finance）。この表の10/28終値の約87%と近い。日によって差が出るのは、会合前の金利の置き方と月内の日数の加重の違いによる。OIS（翌日物金利スワップ）からの確率は今週も取得できていない。

10/29の7〜9月期GDP速報値は前期比年率+3.4%と、予想（+3.2%）を上回った（米商務省、investingLive）。9月のPCE物価指数は総合が前月比+0.5%・前年比3.6%（8月3.4%）、コアが前月比+0.3%・前年比3.1%（8月3.0%）で、総合の伸びは主にエネルギーによる（Mitrade）。四半期で見ると7〜9月期のコアPCEは年率2.5%と、4〜6月期の3.3%から鈍った（investingLive）。この日の10年債利回りは−5.6bpで、ACMモデルではタームプレミアム −2.7bp、リスク中立金利 −3.8bpだった。同じ日にアルファベットの株価が12%を超えて下げている（AP／BNN Bloomberg）。物価・景気の数字が強かった日に利回りが下がった理由は、報道では一つに絞られていない。

10/30は、アマゾン・インテルの決算の後にハイテク株を中心に売られた。アマゾンは過去12か月のフリーキャッシュフローが−424億ドルとなり、インテルは今期の利益見通しが予想に届かず株価が−28.6%と1974年以来の下げになった。S&P 500の下げに最も効いたのはエヌビディア（−4.2%）だった（AP／BNN Bloomberg）。報道は、10年債利回りが4.98%から4.93%に下がったことを、より安全な資産を求める国債買いとして伝えている。同じ日、ダラス連銀のローガン総裁は少なくともあと2回の0.25%利上げが必要との見方を示し、セントルイス連銀のムサレム総裁も近く再び利上げが必要になるとの考えを示した（investingLive）。発言はタカ派だったが、2年債利回りは−6.4bpの4.592%まで下がり、12月利上げの確率（02の表）は約79%から約73%に下がった。7〜9月期の雇用コスト指数は前期比+0.8%と予想どおりで、前期の+0.9%から鈍った（investingLive）。

前回号に続き、株と債券の相関を同じ方法で計算した。プラスは「株が下がる日に利回りも下がる（国債が買われる）」関係を表す。

計算：Yahoo Finance ^GSPC・^TNX日足の終値から、S&P 500の日次騰落率（%）と10年債利回りの日次変化（bp）の相関係数。米債市場の休場日（10/12）は除いた。マーケットハブ独自の計算で、他の媒体の数値とは期間・データの取り方で異なりうる。

20日相関は+0.31から+0.49に上がった。今週は10/28（株+0.28%・利回り+5.2bp）、10/29（株−0.30%・利回り−5.6bp）、10/30（株−1.82%・利回り−6.0bp）と、株と利回りが同じ向きに動いた日が3日続いた。60日相関も−0.05とほぼゼロまで戻った。前週は「株安の理由が信用不安なら国債は買われ、原油高なら国債も売られる」日が入れ替わったが、今週は10/30に原油高とハイテク株安が重なった日でも、国債が買われる側に出た。

継続監視しているリバース・クラウディングアウト（大手テック企業の大量の社債発行が、国債と投資家の資金を奪い合う構図）は、今週、資金調達の手段が株式と社債に分かれた。メタは10/26、株式による大型の資金調達を決めた。SEC提出の目論見書では、A種株4,000万株を1株625ドルで売る250億ドル（受け渡しを先送りできる先渡し契約付き）と、強制転換優先株125億ドルの計375億ドルの公募で、これに加えて無議決権のC種株式の取引開始（定款変更は2027/1/19発効）後に約600億ドルのATM（市場での随時売り出し）を始める計画だが、ATMの契約はまだ結んでいない（米国株ブリーフィング参照）。発表時の報道では「最大950億ドル」と伝えられた（Reuters／Virginia Business）。決算後に大型の社債発行を予想していた投資家にとって、社債が出なかったことは安心材料と受け止められ、メタのCDSの上乗せ幅は縮んだ（CNBC、10/27）。

一方、マイクロソフトは10/29、少なくとも250億ドルの社債を発行した。2017年以来の発行で、年限は2〜40年の10本、最も長い2066年債は米国債+1.05%（Bloomberg報道、ソウル経済新聞経由）。同紙はアルファベット・メタ・オラクルの40年債の上乗せ幅を1.3〜1.4%と伝えており、最上位格付けのマイクロソフトは低い上乗せ幅で調達した。10/27時点でCreditSightsのアナリストは、決算の前後にハイパースケーラーの大型起債は予想しないとしていたが（CNBC）、マイクロソフトは決算の翌日に起債した。ウォルフ・リクター氏は、AI関連企業は借り入れを前倒しして手元資金を厚くしたので社債市場からいったん離れ、国債市場には一息つく余地ができたという見方を示している（Wolf Street、10/24）。この見方はマイクロソフトの起債で一部打ち消された形になる。

ハイパースケーラーの今年の投資適格社債の発行額は世界で3,130億ドル超、前年の約3倍（ソウル経済新聞。集計元は記事に明記されていない）。アルファベットの数字は決算発表のキャッシュフロー計算書・貸借対照表から。

株式での調達が増えれば、国債と社債の資金の奪い合いは和らぐ方向に働く。ただし今週は、メタの株式調達とマイクロソフトの社債発行が同じ週に並び、決算で開示されたアマゾンの7〜9月期の長期借入（481億ドル）とアルファベットの社債（287億ドル）も合わせると、社債の供給そのものが減ったとは言えない。ウォーシュ議長は会見で、金利の水準がAIインフラへの投資に影響を与えてきたと述べ、投資家が投資先を選別するようになり、一部の資産では信用の上乗せ幅が広がったと指摘した（CNBC）。信用の数字は、前週末に広がった後、週の半ばに戻した。

CDSは10/30付の記事が伝えた水準で、正確な計測日は記事に書かれていない。コアウィーブのCDS、データセンター証券化商品の上乗せ金利の今週の値は未確認。

今週の利付債入札は計2,130億ドル。2年・5年・7年債はいずれもテールが0〜0.4bpと小さく、各社の評価は「平均並み」だった。9月の同じ年限より8〜19bp低い利回りで落札された（2年 −7.9bp、5年 −18.8bp、7年 −19.1bp）。間接入札者（海外の中央銀行などを含む）の比率は3本とも過去平均を下回り、その分を直接入札者が埋めた。

出典：2年・5年・変動利付債はhelious.io（平均は過去12回）、7年はinvestingLive（平均は同サイトの集計期間）、落札利回り・応札倍率はThe Vault Reportでも照合。テールは入札直前の流通利回り（WI）との差。流通利回りは前回号の指摘を受けて、入札週の最初の同じ日付（10/23、FRED DGS2・DGS5・DGS7）にそろえた。前回同年限は前回号の表から。

米国債先物の持ち高（CFTC、10/27時点）では、10/22の利回り急低下の後に、レバレッジド・ファンド（ヘッジファンド等）が10年債先物の売り越しを約12.0万枚、2年債で約7.2万枚増やした。10/20時点ではこの2つの売り越しを減らしていたので、急低下の前後で向きが逆になった。資産運用会社は2年債で約11.4万枚、10年債で約7.5万枚の買い越しを増やしている。資産運用会社の先物の買いとヘッジファンドの先物の売りが並ぶ形は、現物と先物の価格差を取るベーシス取引の裏側とされることが多く、2年・10年ではこの形が今週さらに大きくなった。

単位は枚（買い−売り）。出典：CFTC Traders in Financial Futures（先物のみ）。10/27時点は10/30公表、10/20時点は前回号の表。区分の説明は用語集。

債券の予想変動率を示すMOVE指数は10/30に100.20（10/23は103.31）。10/29に93.54まで下がった後、10/30の株安で戻した。1週間あたりに直すと約±14bp（100.20÷√52）で、実績の週次1σ（約±12bp）の約1.2倍。今週の−5.9bpはどちらの物差しでも1σの範囲内だった。週次1σの当たり具合は、前回号の集計（過去45週で31回）に今週を加えて、過去46週で32回（70%）となった。