需要は強く、現金は足りない。アルファベットは上場来最大の下げ、10/30は半導体主導でS&P 500 −1.82%

10/29の引け後に出たインテルとアマゾンの決算を受け、10/30は寄り付きから売られた。S&P 500は前日終値から−1.16%の窓を空けて始まり、場中に7,527.56（前日比−2.50%）まで下げ、引けは−1.82%。ナスダック総合は−2.86%と6/5以来の大きさの下げで、10/6の終値の最高値から−7.8%（ロイター）。SPYの出来高は7,714万口と、20日平均（3,766万口）の2.05倍だった。ロイターは下げの理由を、インテルとアマゾンの決算が「AI関連の巨額の支出」への懸念を再燃させたためと報じた。

Yahoo Finance日足（^GSPC・SPY）から作成。SPYの20日平均出来高は3,766万口。10/30は始値が高値に近く、安値から0.70%戻して引けた。

指数への寄与で見ると、下げの中心はアマゾンではなく半導体だった。インテルは7〜9月期の調整後EPSが0.52ドルと予想（約0.41ドル）を上回ったが、10〜12月期の売上見通し150〜160億ドルが市場予想約171億ドル、調整後EPS見通し0.25ドルが予想0.43ドルを下回った（CNBC）。ジンズナーCFOはパソコン需要の減速が「少なくとも来年前半まで続く」と述べ、イスラエル工場の爆発事故で2四半期に約6億ドルの売上が失われるとした。株価は1970年代以来の下げ幅となる−28.58%。これにAMD（−10.88%）、ブロードコム（−5.48%）、マイクロン（−5.30%）、エヌビディア（−4.22%）が続き、5社の寄与だけで約−0.90ptになる。アマゾンは時間外で一時7%超下げたが、通常取引では下げ幅を縮めて−1.41%で引け、寄与は約−0.05ptにとどまった。

比率はState Street公表のSPY保有明細（10/29時点）。騰落はYahoo Finance日足。寄与度は比率×騰落の目安で、残り約490銘柄の寄与は差し引き約−0.7pt。

上位の大型株以外も下げた点は前週と違う。等加重のRSPは10/30に−0.79%、小型株のラッセル2000は−1.66%で、ナスダックでは値下がり銘柄が値上がりの3.03倍、52週安値は355銘柄だった（ロイター）。一方、エクソンモービルとシェブロンは精製マージンの改善で予想を上回る決算を出して上昇し、エネルギー（XLE +1.91%）・生活必需品（XLP +1.41%）は上げた。同じ日、取引所大手バイナンスから約63億ドルが盗まれたとの報道で、コインベースなど暗号資産関連株が7〜11%下げた。

同じ材料は米国の外にも及んだ。10/30は韓国KOSPIが−3.48%、台湾加権指数が−2.49%（新興国株ブリーフィング参照）、日経平均が−2.12%で、インテルを主要顧客とするイビデンはストップ安だった（日本株ブリーフィング参照）。金12月限は−3.63%で、今週は5営業日のうち4日でS&P 500と同じ向きに動いた（金属ブリーフィング参照）。ビットコインはバイナンスの事故も重なって週間−5.3%（仮想通貨ブリーフィング参照）。株・金・暗号資産がそろって下げるなかで買われたのは米国債で、10年債利回り（^TNX）は4.989%から4.929%へ下がった。

アルファベットは10/28（米国時間・引け後）に7〜9月期決算を発表した。売上高は1,276億ドル（前年同期比+25%）で、市場予想1,279億ドルをわずかに下回った（Fortune）。Google Cloudは307億ドル（+103%）、営業利益111億ドル（前年同期36億ドル）と大きく伸びた一方、検索は634億ドル（+12%）と市場予想の+15%、前四半期の+17%を下回った（同）。希薄化後EPSは2.12ドル（前年同期2.87ドル）で、株式投資の評価損など87億ドルの損失（株式投資の損益）が含まれる。報道ではこの損失を保有するスペースX株の評価損とする見方があるが、会社の発表資料は銘柄を特定していない。

お金の流れは前四半期より悪化した。設備投資514億ドルに対して営業キャッシュフローは423億ドルで、フリーキャッシュフローは−91億ドル（前四半期−59億ドル）。自社株買いはゼロ（前年同期115億ドル）で、配当は29億ドル。その一方で、市場で少しずつ新株を売るATM（アット・ザ・マーケット）方式で、A株1,200万株（純額43億ドル）とC株2,400万株（同81億ドル）、計124億ドルを売却していた。枠の残りは276億ドル。同じ四半期に社債で287億ドル（純額）も調達した（いずれも会社発表、SEC提出の8-K）。2026年の設備投資見通しは1,950〜2,050億ドルで据え置き、2027年は「大幅に増える」とした。Fortuneが伝えた約3,000億ドルはアナリストの予想で、会社の数字ではない。

株価（A株）は10/29に−12.64%と、2004年の上場以来最大の下げ（StockTitan集計）。S&P 500への寄与はA・C株合計で約−0.64ptだったが、指数はこの日−0.30%にとどまり、等加重RSPは+1.20%と上がった。指数の下げをアルファベット1社がほぼ説明し、それ以外の銘柄は買われていた形になる。Aptus Capitalのワグナー氏は、クラウドは想定どおりで「問題はそれ以外」と述べ、検索の伸びの鈍化を挙げた（Fortune）。週間では−12.61%、10月は−18.67%。

マイクロソフト（10/28引け後、7〜9月期）は、売上高922.8億ドル（+19%、予想906.9億ドル）、調整後EPS 4.89ドル（予想4.73ドル）。Azureの売上高を初めて金額で開示し、331.7億ドル（+48%、前四半期+42%）だった。見通しは10〜12月期の売上960〜971億ドル（予想956億ドル）、Azure +49〜50%（予想+45.1%）。設備投資（ファイナンス・リース込み）は452億ドルで、予想の506.7億ドルを下回った。会社は、外部のデータセンター容量の引き渡しの遅れによる時期のずれと説明している。10〜12月期は500億ドル超、2027年（暦年）は約1,700億ドルの見込み（CNBC）。営業キャッシュフローは580億ドル、FCFは186億ドル（前年同期比−27%）だった。株価は時間外で約4%上げたが、10/29は−0.16%、週間−0.50%と上昇を保てなかった。

アマゾン（10/29引け後）は、売上高2,019億ドル（+12%）、営業利益281億ドルだったが、希薄化後EPSは1.89ドルと予想の1.97ドルを下回った。AWSは460億ドル（+39%、2021年10〜12月期以来の伸び）、営業利益177.7億ドル（+55%）で、ジャシーCEOは2027年・2028年もそれぞれ40%超の成長が可能との見方を示した（CNBC）。一方、7〜9月期の設備投資は772.6億ドル（前年同期351億ドル）で、営業キャッシュフロー424.2億ドルの1.8倍。直近12か月のFCFは−424億ドルの流出となった。2026年の設備投資は約2,200億ドルの見通しを据え置いた。7〜9月期の長期借入による調達は481億ドルで、長期債務は2025年末の656億ドルから1,731億ドルに増えた。10〜12月期の見通しは売上2,400〜2,470億ドル、営業利益285〜335億ドル（いずれも会社発表、8-K）。株価は決算前の10/29に−4.25%、10/30に−1.41%。

前回号の「設備投資÷営業CF」表を、今週の決算の一次資料で更新した。4社とも外部向けの需要の数字（受注残）は強いが、マイクロソフト以外は投資を営業キャッシュフローで賄えておらず、株主還元はマイクロソフトを除いて自社株買いが止まっている。

設備投資はキャッシュフロー計算書の有形固定資産の取得（メタはファイナンス・リースの元本返済を含む会社定義）。比率は表の数字から計算。マイクロソフトの株主還元は、発表文の102億ドルと、キャッシュフロー計算書の配当67.6億ドル＋自社株買い43.8億ドル（計111.4億ドル）が一致しておらず、差の理由は確認できなかった。アマゾン（7〜9月期）の前四半期の四半期単体の比率は今号で計算していない。各社の10-Qの注記（将来のリース支払い義務など）は今号で照合していない。

FactSet（10/30付）によると、すでに決算を出した「マグニフィセント7」5社の利益は合計で予想を14.7%下回り、7〜9月期の増益率（予想と実績の合成）は9/30時点の33.6%から22.6%に下がった。残り493社は27.8%から32.6%に上がり、7社の増益率が残りを下回るのは2022年10〜12月期以来になる。ただしアルファベット・アマゾン・メタは会計基準どおりの利益（GAAP）で比べており、アルファベットの株式評価損、メタの和解費用98.9億ドル、アマゾンの前年同期のAnthropic関連の評価益95億ドルが比較に入っている点はFactSet自身が注記している。

継続監視している「ハイパースケーラーの外部資金への依存」は、今週の開示で金額がそろった。上の表の決算に加えて、メタは10/26に、A株4,000万株を1株625ドルで売る250億ドルの売り出し（受け渡しを最長2027/11/19まで先送りできる先渡し契約付き）と、年6.50%配当の強制転換優先株125億ドル（預託株2.5億株×50ドル）を価格決定した（SEC提出の目論見書）。C株の取引開始（定款変更は2027/1/19発効）後に約600億ドルのATMを始める計画も示したが、発表時点で契約は結んでいない。メタの株価は10/30に614.99ドルと、売り出し価格625ドルを1.6%下回って週を終えた（週間−4.30%）。前回号で「未発表の観測」と書いた株式による調達は、今週、具体的な金額と条件の決まった実行段階に入った。社債ではなく株式で調達したことで、メタの5年物CDSは約116bpと、10/22の約119.3bpから縮んだ。一方、マイクロソフトは決算翌日の10/29に、2017年以来となる250億ドル以上の社債を発行した（いずれも米10年債ブリーフィング参照）。FCFがプラスの会社も含めて、外部資金の手当てが同じ週に並んだ。

ハイパースケーラー以外では、スペースXが10/26、アポロが運用する事業体との約400億ドル・約5年の「マスター・ファイナンス・リース」に拘束力のある合意をしたと発表した。アポロ側がエヌビディアの次世代GPU（Vera Rubin）を買い、スペースXに貸す形で、年内の契約締結、2027年前半からの機器の引き渡しを見込む。資金はアポロとゴールドマン・サックスが率いる複数の投資家が拠出するとしている（会社発表）。同じ発表の前後に、マスク氏は200社超のネオクラウドについて、AIデータセンター以外の収入が乏しい企業には借入市場が「ほぼ完全に閉ざされている」と述べ、淘汰と統合を予想した（Kuwait Times経由のロイター配信）。そのネオクラウドのCoreWeaveは10/30に−9.66%、10月は−37.02%だった。こうした貸借の仕組みは特別目的会社（SPV）やプライベートクレジット、データセンター担保の証券化で資金を集めることが多いが、今週、こうした債券・ローンの具体的な損失や格下げは確認できなかった。

社債市場全体では、ハイイールドOASが10/28の3.14%から10/29に3.26%へ12bp広がったが、10/22の3.40%は下回っている。資金を出す側の条件は厳しくなっているが、その影響はまだAI関連の個別の借り手と、株式で調達する企業の株価にとどまり、低格付け社債全体の上乗せ金利の大幅な拡大にはつながっていない。

FOMC（10/27〜28、米国時間。結果は日本時間10/29 03:00）は政策金利を3.75〜4.00%で据え置いた。投票は10対2で、クック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁が0.25%の利上げを主張して反対票を投じた（CNN、CNBC）。理事の反対票はまれで、クック理事は2022年の就任以来初めて。声明は「より多くの情報の蓄積」を待つ慎重な姿勢を示した。ウォーシュ議長は会見で、6日後に迫った中間選挙について、政治は判断に「何の役割も果たしていない」と述べた。翌10/29には、7〜9月期の実質GDP速報が+3.4%（予想+3.2%、investingLive）、9月のPCE物価指数は前年比+3.6%（8月+3.4%）、食品・エネルギーを除くコアは+3.1%（予想どおり）だった。12月会合（12/8〜9）の利上げ確率は、FF金利先物の10/30終値から計算して約73%（前週末の10/23は約90%）。1月限までの利上げの織り込みは+19bp（前週+22bp）と、強い指標の後でもわずかに減った（米10年債・ドル円ブリーフィングの計算表参照）。参考として、CME FedWatchは79.6%（IBTimes、10/29の記事時点）と伝えられた。10/30にはセントルイス連銀のムサレム総裁とリッチモンド連銀のバーキン総裁が利上げを支持する発言をした（Yahoo Finance）。

それでも金利は上がらなかった。10年債利回り（^TNX）は週間の高値5.045%（10/28）から10/30に4.929%へ下がり、10年実質利回りも10/28の2.67%から10/29に2.63%へ下がった。利上げ観測が残る中で、株安の2日間（10/29・30）に国債が買われた組み合わせは、前週の10/22と同じだ。S&P 500の日次騰落と10年債利回りの日次変化の20日相関は+0.49と、前週の+0.31から上がった（米10年債ブリーフィング参照）。今週の株安は「金利が上がって株の割安感が薄れた」のではなく、AI関連企業の資金負担への評価が下がった動きと読める。

Yahoo Finance ^GSPC日足から計算（週次は金曜終値どうし）。FOMCの日程はFRBの公表日程による。過去5年のFOMC週は全週より平均・中央値がやや高いが、最も下げた週（2022/6の−5.79%）と最も上げた週（2022/3の+6.16%）の幅は大きく、標本も40と少ない。

11/3には中間選挙がある。1950〜2022年の中間選挙の年19回で、S&P 500の11月（10月末→11月末）は15回上昇し、平均+2.75%、中央値+2.24%、最も悪かったのは1974年の−5.32%（Yahoo Finance ^GSPC日足から計算。前回号の「平均+2.7%」と同じ母集団）。過去の傾向で、今年の結果を示すものではない。

10月のS&P 500は−0.93%（9/30終値7,651.54→10/30終値、Yahoo Finance日足から計算）、ナスダック総合は−5.30%、ダウ平均は+1.70%。等加重RSPは+4.95%、時価総額加重のSPYは−0.91%で、差は5.86pt。今週もRSP +0.82%に対しSPY −0.56%、小型株のラッセル2000は+1.29%と、10/30の全面安を含めても週間では中小型が上回った。年初来（2025年末6,845.50）ではS&P 500は+10.73%。

週間は10/23終値→10/30終値、10月は9/30終値→10/30終値（Yahoo Finance日足）。11セクター中9つが週間・10月とも上昇し、下げたのはテクノロジーと通信だけ。

利益の面では、FactSet（10/30付）によると、S&P 500の60%が発表を終え、82%がEPSで予想を上回った（5年平均78%）。ただし上振れ幅の合計は+1.9%と、5年平均+7.5%を下回り、このままなら2022年10〜12月期以来の小ささになる。7〜9月期の増益率は30.2%。10〜12月期のEPS予想は10月中に+1.4%上がった。四半期の最初の月は過去5年平均で−1.1%下方修正されるのが普通で、上方修正は3四半期連続（エネルギーが+20.3%）。予想PERは18.7倍（10/29終値基準）で、5年平均19.8倍・10年平均19.1倍を下回る。2026年の増益率予想は+32.9%、2027年は+16.3%。利益予想は上がっているのに株価が上がらず、その差は上位の大型株の株価に集中している。

CFTCは週次の金融先物の建玉報告（TFF、先物のみ。10/27時点分は10/30公表）。VIX系指数とSKEWはYahoo Finance日足。AAII個人投資家調査の今週分（10/28）は、今号で出典を確認できなかった。

VIXは週間ではほぼ横ばい（19.45→19.42）で、10/30の場中には23.93まで上がったが、引けでは20を下回った。指数の週間騰落（−0.57%）は前週末の実績1σ（±1.36%）の範囲に収まった。10/30の1日の下げ（−1.82%）は、基準値表の日次σ0.72%の約2.5倍だった。