米10年債利回りは週間−7bp、下げの中身は期待インフレで、実質利回りは下がらなかった

週の値動きは日ごとに向きが変わった。中間選挙の開票後の11/4（水）に−5.8bp、株が大きく下げた11/5（木）に−5.7bpと2日で約11.5bp下がり、雇用統計の11/6（金）は+2.2bpにとどまった。週間では−7.0bpで、10/5の週から続く低下は5週になった。10/5の終値の高値（5.311%）からは45.2bp下げた計算になる。月初来も同じ−7.0bp、年初来は2025年末の4.163%から+69.6bp。

単位は利回り%。出典：Yahoo Finance ^TNX・^GSPC日足（CBOE指数のため始値は前夜の時間外の値を含む）。

出典：Yahoo Finance ^TNX日足から集計（高値・安値は日中の値。共通基準値の高安は終値ベース）。

年限別には、米財務省の公表値（10/30→11/6）で3か月 +3bp、2年 −5bp、5年 −7bp、7年 −6bp、10年 −8bp、30年 −5bp。11/5までは2年が−10bp、10年も−10bpとほぼ同じ幅だったが、雇用統計の11/6に2年が+5bp、10年が+2bp、30年が+1bpと短い年限ほど戻した。2s10sは+38bpから+35bpへ3bp縮んだ。

11/4の低下について、CNBCは民主党の上下両院での勝利と原油安を挙げ、WTIが同じ日に8.29%安の88.12ドル、ブレントが8.67%安の94.62ドルと伝えた。JPモルガンのトレーダーは選挙後の関心が「財政支出の縮小」に向かっていると述べ、BondBloxxのジョアン・ビアンコ氏は政策の分断が財政赤字の拡大を遅らせうると説明した。Fortuneも、ドイツ銀行のジム・リード氏の見方として、議会がねじれると財政刺激策が通りにくくなることが財政への懸念を和らげたと伝えている。一方で、つなぎ予算は12/11に切れ、Fortuneによると予測市場Kalshiの政府閉鎖の確率は約30%から45%に上がった。11/5については、Trading Economicsが株の急落による安全資産への逃避と、民主党主導の議会のもとでのAI・データセンター支出への懸念を理由に挙げている。

今週の低下の中身は前週と違う。前週（10/23→10/30）は実質利回りが−6bp、期待インフレが0bpだったのに対し、今週（10/30→11/6）は実質利回りが+3bp、期待インフレが−11bpだった。期待インフレの下げのうち9bpは、WTI12月限の清算値が−7.36%だった11/2（−5bp）と−8.29%だった11/4（−4bp）の2日に出ている。原油は週間でWTI12月限が−12.76%、ブレント1月限が−13.32%（いずれも清算値、エネルギーブリーフィング参照）だった。名目金利の低下が実質側か期待インフレ側かで株への意味は変わり、今週の低下は株の割引率を下げる形ではなかった。

出典：FRED（2026-11-07取得）、11/6の名目・実質は米財務省の公表値。各系列は小数2桁の丸め。^TNXの週間−7.0bpと、ここの−8bpは算出元の違いによる（CBOE指数と財務省のパー利回り）。

NY連銀ACMモデルでは、タームプレミアムが10/23の0.676%から11/5の0.722%へ+4.6bp、リスク中立金利が4.293%から4.154%へ−13.9bpだった。政策金利の予想にあたる部分は下がり、長期債を持つ上乗せ分は下がっていない。0.722%は過去5年の日次で上位約10%の位置で、過去1年の幅は0.457〜0.987%。前号で確認点に挙げた「0.6%台で止まるか」は、0.7%台に戻る形になった。

単位は%。出典：NY連銀 ACMTermPremium（日次、11/5まで）。モデルの利回りはゼロクーポン換算の推計値で、DGS10・^TNXとは一致しない。日々の振れが大きいため、数日の幅で見ている。

財務省は11/2に借り入れ見通しを、11/4に四半期定例入札（リファンディング）の内容を発表した。入札額は前回と同じ1,250億ドルだが、利付債の入札額についての文言は8月の「少なくとも今後数四半期」から「今後数四半期」に変わった。あわせて「将来の変更を引き続き検討する」とも述べている。

出典：米財務省の発表（sb0584・sb0590・sb0675・sb0678）とTBAC向け資料（2026年7〜9月期・10〜12月期）。T-billの比率と残高は同資料のシナリオの前提として示された値で、増加額は同資料の「利付債の入札額を一定とした場合」の試算。8月のバイバック上限はリファンディング時点の予定で、TBAC議事録によると8/19に10〜20年・20〜30年の枠の増額が発表された。増額後の8〜10月の合計は未照合。11月の予定表では10〜20年・20〜30年は1回あたり最大60億ドルで、バイバックは発行と組み合わせて既発債を買い戻す運用であり、市場に出回る国債の総量を減らすものではない。

TBAC（財務省の諮問委員会）の議事録は、利付債の増額は2027会計年度の後半（2027年4〜9月ごろ）に適切になりそうだとし、増やす場所は2〜10年に集中させることでおおむね一致した。プライマリー・ディーラーの多くも2027会計年度末までの増額開始を見込む。2028〜29会計年度については、利付債とT-billの規模が今のままなら2.14兆ドルの資金不足になるとの試算が示された。同じ報告書は、T-bill市場に「価格への敏感さの兆し」が出始めたとも指摘している。ディーラーの財政赤字見通し（中央値）は2027会計年度2.056兆ドル、2028会計年度2.220兆ドルで、7月時点から2年の合計で1,690億ドル増えた。議事録では20年・30年債の発行の見直しも話題になった。発表後も利回りは前夜からの低下を保ったと伝えられ（Sell The Newsの要約）、発表そのものが大きな値動きを呼んだという報道は確認できていない。「少なくとも」の削除を受けて2027〜28年の発行見通しを見直す動きがあるとの要約はあるが、個社の新しい数字は未確認。

10年・30年債の入札は、直近3回とも間接入札者の比率が過去12回の平均を上回った。ただ、新発の8月はリオープンの9・10月より額が大きく、応札倍率が低く、テールもプラスだった。来週の10年・30年債は8月と同じ新発で、額は10年420億ドル、30年250億ドルに戻る。

出典：テール・平均はhelious.io、落札利回り・応札倍率・間接と直接の比率はTreasuryDirectの入札結果でも照合。テールはプラスが入札直前の流通利回りより高く落札された（需要が弱めだった）ことを示す。次回は3年 11/9、10年 11/10、30年 11/12（いずれも13:00 ET、受け渡し11/16）。

11/6発表の10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が+16.5万人（ロイター調査の予想+6.5万人）、失業率が4.1%（前月4.2%）、平均時給が前年比+3.1%だった。9月は+2.9万人から+6.0万人に上方修正された。ただ、経済的な理由によるパートタイムは33.9万人増えており、中身には弱い数字も混じる。発表後の米債は9:45 ET時点で2年4.52%（+6bp）、10年4.87%（+3bp）、30年5.27%（+2bp）で、その後は少し戻し、財務省の公表値では2年4.51%（+5bp）、10年4.86%（+2bp）、30年5.26%（+1bp）で終えた。短い年限ほど大きく上がった形で、利上げ観測が戻った動きと整合する。インフレ率を下回る賃金の伸びや原油安を理由に、Annex Wealthのブライアン・ジェイコブセン氏はFRBへの圧力が和らぐ可能性を指摘し、スパルタン・キャピタルのピーター・カルディロ氏は12月の利上げ以外に選択肢は乏しいとみるなど、受け止めは割れた。

10月のISM非製造業景況指数は54.5（予想54.8、前月54.9）で、価格指数は73.0（前月74.0）と高いまま、新規受注は55.9（同59.8）に鈍り、雇用は51.4（同50.1）に上がった（investingLive）。Trading EconomicsによるとADPの民間雇用は+8.6万人、11/5の新規失業保険申請は57年ぶりの低さまで減った。労働関連の数字は強く、物価に関わる数字は高いまま、利回りの低下は景気の悪化で説明しにくい週だった。

確率は前号と同じ計算方法で1本にした。

出典：Yahoo Finance掲載のCBOT FF金利先物の日足終値（2026-11-07取得）、FRED EFFR（11/5まで3.88%）。10/30の12月限は前号の95.990から95.995に改定され、確率は前号の約73%から約70%に直した。計算方法：12月会合は12/8〜9で、新しい金利は12/10から効く。12月限の金利（100−終値）を「会合前9日×3.88%＋会合後22日×会合後の金利」の31日平均とみて会合後の金利を逆算し、3.88%との差を0.25%で割った。1月限・2月限までの利上げ幅は各限月の金利−3.88%。同じ週の他の数字：ロイターは11/6の発表後に78%（発表前70%）、Trading Economicsは11/5〜6に83%近くから約68%への低下を伝え、表と数ポイントの差で同じ動きを示す。OIS（翌日物金利スワップ）からの確率は、公開の検索とFRB・NY連銀のページの範囲で今週も確認できなかった。

11/5の確率の低下（約82%→約65%）は、新規失業保険申請が大きく減った日に起きた。動かしたのは経済指標ではなく、S&P 500の−4.36%だった可能性が高い。Trading Economicsもこの日の低下を安全資産への逃避として伝えている。翌日に約76%まで戻しても、10/23の約90%には届いていない。

株と債券の相関を前号と同じ方法で続けた。プラスは「株が下がる日に利回りも下がる（国債が買われる）」関係を表す。

計算：Yahoo Finance ^GSPC・^TNX日足の終値から、S&P 500の日次騰落率（%）と10年債利回りの日次変化（bp）の相関係数。米債市場の休場日（10/12）は除いた。マーケットハブ独自の計算で、他の媒体の数値とは期間・データの取り方で異なりうる。

今週の5日のうち、株と利回りが同じ向きに動いた日は4日あった。例外は11/4（株+1.58%・利回り−5.8bp）で、原油の急落と財政の話が利回りを下げた日に株が上げた。20日相関が+0.49から+0.35に下がったのはこのためとみられる。60日相関は+0.05とプラスに転じた。11/5を除いて計算しても20日相関は+0.36で、1日の大きな下げだけで出た数字ではない。

継続監視しているリバース・クラウディングアウト（大手テック企業の社債発行が国債と資金を奪い合う構図）は、今週も社債の供給が続いた。11/4までの米国の投資適格社債の発行額は1.88兆ドル（前年比+18.7%）と2020年の1.86兆ドルを抜いて年間の最高になり、そのうちハイパースケーラーは3,707億ドル超と約5分の1を占めた。ゴールドマン・サックスは、10/29以降のAI関連の社債が5件・670億ドルに上り、今年のハイパースケーラーの発行額を2,960億ドルと集計している（2つの集計は対象の定義が違うとみられ、比べられない）。今週はアップルが7本建てで約75億ドルを調達した。670億ドルの内訳の社名は、CNBCの記事には書かれておらず未確認。

CDSはCNBCの記事が伝えた水準。データセンター証券化商品の上乗せ金利の今週の値は未確認。

来年の見通しでは、ゴールドマンがハイパースケーラーの社債4,400億ドルとプロジェクト単位の3,000億ドルを、バンク・オブ・アメリカがAI関連の信用発行6,850億ドル（2026年比+31%）を見込む。ただしバンク・オブ・アメリカは、民主党主導の州がデータセンター建設を制限すれば下振れすると注記し、ゴールドマンは一時停止が米国の計画容量の45%に及びうると試算する。国債との資金の奪い合いという点では、発行が続けば金利に上向きの力、計画が縮めば下向きの力という両面があり、今週の国債は後者の心配で買われた面が報じられている。

対米証券投資（TIC）の最新月は8月分（10/16公表）で、次回は11/18に9月分が出る。8月の海外勢の米国債の保有額は9兆3,317億ドルと7月から増えた。海外勢の米中長期国債の買い越しは民間909億ドル、公的部門181億ドルで、短期国債は478億ドル減った（うち公的部門−422億ドル）。国別では日本が4か月続けて減り、中国は2008年8月以来の低い水準になった（economy.ac）。英国は初めて1兆ドルを超えた（BigGo）。

出典：米財務省 TIC Table 5、8月分の公表文（sb0662）。保有額には売買のほか評価額の変化も含まれる。10年債利回りが5%台に乗った9月下旬以降の海外勢の動きは、まだ統計に出ていない。

米国債先物の持ち高（CFTC、11/3時点。選挙の結果が出る前）では、レバレッジド・ファンドの売り越しが2年債で約9.3万枚、5年債で約23.8万枚、10年債で約3.5万枚増え、資産運用会社の買い越しも5年債で約23.9万枚増えた。資産運用会社の先物の買いとヘッジファンドの先物の売りが並ぶ形は、現物と先物の価格差を取るベーシス取引の裏側とされることが多い。CFTCの統計から目的までは特定できない。

単位は枚（買い−売り）。出典：CFTC Traders in Financial Futures（先物のみ）。11/3時点は11/6公表、10/27時点は前号の表。区分の説明は用語集。

Yahoo ^TNXの日足（2001年11月〜）から週足の終値を作り、同じ形式で集計した。「上昇」は利回りの上昇を指す。

集計：Yahoo Finance ^TNX日足（2001-11-06〜2026-11-06）。翌週の条件は、週の最後の終値で判定。祝日週は^TNXの日足が4本の週で、米債が休場でも指数の値が出る日があるため祝日週を全部は拾えていない。過去の集計で、将来を示すものではない。「雇用統計週」「祝日週」「11/11の週」はその週自身の変化、ほかは翌週の変化。

今週は週末が20日安値（4.837%）の2.2bp上で、20日安値引けの条件には当たらず、50日線の下で終えた週の条件に当たる。前週（10/30）は20日安値引けだったが、翌週の今週は−7.0bpで、過去5年の69%の側には入らなかった。過去5年の数字は2022年以降の利回り上昇期を多く含み、過去20年では5割に近づく。

来週は11/11が休場で、米債は4営業日になる。週次1σを実際の営業日数で換算し直すと次のとおり。

4営業日は5営業日の値に√(4/5)を掛けた。bpは11/6の終値4.859%で換算。MOVE指数は米国債の複数の年限にまたがる1か月の予想変動率で、10年債だけの数字ではない。11/6のMOVEの5営業日換算は92.77÷√52。

今週の−7.0bpは前週末の週次1σ（±2.41%・約±12bp）の範囲内だった。週次1σの当たり具合は、前号の集計（過去46週で32回）に今週を加えて過去47週で33回（70%）。