米半導体株指数（SOX）が週間+8.05%と戻し、台湾の安定基金の発動と空売り規制も重なって、台湾加権指数は+10.01%、KOSPIは+4.56%。一方、ハンセン指数は3日続落で−3.45%、MSCI中国のETFは−4.47%だった。11/12のエヌビディアCEOの辞任は、台湾・韓国では1日の下げで済んだが、中国では半導体の輸出規制が強まるとの懸念につながった。ドル指数は約19か月ぶりの高い水準まで上げ、レアルとルピアが売られた。
国別の週間・月初来の騰落（週間は11/6→11/13、月初来は10/30→11/13）
| 市場・指数 | 週間 | 月初来 |
|---|---|---|
| 各国の株価指数（現地通貨・週間の上昇率が高い順。ETFは米国上場・ドル建て） | ||
| 台湾 加権指数終値 43,675.12 ・ EWT 週間 +9.12% | +10.01% | −3.40% |
| 11/9 +4.9%、11/11に44,257.15まで戻し、11/12は−2.63%。ドル/台湾ドルは32.88（台湾ドル高）。年初来+50.79% | ||
| インドネシア ジャカルタ総合終値 5,344.41 ・ EIDO 週間 +5.26% | +5.82% | +5.68% |
| 副大統領の辞任の後に政治の不透明感が和らいだと報じられた。ドル/ルピアは11/13に18,231（Trading Economics）で7月の最安値18,279に迫る。年初来−38.19% | ||
| 韓国 KOSPI終値 5,290.53 ・ EWY 週間 +4.21% | +4.56% | −7.68% |
| 11/9は5,018.85まで下げてから戻した。11/12・11/13は続落。ドル/ウォンは1,335.11（ウォン高）。年初来+25.54% | ||
| ブラジル Ibovespa終値 172,457.77 ・ EWZ 週間 +0.75% | +2.35% | +2.70% |
| ドル/レアルは5.64（Yahoo、11/6は5.50）とレアル安で、ドル建てのEWZは伸びが小さい。年初来+7.03% | ||
| インド SENSEX終値 81,592.45 ・ INDA 週間 +1.10% | +0.70% | +9.58% |
| 11/13に連騰が止まった（−0.39%）。Nifty50は25,144.30（+0.46%）。Yahooの日足に11/10の値が無い（休場かどうかは未確認）。年初来−4.26% | ||
| メキシコ IPC終値 71,204.98 ・ EWW 週間 +0.51% | −0.26% | +2.04% |
| 11/13は−0.84%（Yahoo。Trading Economicsは71,169.69）。ドル/ペソは18.58（ペソ高）。年初来+10.72% | ||
| 中国 上海総合終値 3,634.35 ・ MCHI 週間 −4.47% | −0.41% | +0.98% |
| 深セン成分は−1.85%の10,968.79。11/13にAI関連株が大きく下げた。年初来−8.43% | ||
| 香港 ハンセン終値 23,637.60 ・ FXI 週間 −4.21% | −3.45% | +1.47% |
| 11/11 −1.0%、11/12 −1.3%、11/13 −1.6%の3日続落（Trading Economics）。年初来−7.78% | ||
| 新興国全体と参考（米国上場ETF・ドル建て） | ||
| EEM（MSCI新興国）終値 60.92 | +2.68% | −0.20% |
| 前週の下げ（61.04→59.33）の約93%を取り戻した。年初来+11.35% | ||
| EMXC（中国除く新興国）終値 89.32 | +4.75% | −0.42% |
| 中国を外すと台湾・韓国の比重が上がるため、今週は上げが大きい。年初来+22.89% | ||
| VWO（FTSE新興国）終値 56.38 | +1.97% | +1.57% |
| 韓国を含まない。年初来+4.87% | ||
| ACWI（世界株・参考）終値 156.10 | +2.45% | +0.04% |
| SPYは週間+2.59%。年初来+10.33% | ||
すべて終値で、Yahoo Finance日足から当ページで計算（アジア各国の指数の11/13値はYahooのregularMarketPriceで、Trading Economicsの終値報道と一致を確認）。米国上場ETFは米国終値どうしの比較で、現地市場と取引時間がずれる。台湾・韓国のETFは前週末11/6の米国時間にすでに+3.91%・+4.07%戻しており、その分だけ今週の週間が現地の指数より小さい。南アフリカは指数の週間を確かめられず、表から外した（ETFのEZAは週間−3.70%）。
MSCI新興国指数の10/30時点の国別比重（ファクトシート）を、前週の各国ETFの騰落で11/6時点に引き直し、今週の騰落を掛けて寄与度を概算すると、次の表のとおりである。台湾と韓国で約+3.15ptと、EEMの+2.68%を上回る。中国は約−0.97ptで、前週（+1.15pt）の押し戻しの役から一転して押し下げ側に回った。インドは+0.14ptにとどまった。前週は「韓国・台湾が下げ、中国・インドが押し戻す」形だったので、指数の中の割れ方が1週で逆になった。中国を除くEMXCが+4.75%、韓国を含まないVWOが+1.97%と、物差しによって2.8ptの差がついたのも同じ理由である。
EEMの国別の分解（週間と、CEO辞任の報道が出た11/12・11/13の日次）
| 国（ETF） | 比重（11/6推計） | 週間 | 週間の寄与 | 11/12 | 11/13 |
|---|---|---|---|---|---|
| 台湾（EWT） | 26.22% | +9.12% | +2.39pt | −2.93% | +0.13% |
| 中国（MCHI） | 21.76% | −4.47% | −0.97pt | −1.85% | −0.36% |
| 韓国（EWY） | 18.12% | +4.21% | +0.76pt | −1.64% | −1.79% |
| インド（INDA） | 12.87% | +1.10% | +0.14pt | −0.08% | −0.19% |
| ブラジル（EWZ） | 3.95% | +0.75% | +0.03pt | −2.03% | +1.38% |
| 南アフリカ（EZA） | 3.72% | −3.70% | −0.14pt | −2.24% | −1.19% |
| その他の国と概算の誤差 | — | — | +0.46pt | — | — |
| EEM | 100% | +2.68% | +2.68pt | −1.45% | −0.36% |
当ページの概算。比重はMSCIファクトシート（10/30）の値に10/30→11/6の各国ETFの騰落を反映して引き直したもの。iSharesが公表するEEMの11/12時点の国別比率（台湾27.67%・中国20.60%・韓国18.29%・インド13.02%）とおおむね合う。その他の国（サウジ・メキシコ・UAE・ポーランドなど）のETFは今週すべて上げた（KSA +2.80%、EWW +0.51%、UAE +5.34%、EPOL +3.13%）。ETFと指数は銘柄と取引時間が違うため、合計は完全には一致しない。
台湾は11/9、空売りの規制（借りた株を日中に売れる量を過去30営業日の平均出来高の30%から3%へ）が始まり、国家金融安定基金（5,000億台湾ドル）の発動も控えるなかで+4.9%と上げ、7営業日続いた下げを止めた。電子株が+5.8%で中心だった（Trading Economics）。基金の発動の発表から加権指数は11.5%近く戻している（中央通訊社）。韓国は11/9から信用取引の担保の維持義務が来年1/31まで免除され（Seoul Economic Daily）、KOSPIは同日に5,018.85まで下げたあと、11/10・11/11と戻した。同じ週の米国ではSOXが週間+8.05%の10,146.32で、前週の下げ（−12.15%）の6割近くを戻した。
ただし、買い手は前週と変わっていない。台湾の海外の機関投資家は11/2〜11/10に本市場で6,485.5億台湾ドルを売り越し、11/11まで10営業日続けて売り越した（中央通訊社、BigGo Finance）。11/12も6.845億台湾ドルの売り越しである（中央通訊社）。韓国でも前週（11/2〜6）の海外勢の売り越しは10兆4,400億ウォンで、そのうち約7兆7,000億ウォンが半導体大手2社の株だった（Seoul Economic Daily）。今週の戻りは海外の資金の戻りではなく、売りの連鎖を止める措置と国内の買い、米国の半導体株の反発に支えられたものである。台湾の市場では「出来高の少ない戻り」で、海外の買いが戻らなければ値動きが荒れうるとの指摘がある（BigGo Finance）。台湾の財政部長は、基金を1兆台湾ドルへ倍増する立法委員の案を支持した。海外の機関投資家が時価総額の46.78%を持ち（2000年は8.44%）、海外の売りが基金をすぐに使い切りうるというのが案の理由である（中央通訊社）。
業績の数字そのものは崩れていない。台湾の半導体受託生産の最大手の10月の売上高は前年比+59.7%で、韓国のメモリー大手2社の7〜9月期の営業利益も高い水準にある（亜洲経済）。それでも韓国のメモリー大手の株価は6月の高値から4〜6割下にある（同）。株価が業績ではなく、AI投資がどこまで続くかへの見方で動いている状態は前週から続いている。
エヌビディアのジェンスン・フアン氏は11/12に社長・CEO・取締役を即日辞任し、最高財務責任者のコレット・クレス氏が暫定CEOを兼ねた（8-K）。8-Kは辞任の理由を書いていない。取締役会がCEOの処遇を協議しているとの報道が出た11/11の米国時間の引け後、同社株は約8%下げた（中央通訊社）。週間では時価総額が6,000億ドル弱減った（AP）。決算は11/17（米国時間）の予定である。
現地市場の反応は、材料の大きさに比べて限られた。台湾は11/12に−2.63%の43,091.87で、指数の下げの約440ポイントを半導体受託生産の最大手が占めたが、11/13は+1.35%と戻した（中央通訊社、Dow Jones）。韓国は11/12が−0.61%、11/13は一時+3.03%の5,504.44まで上げたあと−0.98%で引けた。11/13は海外勢が午前の買い越しから午後に売り越しへ転じ、売り越し額は5,475億〜7,057億ウォンと報道で差がある（亜洲経済、京郷新聞）。サクソ・マーケッツのチャル・チャナナ氏は「AIというテーマを捨てるのではなく、AIの主役を見直す期間」とみている（Dow Jones）。
影響が大きく出たのは中国・香港である。11/13の深セン成分は−2.05%で、光通信部品などAI関連株が8%超下げた。辞任の背景にある疑惑への調査が、半導体の輸出の監視を強めることにつながるとの懸念が理由に挙げられている（Trading Economics、Dow Jones）。MCHIとSOXの日次の相関係数は直近20営業日で−0.26と、前週の−0.13からさらにマイナスに振れた。新興国全体ではEEMとSOXの相関は0.90で前週と同じだが、国別に分けると、半導体が戻ると台湾・韓国が上げ、中国はそれと別の理由で動く構図がはっきりしてきた（下の表）。
EEMと国別ETFの、米半導体株指数（SOX）との相関（日次騰落率）
| ETF | 20営業日 | 60営業日 | 250営業日 | 前週号の20営業日 |
|---|---|---|---|---|
| EEM（新興国全体） | 0.90 | 0.87 | 0.84 | 0.90 |
| EWY（韓国） | 0.93 | 0.91 | 0.83 | 0.93 |
| EWT（台湾） | 0.90 | 0.87 | 0.83 | 0.89 |
| INDA（インド） | −0.06 | 0.08 | 0.28 | 0.00 |
| MCHI（中国） | −0.26 | −0.04 | 0.34 | −0.13 |
| EWZ（ブラジル） | −0.04 | 0.03 | 0.22 | −0.15 |
| 参考：EEMとドル指数 | 0.12 | −0.07 | −0.37 | 0.21 |
| 参考：INDAとブレント先物 | −0.65 | −0.57 | −0.54 | −0.61 |
Yahoo Finance日足（11/13まで）から当ページで計算。ドル指数とブレント先物は日足の日付が夏時間の終了（11/1）で1日ずれるため、補正して計算した。ブレントは期近の続きの足で、限月の切り替えの日を含む。
11/10の米10月の消費者物価は前月比+0.4%（予想+0.3%）、食品とエネルギーを除くコアは+0.3%（予想+0.2%）と、ともに予想を上回った。前年の政府閉鎖で前年10月の調査が無いため、前年比は出ていない（StockAnalysis）。12月の利上げを見込む見方が広がり、米10年債利回りは11/13に5.15%まで上げた（AP）。上げたのは実質利回りの側で、11/6から11/12までに10年債利回りが4.86%から5.10%へ+24bp上がったうち、10年実質は2.63%から2.86%へ+23bp、期待インフレは2.23%から2.24%へ+1bpだった（FRED）。ドル指数は週間+1.09%の103.41で、Dow Jonesは19か月ぶりの高値圏、Trading Economicsは2025年4月以来のドル高と伝えている。
新興国の株価指数への影響は、日々の値動きの上ではまだ小さい。EEMとドル指数の20営業日の相関は+0.12で、ドル高の週にEEMは+2.68%上げた。影響が出たのは通貨で、しかも国によって向きが違う。レアルは対ドルで約2.4%下げ（ドル/レアル5.50→5.64、Yahoo）、ルピアは11/12に7月の最安値18,279まで約50ルピアに迫り、インドネシア中銀が介入を続けた（Trading Economics）。南アフリカ・ランドも7か月ぶりの安値と報じられた（同、見出しのみ）。一方でウォン（1,356.34→1,335.11）と台湾ドル（33.11→32.88）は対ドルで上げた。ドル高の圧力は一律ではなく、財政や政治の不安を抱える国の通貨に集まった形である。米国の信用市場は落ち着いており、ハイイールドOASは11/6の3.42%から11/12の3.20%へ縮んだ。前週号で「株の下げが信用に広がり始めた」とみた動きは、今週は戻っている。
資金の面では、韓国の証券会社iM証券の研究員が、11/18〜19ごろと報じられている米AI企業アンソロピックの上場（会社は日程を発表していない）に向けて海外勢が資金を用意する必要があり、韓国株を買いにくいとの見方を示した（京郷新聞）。これを裏づける資金の統計は確認できず、1人の見方にとどまる。
ハンセン指数は11/11〜13に3日続落し、週間−3.45%の23,637.60で引けた。11/11は米国の物価の上振れとFRB当局者のタカ派の発言による米金利の上昇、米中のAI競争、11/18〜19の米中首脳会談を前にした不透明感が挙げられ、11/12・13はエヌビディアの経営の混乱が中国のテクノロジー業界に及ぼす影響への懸念が重しになった（Trading Economics）。香港の新規株式公開（IPO）は今週上場した6社がすべて仮条件の下限近くで価格を決めた（同）。上海総合は週間−0.41%、深セン成分は−1.85%で、来週の米中首脳会談を前にした様子見が続いた。
景気の数字は物価の面で動きがあった。10月の消費者物価は前年比+0.7%（予想+0.8%、9月+0.9%）と鈍り、生産者物価は+5.7%（予想+5.3%）と強かった（investingLive、CGTN）。生産者物価の上昇はエネルギー価格の上昇の波及によるもので、需要の強さを示すものではないとの解説がある（Continuum Economics）。小売売上高・鉱工業生産・新規融資の10月分は今回の検索で確認できず未確認。前週号で触れた公的資金の買い支えの続きも、今週は新しい報道を確認できなかった。米中首脳会談では過去の会談で半導体の輸出規制が焦点の1つになっており、今回も半導体の扱いが中国株の材料になりうる。
11/12発表の10月の消費者物価は前年比6.09%（予想5.93%、9月5.54%）で、インド準備銀行が許容する上限の6%を2024年10月以来初めて超えた。食品は8.94%（9月7.74%）である（Trading Economics）。利上げの見方が強まり、SENSEXは11/13に−0.39%で連騰が止まった。理由には利益確定、原油の上昇、物価への懸念が挙げられている（同）。海外投資家の11月の買い越しは途中までで約80億ドルと、月間で2020年12月以来の大きさになっている（同）。
前週の上げを支えた原油安は、今週は小幅にとどまった。ブレント先物はYahooで11/6の98.32ドルから11/13の96.08ドルへ−2.28%で、11/12〜13はサウジのエネルギー施設への攻撃やホルムズ海峡の混乱で戻した（Trading Economics）。INDAとブレントの20営業日の相関は−0.65で、インド株が原油に逆向きに動く関係は前週よりやや強まった。政策金利（レポ金利5.50%）から物価を引いた実質政策金利は−0.59ptとマイナス幅が広がった（下の表）。原油が下がれば物価と株の両方に追い風で、上がれば利上げの圧力と株の重しが同時に来る構図である。
Ibovespaは週間+2.35%の172,457.77で、2週続けて上げた。11/11は2027年の財政の措置について計画相が500億〜600億レアルの効果を示し、市場は「穏やかに好感」した。11/13は上院が財政の調整法案の本体を可決して+0.7%だった（Trading Economics）。10月の消費者物価（IPCA）は前年比4.63%（予想4.74%、9月4.58%）で、予想は下回ったが4か月ぶりの高さで、許容範囲の上限4.5%を超えている（同）。
ただし通貨と債券の評価は厳しい。法案は2027年の基礎的財政収支の黒字目標（GDP比0.5%）に向けて支出の凍結の余地を広げるのが中心で、債務の増え方そのものには手を付けていないとして「控えめな調整」と受け止められた。レアルは11/12に1ドル＝5.62〜5.65レアルまで下げ、2025年以来の安値になった（Trading Economics）。JPモルガンは2027年の措置は不十分だとして、ブラジル株に慎重な見方を示した（同）。前週号で同社がブラジルを選好する新興国の1つに残していたのとは向きが変わっている。株価指数は国内の上げで戻ったが、ドル建てのEWZは+0.75%で、財政への評価はレアルの側に表れている。
ジャカルタ総合指数は週間+5.82%の5,344.41で、年初来は−38.19%と主要市場で最も弱いまま戻りが続いた。ギブラン副大統領は学歴書類をめぐる最高裁の判断の後に辞任を申し出て、11/12に辞表を出したと報じられた（Trading Economics）。政権の結束と財政規律への懸念からルピアは売られ、株は11/12・13に政治の不透明感が和らいだとして上げた（同）。インドネシア中銀は為替と債券の市場で介入を続け、11/17〜18の会合を控えている（同、インドネシア中銀）。
MSCIは11/11に定期見直しの結果を発表した。新興国指数の大きな追加は中国・インド・台湾の3銘柄で、11/30の終値で反映される（MSCI）。インドネシアは2銘柄が外れて7銘柄が残り、11/30までに約1.2兆ルピアの流出が見込まれている（Trading Economics）。インドネシアのスタンドアローン市場への格下げ案の意見募集は2027年4月30日に締め切られ、結論は6月30日までの予定で、今週の新しい発表は確認できなかった。
メキシコのIPCは週間−0.26%の71,204.98で、ペソは対ドルで小幅に上げた（ドル/ペソ18.78→18.58）。10月の消費者物価は3.75%（9月3.45%）と予想を上回ったとの見出しがあるが、詳しい報道は確認できず、政策金利6.25%への引き下げの日付も未確認（Trading Economics）。
定点観測：世界の中の位置と長期の割安・割高
| 項目 | 値 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| EEM÷ACWIの比（配当込み、月末値） | 0.390（2025年末0.387、2020年末0.554、2010年末0.999） | 2026-11・Yahoo Finance月足の配当調整後終値から当ページで計算。2010年末から約61%低い。年初来はほぼ横ばい（+0.8%） |
| ACWIの中の新興国 | 約11.2% | 10/30・MSCIの両ファクトシートの時価総額から計算（前週号と同じ。月次更新） |
| 予想PER（MSCI新興国／ACWI） | 8.70倍／15.64倍 | 10/30・MSCI（月次更新のため前週号と同じ）。11月の急落と戻りは反映していない |
| EEMの実績PER・PBR | 18.23倍・2.52倍 | 11/12・iShares（前週号の11/5は17.83倍）。MSCIの実績PER（10/30、13.68倍）とは計算の方法が違う |
| 実質広義ドル（FRB） | 116.41 | 2026年10月・FRED RTWEXBGS（月次。2006年以降の平均101.87より+14.3%）。今週のドル高は11月分に入る |
EEM÷ACWIは2つのETFの配当込みの価格の比で、指数の比率そのものではないが、新興国株が世界株に対してどれだけ遅れてきたかの長期の目安になる。比重とPERは月次で、週単位では更新されない。
国別のCAPE（10/31に更新）
| 国 | CAPE（10/31） | 9/30 | 10/31以降の指数 |
|---|---|---|---|
| 台湾 | 43.4 | 46.7 | −3.40% |
| インド | 27.9 | 28.7 | +9.58% |
| 韓国 | 26.2 | 31.8 | −7.68% |
| メキシコ | 18.9 | 17.5 | +2.04% |
| 南アフリカ | 17.8 | — | — |
| 中国 | 16.0 | 17.1 | 上海 +0.98% |
| ブラジル | 13.2 | 14.9 | +2.70% |
| インドネシア | 12.4 | 15.0 | +5.68% |
| 参考：米国／日本 | 35.1／33.2 | 35.9／35.4 | — |
Siblis Research（10/31と9/30）。CAPEは過去10年の平均の実質利益で割った株価収益率で、10月の下げで台湾・韓国は下がったが、台湾はなお米国より高い。「10/31以降」は各国指数（現地通貨）の10/30終値→11/13終値で、Yahoo日足から当ページで計算。南アフリカの9/30値は前週号で載せていない。
主要新興国の政策金利・物価・実質政策金利
| 国 | 政策金利 | 直近の変更・次回 | 消費者物価（前年比） | 実質政策金利 |
|---|---|---|---|---|
| ブラジル（Selic） | 13.75% | 11/4据え置き。次回12/9 | 4.63%（10月） | +9.12pt |
| メキシコ | 6.25% | 前回6.50%から引き下げ（日付は未確認） | 3.75%（10月） | +2.50pt |
| 中国（1年物LPR） | 3.00% | 据え置き | 0.7%（10月） | +2.30pt |
| 南アフリカ | 7.25% | 10月は据え置き | 4.5%（9月） | +2.75pt |
| インドネシア | 5.75% | 10/21据え置き。次回11/17〜18 | 3.23%（10月） | +2.52pt |
| 韓国 | 3.00% | 10/22据え置き | 2.8%（10月） | +0.20pt |
| 台湾（公定歩合） | 2.00% | 9/17据え置き | 2.33%（10月） | −0.33pt |
| インド（レポ金利） | 5.50% | 10月に5.25%→5.50%。次回12/2〜4 | 6.09%（10月） | −0.59pt |
| 参考：米国（FF金利） | 3.75〜4.00% | 次回12/8〜9。利上げの見方が広がる | 前年比は出ていない（10月） | — |
今週の更新はインド・ブラジル・中国・メキシコの10月の物価（Trading Economics、investingLive）。その他は前週号の値（Trading Economicsの各国一覧、11/7取得）で、今週の変更の報道は無し。実質政策金利は「現在の政策金利−直近の物価上昇率」を当ページで計算した単純な目安。米国は前年10月の調査が無く、10月の前年比が出ていないため計算していない。
資金の出入り
| 項目 | 値 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 台湾：海外機関投資家（本市場） | 11/2〜11/10 −6,485.5億台湾ドル、11/12 −6.845億台湾ドル | 中央通訊社。11/11まで10営業日続けて売り越し（BigGo Finance） |
| 韓国：海外勢 | 11/2〜6 −10兆4,400億ウォン、11/13 −5,475億〜−7,057億ウォン | Seoul Economic Daily、亜洲経済、京郷新聞（11/13は報道で差）。今週の合計は未確認 |
| インド：海外投資家 | 11月途中 約+80億ドル | Trading Economics。月間で2020年12月以来の大きさ |
| インドネシア：MSCIの見直しに伴う流出 | 約1.2兆ルピアの見込み | Trading Economics。11/30の反映まで |
| EEMの発行済口数 | 4億6,350万口（11/5と同じ） | 11/12・iShares。純資産は283.8億ドル（11/5は269.7億ドル）。4週続けて口数は変わらず、純資産の増加は価格の上げによる |
| CFTC：MSCI新興国先物の運用会社 | 純買い 52万6,255枚 | 11/3時点・CFTC TFF（ICE）。11/10時点の分はベテランズデーで公表が11/16（月、米国時間）に延びており未確認（CFTCの公表予定表） |
| 新興国株ファンドの資金フロー（EPFR） | 未確認 | 今回の検索でも11月の週次の数字を確認できず |
前週号で今週から記録するとした国別ETF（EWY・EWT・INDA・MCHI・EWZ）の発行済口数の前週比は、iSharesの各ページを今回取得しておらず未確認。
前回号（11/7）の「この見立てが外れる条件」の結果
| 前回の条件 | 結果（11/9〜11/13） | 判定 |
|---|---|---|
| EEMとSOXの20営業日の相関が0.6を下回る、またはSOXが9,390.25から5%以上戻った週にEEMが下げる | 相関は0.90。SOXは週間+8.05%、EEMは+2.68% | 不成立 |
| 担保の免除の開始後もKOSPIが4,911.28を終値で下回り、海外勢の売り越しが1日1兆ウォンを超える日が続く | KOSPIの週内の終値の安値は5,018.85（11/9） | 不成立 |
| ブレントが113.43ドルに戻っても、SENSEXが81,028.02を上回って推移する | ブレントは96〜98ドル台にとどまり、前提が起きなかった。SENSEXは81,592.45 | 判定できず |
| Ibovespaが176,608を上回り、ドル/レアルが5.20を下回る | Ibovespaは172,457.77、ドル/レアルは5.64 | 不成立。レアルはむしろ下げた |
| ドル指数が102.58を終値で上回り、EEMとドル指数の20営業日相関が−0.3より強いマイナス | ドル指数は103.41で上回った。相関は+0.12 | 半分だけ成立。ドル高でもEEMは連動して下げていない |
EEMの週次1σの実績と物差し
| 期間・物差し | 値 | メモ |
|---|---|---|
| 今週（11/6→11/13） | 収まった | 前週号の範囲56.96〜61.70に対し終値60.92（週間+2.68%）。週中の11/11は62.04で範囲の上 |
| 直近13週 | 12／13 | 外れたのは10/9→10/16（−5.91%）の1回 |
| 直近26週 | 22／26 | — |
| 取得できる全期間（47週） | 35／47（74%） | 正規分布なら約68%。1年分のデータで計算するため、毎週いちばん古い週が抜ける |
| 来週の1σ（実績） | ±4.41%（58.23〜63.61） | 基準値表。日次標準偏差1.97%×√5 |
| 来週の1σ（IV換算） | ±4.20%（58.36〜63.48） | EEMの予想変動率指数VXEEM 30.28（11/13、Yahoo）÷√52。前週の33.72から下がり、今週は実績を下回った |
実績の割合はYahoo Finance日足（1年分）から当ページで計算。各週の1σは前週末までの20営業日の日次騰落率（対数）の標準偏差×√5で、基準値表とは計算の細部が違う（今週の当ページ計算は4.16%）。N＝47で、統計としては小さい。
今後の予定（時刻は日本時間）
| 日付 | 内容 | 前回・注記 |
|---|---|---|
| 11/17〜18 | インドネシア中銀の金融政策会合 | 政策金利5.75%。ルピア防衛のための利上げも排除できないとの見方（MUFG） |
| 11/18（水）早朝 | エヌビディアの決算（米国時間11/17の引け後） | 暫定CEOのもとで初めての決算 |
| 11/18〜19 | 米中首脳会談 | 日付はTrading Economicsの11/11の香港株の記事による（会場は深圳と同社の11/13の記事）。半導体の輸出規制の扱いが焦点の1つ |
| 11/18〜19ごろ | 米AI企業アンソロピックの公開価格の決定と上場（報道ベース） | 会社は日程を発表していない |
| 来週 | 香港の7〜9月期GDP、中国の大手ネット企業の決算 | Trading Economics |
| 11/30（終値） | MSCIの定期見直しの反映 | インドネシアは2銘柄が除外 |
| 12/2〜4 | インド準備銀行の金融政策会合 | レポ金利5.50%、10月の物価6.09% |
| 12/9〜10 | FOMC（米国時間12/8〜9）、ブラジルの金融政策決定（12/9） | 米国は利上げの見方。Selic 13.75% |
| 日付未確認 | 台湾の安定基金の倍増案の審議 | 5,000億→1兆台湾ドル（中央通訊社） |
今週のEEMの+2.68%は、前週の−2.80%をほぼ裏返した動きだが、中身は同じ形の逆回しではない。戻したのはSOXの+8.05%に連動する台湾・韓国で（相関0.90前後）、台湾の安定基金と空売り規制、韓国の担保の免除という売りの連鎖を止める措置がその戻りを後押しした。一方の中国・香港は、エヌビディアのCEO辞任を半導体の輸出規制の問題として受け止め、米中首脳会談を前に下げた。MCHIとSOXの相関は−0.26で、新興国株の中に「半導体で動く国」と「米中関係と国内の事情で動く国」の2つがはっきり分かれてきた。
戻りの中身には性質の違うものが混じっている。台湾・韓国では海外勢が売り越しを続けており、今週の戻りは国内の買いと公的な措置、米国の半導体株の反発によるものである。CEOの辞任という大きな材料に対して台湾・韓国の下げが1日で止まったことは、市場がこれを需要の問題ではなく経営の問題とみていることを示す一方、AI投資が続くかという前週からの問いには答えていない。その答えに近い材料は11/17（米国時間）の決算と、海外勢の売りが止まるかどうかである。ドル高と米実質金利の上昇（10年実質+23bp）は、EEM全体の値動きよりも、レアル・ルピア・ランドなど財政や政治の不安を抱える国の通貨に出た。長期では、EEM÷ACWIの比は2010年末から約61%低い位置で年初来ほぼ横ばいで、台湾のCAPE 43.4は米国の35.1より高い。新興国株の今年の上げの多くは、半導体の比重の高い2国の上に立っている。
EEMとSOXの20営業日の相関係数が0.6を下回る、またはSOXが11/13終値10,146.32から5%以上下げた週にEEMが上げる場合。新興国株の日々の値動きを米半導体株の延長とみる見方を改める。
台湾加権指数が11/6終値39,701.64を終値で下回る場合。安定基金と空売り規制で下げの連鎖が止まったという見方は弱まる。逆に、台湾の海外機関投資家が5営業日続けて買い越すなら、戻りを国内の買いと公的な措置によるものとした見方を改める。
米中首脳会談（11/18〜19）の後にMCHIが11/6終値51.89を上回り、同時にMCHIとSOXの20営業日の相関がプラスに戻る場合。中国株の下げを輸出規制への懸念によるものとした見方は弱まる。
ドル指数が103.41を上回って上げ続け、EEMとドル指数の20営業日の相関係数が−0.3より強いマイナスになる場合。ドルは新興国株の主因ではないという見方を改める。
ドル/レアルが5.40を下回り、同時にIbovespaが10/26終値176,608を上回って引ける場合。財政の調整を市場が控えめとみているという見方は弱まる。
半導体とAI：11/17（米国時間）のエヌビディアの決算と、SOX（10,146.32）。台湾加権指数（43,675.12）、KOSPI（5,290.53）の反応。
海外の資金：台湾の海外機関投資家の売り越しが止まるか（11/2〜11/10で−6,485.5億台湾ドル）、韓国の投資主体別。EEMの発行済口数（11/12時点4億6,350万口）は4週続けて変わっていない。
中国：11/18〜19の米中首脳会談で半導体の扱いがどうなるか。MCHI（49.57）、ハンセン指数（23,637.60）。
ドルと新興国の通貨：ドル指数（103.41）、ドル/レアル（5.64）、ドル/ルピア（11/13は18,231、7月の最安値18,279）。11/17〜18のインドネシア中銀の会合。
インド：10月の物価6.09%を受けた利上げの見方と、12/2〜4の金融政策会合。ブレント（Yahoo 96.08ドル）とSENSEX（81,592.45）。
米国の信用：ハイイールドOAS（3.20%、11/12）。前週の広がりが戻ったまま落ち着くか。