日経平均は週間+6.46%で前週の下げの約半分を戻した。戻りの中心はAI関連の買い戻しと、予想EPSが4%上がったTOPIX

日ごとの寄与度を足すと、東京エレクトロンが約+606円（週間の株価+14.50%）、アドバンテストが約+560円（+9.26%）、ファーストリテイリングが約+337円（+5.35%）で、3銘柄で約1,503円、週間の上げ3,707.58円の約41%になる（フィスコの各日の寄与度ランキングの合計、当ページの計算。11/9と11/13は15:30時点の表）。前週に下げを主導したソフトバンクGは5日の寄与の合計が約−2円、株価は3,549円→3,547円でほぼ動かなかった。イビデン（約−8円）、フジクラ（週間−1.89%）、JT（同−5.18%）も戻りに加わっていない。

前週と違うのは、戻りが市場全体に広がった点だ。TOPIXは5日続伸の+6.30%で日経平均（+6.46%）とほぼ並び、NT倍率は15.49倍から15.51倍とほぼ動かなかった。11/12は日経平均が−0.70%でも、TOPIXは+0.20%、プライムの約60%が上げた。日本経済新聞は、AI・半導体株の代わりに割安な内需・ディフェンシブ株に買いが入ったと伝えている。業種では銀行（+9.51%）・建設資材（+9.96%）・商社（+8.43%）・素材化学（+8.11%）が上位で、前週に上げた自動車（+2.13%）と食品（+1.98%）が下位だった。

前週の下げが大きかった鉄鋼・非鉄（前週−15.23%→今週+3.97%）とエネルギー資源（−16.87%→+5.66%）は戻りが小さく、電機・精密（−11.88%→+7.05%）と機械（−10.56%→+6.87%）も前週の下げを取り戻していない。一方で銀行と建設資材は前週の下げを上回って戻した。東証プライムの売買代金は8.4〜9.2兆円で、11/6の12兆4,808億円から落ち着いた。急落の日に比べて商いは細っており、今週の上げは買いが殺到したというより、売りが止んだ中での戻りだったとみられる。

11/12の東京は、米紙WSJがエヌビディアの取締役会がフアンCEOの解任を準備していると報じたのを受け、アドバンテストとイビデンが売られ、日経平均は寄り付きの61,475円から60,819円まで下げた（日本経済新聞）。エヌビディアは米国時間11/12に、フアン氏が社長・CEO・取締役を辞任し（即日発効）、コレット・クレスCFOが暫定CEOを兼ねると開示した。辞任の理由は開示文書に書かれていない。決算は予定どおり11/17（米国時間、日本時間11/18早朝）に発表するとしている（SEC 8-K）。T&Dアセットマネジメントの浪岡宏氏は、エヌビディアがAIの供給網で重要な役割を果たし、フアン氏の影響も大きいと述べた（日本経済新聞）。

翌11/13の東京は、米国でアルファベットやアマゾンが上げ、エヌビディアが下げ渋ったことで、世界的な株安を見込んでいた売り方の買い戻しが入り、海外の短期筋が円安を手がかりに日経平均先物を断続的に買った（日本経済新聞）。日経平均は一時1,000円超上げたが、半導体の比重が高い韓国のKOSPIが下げに転じると上げ幅を縮めた。アドバンテストは、検査装置の年産1万台の達成を前倒しする方針が材料になった（同）。ただし13日夜の米国では半導体株指数（SOX）が−3.43%下げ、CME先物は61,065円（前日比−155円）、大阪の夜間取引は61,000円で終えた（同）。

ソフトバンクGは11/10の取引終了後、4〜9月期の最終損益が7,680億円の赤字（前年同期は2兆9,240億円の黒字）だったと発表した。米国のデータセンター向けに先行発注していた発電設備の調達計画を見直し、約6,000億円の損失を計上した。計画の変更で一部の設備が要らなくなり、返金されない前払い金などが損失になった（日本経済新聞）。株価は発表前の11/10に+13.88%の3,872円まで上げていたが、11/11は一時3,465円（−10.51%）まで売られ、終値は3,855円（−17円）だった。11/11は米アンソロピックのIPOで主幹事団が仮条件の引き上げを検討しているとのFTの報道が支えになったとされる（日本経済新聞）。11/13は−5%の3,547円で、週間では−0.06%と横ばいだった。

日本経済新聞はこの損失について、データセンターの建設を見直す動きの表れとして取り上げた。2028年に稼働予定の電力容量の上位6州は、いずれも中間選挙で民主党の知事候補が勝っている（JPモルガン・アセット・マネジメント調べ、日本経済新聞）。前週に市場が嫌った「AIデータセンター規制」の経路が、具体的な損失の形で1社の決算に出た例だ。ただし、規制によって建設が止まった事例か、事業者の計画変更かを区別できる記述は確認できなかった。

日経平均の日々の動きは、前夜のSOXとの相関が60日で+0.51と、ドル円（+0.10）より強い。直近20日はドル円との相関も+0.42に上がっているが、60日で見ると弱く、今週の上げを円安で説明できる部分は限られる。

週間の上げを分解すると、日経平均は予想EPSが+1.19%、予想PERが+5.21%で合計+6.46%。TOPIXは予想EPSが+4.29%、予想PERが+1.93%で合計+6.30%だ。TOPIXの予想EPSは11/13だけで+1.9%上がっており、3月期決算の会社の中間決算の発表が13日に山を迎え、通期予想の上方修正が重なったことと整合する。日本経済新聞の集計（13日時点、東証プライムの3月期決算企業）では、2027年3月期の純利益は前期比2割増で6年連続の過去最高の見込みとなり、医薬品や商社など、AI需要に頼らない企業の増益が全体を押し上げている。業種別・企業別の寄与の数字は有料部分にあり、確認できなかった。

この違いが、今週の戻りの中身の違いを説明する。日経平均は前週に下げた値がさのAI関連株に、同じ利益でも高い倍率が戻った週で、TOPIXは利益そのものが上がった週だった。TOPIXの予想PERは15.88倍で10年平均の15.26倍の0.28標準偏差上と、前週（15.58倍）とほぼ同じ位置にとどまっている。日経平均の加重平均PER（15.36倍）も5年平均（15.53倍）の下にある。日本経済新聞の見出しでは、三菱UFJなど5大銀行の4〜9月の純利益は合計3.9兆円と金利上昇で過去最高になり、銀行ETFの週間+9.51%はこれと同じ向きだった。信越化学は自社株買いを500億円積み増し、今期の総額を3,000億円とした（同）。

前号で未確認だった先物の内訳が分かった。急落前の10/26〜30の週の先物の買い越し4,285億円は、ほぼすべてがTOPIX先物（+4,431億円）で、日経225先物は売り越しだった。急落の週（11/2〜6）は逆に、日経225先物を1,394億円買い越し、TOPIX先物を911億円売り越した。現物は714億円の売り越しで、前週の2,176億円より小さい。日経平均が−9.25%下げた週に、海外勢の現物・先物を合わせた売りは137億円にとどまったことになる。大きく売ったのは個人で、現金で2,823億円、信用で1,979億円、合計4,802億円の売り越しだった。買い手は事業法人（+3,100億円）と信託銀行（+2,306億円、5週ぶりの買い越し）、投信（+1,052億円）だった（stock-marketdata.com、株探）。

信用評価損益率は−21.08%で、前週の−12.54%から8.5pt悪化した。野村證券のストラテジストは2020年春のコロナ禍以来の水準とみている（野村證券のWEBメディア）。買い残は1週間で6,249億円減り、前週に「悪化している可能性が高い」と書いた見立ては数字で裏づけられた。日本経済新聞は、11/6の急落で信用取引の個人などの損失覚悟の売りが下げを加速させ、今週は買い残が減って需給が軽くなったところに、余力のある個人の買いが入ったと伝えた（11/11）。裁定買い残も10/16の2兆7,474億円から3週で6,589億円減っており、先物に絡んだ現物の売り圧力はその分小さくなっている。

来週（11/16〜20）も東京は5営業日。前号の3本の物差しで今週の+6.46%を測ると、実績ベース（±4.30%）では1.50σで範囲の外、IVベース（±6.23%）とVIベース（±6.18%）ではそれぞれ1.04σ、1.05σで、範囲のわずかに外だった。前週の急落で跳ね上がったIVの方が、今週の戻りの大きさに近かったことになる。今週は3本がほぼ並び、オプション市場が見込む来週の振れ幅は、過去20日の実績と同じくらいに落ち着いた。

形も戻った。11/7朝に+8.0ptだった11月限と12月限のIVの差は、11月限が11/13のSQで終わり、今は12月限と1月限がほぼ同じ（期間構造の逆転の解消）。25デルタ・スキューは9.7ptから6.1ptに縮み、下落への備えのプットの割高さは前々週（10/31朝の11月限で4.6pt）の水準に近づいた。ATMストラドル（12月限、残り4週）は4,130円で先物の6.76%。11月限のSQ値は61,414.10円（QUICKの試算、日本経済新聞・ロイター）で、日経平均の終値はこれを272円下回った。

12月限の建玉は週間でコールが+3,468枚、プットが+519枚と、増加の中心はコールに移った。それでも最大は60,000円のプット24,168枚で、週間+2,143枚、11/13だけで+897枚増えた。同じ60,000円のコールも10,066枚と最大で、日経平均が戻った60,000円の上で、下落への備えの建玉が積み上がった形だ。11/13は64,500円（+704枚）、62,250円（+616枚）、66,500円（+606枚）のコールも増えた。

ドル円は159.69円（11/13）で、20日の高値159.73円とほぼ同じ水準にある（基準値表）。米国の10月CPIが市場予想を上回り、FRBが12月に利上げするとの見方が広がったことが円売りの背景とされる。三村財務官は11/12に「ここ数日の動きは速すぎる」と述べ、片山財務相も13日の閣議後の会見で「一方的に急激な動き」とし、米財務省と緊密に連携して対応する考えを示した（日本経済新聞、共同通信）。日本経済新聞は来週について、円買い介入への警戒から円の下値は限られるとの声を伝えている。

国内の金利は上がった。財務省の国債金利情報では、11/6から11/12に10年債が2.696%→2.841%（+14.5bp）、2年債が1.732%→1.857%（+12.5bp）、30年債が3.898%→3.974%。期間の短い2年債の上げが大きいのは、日銀の利上げの見通しを映す動きだ。OISの約定から計算するMogWatchでは、日銀の12月会合での利上げ確率は11/13 16:58の最終約定で83.5%と、11/7 01:01の62.8%から上がった（11/6午前には一時5割台前半まで下がったと日本経済新聞が報じていた）。決定会合は12/17〜18。

日本株との関係では、円安と国内金利の上昇が同時に起きた週に、銀行株が+9.51%で業種の2位、自動車・輸送機が+2.13%で下から2番目だった。円安は輸出株の追い風という単純な形にはなっておらず、金利上昇が利ざやにつながる銀行の方が強く反応した。米国では10年実質利回りが11/6の2.63%から11/12に2.86%へ23bp上がり、期待インフレは2.23%→2.24%（+1bp）とほぼ変わっていない（FRED DFII10・T10YIE）。米国の名目金利の上昇はほぼ実質金利側で起きており、それでも日本株は戻った。

今週のような大きな上げの翌週は、10年では全週とほぼ同じ成績、5年では上げた週が10回中4回と少ないが、10回では偶然の差と区別しにくい。前週−5%以下からの+5%以上の戻りという今週と同じ形は、10年で2回しかなく、どちらも2020年春で、翌週は−8.09%と+2.05%に分かれた。統計は来週の向きを決める材料にはなりにくい。