財務省の国債買い戻し効果が一日で剥落し金利上昇への警戒が再燃、そこにウォルマートの既存店売上高鈍化とトランプ氏の対イラン「経済作戦」発言が重なった
対象: 米国東部時間8/20(木) 9:30-16:00の値動きと関連ニュース（一部8/19(水)夜の材料を含む）
| 銘柄名 | ティッカー | 増減率 | 一言コメント |
|---|---|---|---|
| ニューモント | NEM | +7.9% | 金価格が1オンス4,500ドル台に上昇する中、出遅れていた金鉱株が追いつく形で急伸 |
| ロス・ストアーズ | ROST | +4.0% | 第2四半期は既存店売上高+10%・EPS会社計画を大幅超過、通期見通しを大幅増額 |
| マイクロン・テクノロジー | MU | +4.0% | アイダホ州ボイシに次世代HBM・先端パッケージング研究拠点への大型投資を発表 |
| ウィーブル | BULL | +2.4% | 第2四半期は売上高1.988億ドル・EPS0.07ドルと市場予想を上回る決算、取引収入が前年比+66% |
| ブロードコム | AVGO | +0.6% | 半導体株全般が軟調な中、OpenAIとの推論チップ「Jalapeño」提携を材料に底堅く推移 |
| AMD | AMD | +0.0% | ほぼ横ばい。8/26のNVIDIA決算を控え、半導体セクター全体が方向感に乏しい一日に |
| 銘柄名 | ティッカー | 増減率 | 一言コメント |
|---|---|---|---|
| モデルナ | MRNA | -20% | 前日8/19の+177%急騰から一転、利益確定売りとバリュエーション警戒で反落 |
| ウォルマート | WMT | -9.0% | 米国既存店売上高が6年ぶりの低い伸び率(+2.6%、市場予想+3.67%）、通期利益見通しも未達 |
| ボーイング | BA | -3.2% | 内部告発ドキュメンタリー「Freefall」公開（8/19）を機に安全文化への懸念が再燃、8日続落 |
| ホーム・デポ | HD | -2.7% | 個別の新規材料というより、ウォルマート安を受けた小売セクター全体の売りに追随 |
| アマゾン・ドット・コム | AMZN | -2.2% | インサイダー売却の報道が重荷となり下落。長期金利反発によるハイテク・グロース株安にも連動 |
| テスラ | TSLA | -1.2% | 10年債利回りが4.74%まで反発し、前日の金利低下で買われた分の巻き戻し |
| コストコ・ホールセール | COST | -0.7% | ウォルマート安を受けた小売セクター売りに連れ安も、会員制モデルの安定収益が下げを限定的に |
| マイクロソフト | MSFT | -0.5% | 長期金利反発でグロース株の割引率が上昇、Mag7全般が軟調な中での小幅安 |
ウォルマートが発表した第2四半期決算は、調整後EPSが0.81ドルと市場予想の0.74ドルを上回り、売上高も前年比+5.9%の1,879億ドルと市場予想を超えた。しかし米国既存店売上高（燃料除く）は前年比+2.6%にとどまり、市場予想の+3.67%を大きく下回って6年ぶりの低い伸び率となった。第3四半期の調整後EPS見通しも0.62〜0.64ドルと、市場予想の0.68ドルを下回る内容だった。
ヘルス＆ウェルネス部門の落ち込みが売上高を0.8ポイント押し下げたほか、ガソリン価格上昇や薬価下落も響いた。株価は前日比▲9.04%と2022年5月以来最悪の下落率を記録し、NYダウの下落幅703.84ポイントの大半をこの1銘柄が占めた。
Walmart shares tumble on weakest US sales growth in six years — Yahoo Finance
米財務省は8/19、長期国債（10〜20年債・20〜30年債）の買い戻しオペの1回あたり上限額を従来の2億ドルから少なくとも4億ドルへ倍増以上に引き上げると発表した（9/9開始、11/4まで）。発表直後は30年債利回りが5.26%から一時5.18%へ、10年債利回りも4.68%から4.63%へ急低下したが、その効果は一日しか続かなかった。
8/20は反発に転じ、30年債利回りは一時5.27%と発表前の水準まで戻し、10年債利回りも4.70%まで上昇。「借入コスト上昇が強気相場を脅かす」との懸念が広がり、S&P500・NASDAQ・NYダウがそろって下落した。
Treasury bond buybacks ease long-term yields, but analysts see limited relief — CNBC
モデルナ株は8/20、前日8/19に記録した一時+177%という歴史的急騰から一転し、前日終値174.38ドルから一時129ドル前後まで約20〜25%下落した。時価総額にして140億〜180億ドル規模が吹き飛んだ計算になる。メルクとの共同治験（がんワクチン）自体の成功という材料に変化はないが、市場関係者は臨床試験の成功発表直後の急騰局面ではその後のセッションで初動の値上がり分の一部が利益確定売りで剥落するのは珍しくないと指摘しており、バリュエーションが楽観的な水準まで買われ過ぎたとの見方も広がった。
Moderna Stock Plunges 25%—Wiping Out $18 Billion After Historic Cancer Vaccine Breakthrough — Forbes
OpenAIの業績がライバルのAnthropicほどの成長ペースを見せていないとの見方から、AIハイパースケーラー関連株の多くが軟調な値動きとなった。半導体セクターは、8/26に決算発表を控えるNVIDIA（NVDA）を意識した利益確定売りも重なり、方向感に乏しい一日となった。
そうした中、マイクロン（MU）はアイダホ州ボイシに次世代HBM（広帯域メモリ）・先端パッケージングの研究拠点を新設する大型投資計画を発表し、逆行高となった。
ボーイング株は、同社の過去の品質・安全管理問題を扱った新作ドキュメンタリー「Freefall: A Reckoning for Boeing」が8/19に公開されたことを機に安全文化への懸念が再燃し、8営業日続落。8/11終値の233.24ドルから約4.7%下落し、8/20は前日比▲3.16%となった。四半期売上高は前年比+8%と好調だったが、過去の不祥事を巡る報道が投資家心理の重荷となっている。
Boeing Drops 4.7% Over Eight Days With Whistleblower Documentary Adding Pressure — ts2.tech
トランプ大統領は8/19、対イラン制裁について「史上最も過酷な経済作戦（an economic D-Day）」を仕掛けると表明し、「前例のない規模の経済戦争と孤立化」を科すと述べた。イランと取引する国の金融機関・企業には厳しい経済的代償を科すとも警告し、イラン経済制裁の一段の強化を打ち出した。
ホルムズ海峡周辺の地政学的緊張と相まって原油相場は急伸。8/20のWTI原油先物は前日比+2.5%の87.94ドル、ブレント原油も+2%の93.52ドルまで上昇した。UAEがイランとの金融・経済取引停止を発表したことも緊張を高めた。
Trump announces 'most crushing economic operation ever' against Iran — Al Jazeera
8/19、ストレージ・メモリー関連の半導体株が軒並み急落した。サンディスク（SNDK）は▲9.33%、シーゲイト・テクノロジー（STX）は▲9.07%、ウエスタンデジタル（WDC）は▲7.45%、マーベル・テクノロジー（MRVL）も約▲8%と大幅安となった。
各社の決算内容自体は市場予想を上回るものだったが、AIデータセンター向け需要への期待が既に極めて高い水準まで織り込まれていたため「好決算でも材料出尽くしで売られる」展開となった。フィラデルフィア半導体指数（SOX）は構成30銘柄が全て下落し、7月1日以来の下げ幅を記録した。
モデルナとメルクは、両社が共同開発する黒色腫（メラノーマ）向け個別化mRNAがんワクチンについて、メルクの「キイトルーダ」併用の第3相試験で主要評価項目を達成したと発表した。手術可能な高リスク黒色腫患者1,137人を対象とした試験で、再発までの期間を統計的有意に延長し、遠隔転移リスクも低下させた。個別化mRNAがん治療がこの規模の第3相試験で成功したのは初めて。
時価総額の違いから株価の反応は対照的で、時価総額約250億ドルのモデルナが約177%急騰した一方、時価総額約3,330億ドルのメルクも12%超上昇した。
Cancer vaccine from Moderna, Merck shows promise in late-stage trial — CNBC
週後半にかけて主要小売各社の決算が相次いだ。ロス・ストアーズは既存店売上高が前年比+10%、EPSが会社計画を大幅に上回る2.66ドルとなり通期EPS見通しを7.50〜7.74ドルから8.61〜8.77ドルへ大幅増額、株価は+4%超急伸した。一方、TJXカンパニーズは増収増益で通期EPS見通しも増額したものの近い将来の見通しが失望を誘い▲4%、ロウズも既存店売上高・通期見通しが市場予想を下回り▲3%となった。ターゲット（TGT）は純売上高+5.3%・既存店売上高+3.8%と予想超え、通期見通しも上方修正したが株価は▲1%とさえない反応だった。
TJX Q2 FY27 earnings: full-year profit forecast raised — Quartz
財務省による国債買い戻しという「一時的な鎮痛剤」の効果がわずか一日で剥落し、長期金利上昇への警戒が再び相場の重荷となった。そこにウォルマートの既存店売上高鈍化という消費減速シグナルと、トランプ政権の対イラン強硬姿勢による原油高が重なり、株式市場全体がリスクオフに傾いた一日だった。
一方でニューモントの金鉱株上昇やロス・ストアーズの決算好感、マイクロンの大型投資発表など個別材料による急伸銘柄も目立ち、指数の下げほどには全面安ではない一日でもあった。前日8/19にはモデルナ・メルクのがんワクチン急騰やストレージ・メモリー半導体株（サンディスク・シーゲイト・ウエスタンデジタル・マーベル）の急落もあり、モデルナは8/20にその反動で急反落するなど、週後半を通じて個別銘柄のボラティリティが特に大きかった。