マーケットハブ・マーケットリアルに出てきた専門用語を、出てきた回ごとに積み上げてまとめています（現在70語・18社）。過去に追加した項目は削除しません。
OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）
将来、中央銀行が政策金利をどう変えるかについて、市場がどれくらい確信しているかを数値（％）で表した指標です。「日銀の利上げをOISで97%織り込み」のように、利上げ・利下げが実際に起きる確率の目安として使われます。
実質利回り（DFII10）
国債の利回り（名目利回り）から、物価上昇の見通し（期待インフレ率）を差し引いたものです。物価の影響を除いた「本当の」金利水準を表し、株式の資本コストや割引率に直結する指標として重視されます。
期待インフレ率（BEI／ブレークイーブン・インフレ率）
物価が今後どれくらい上昇すると市場が見込んでいるかを示す指標です。普通の国債と、物価に連動して元本が増減する国債（物価連動国債）の利回りの差から逆算します。
イールドカーブコントロール（YCC）
中央銀行が特定の年限の国債利回りに目標水準を定め、その水準を維持するために国債を売買する金融政策です。財務省が過去に発行した国債を買い戻す「バイバック」（下記参照）とは別物で、混同すると中央銀行の独立性の話まで歪んでしまうため要注意です。
バイバック（国債買い戻し）
財務省が、過去に発行した国債を市場から買い戻す操作のことです。新規発行（入札）とセットで見なければ、国全体としての国債の供給量が実際に減ったのかどうかは判断できません。
ベーシスポイント（bp）
金利の変化を表す単位です。1bp＝0.01%。「25bp利上げ」は0.25%の利上げを意味します。
2s10sスプレッド
2年物国債と10年物国債の利回りの差のことです。景気後退が近いとみられるときはこの差がマイナス（逆イールド）になりやすく、プラスに戻っていく過程は「カーブのスティープ化」と呼ばれます。
ハイイールドOAS（オプション調整後スプレッド）
信用力の低い企業が発行する社債（ハイイールド債）の利回りが、同じ年限の国債利回りよりどれだけ上乗せされているかを示す指標です。この上乗せ幅（スプレッド）が広がるほど、市場が景気悪化や企業の債務不履行リスクを警戒していると解釈されます。
ベア・フラットニング
金利が全体に上がる（債券価格が下がる＝ベア）中で、短期金利が長期金利より大きく上がり、利回り曲線の傾きが小さくなる（フラット化）動きです。中央銀行の利上げ見通しが相場を主導しているときに起きやすいとされます。
リスク中立金利
長期金利のうち、満期までに予想される短期金利（政策金利）の平均にあたる部分です。中央銀行の政策見通しで動きます。長期金利からこれを差し引いた残りが、上の「タームプレミアム」にあたります。
テール（国債入札）
国債入札で決まった最高落札利回りが、入札直前に市場で取引されていた利回りをどれだけ上回ったかを示す幅です。大きいほど、入札に集まった需要が弱かったことを示します。
間接入札者
米国債の入札で、海外の中央銀行や機関投資家などがディーラーを通して応札する区分です。落札に占めるこの区分の比率が下がると、海外勢の需要が細っているサインと受け止められます。
ニューイシュー・コンセッション
新しく発行する社債が、すでに市場で取引されている同じ発行体・同じ年限の債券より上乗せする利回りのことです。上乗せが大きいほど、発行体が買い手を集めるのに苦労していることを示します。
QT（量的引き締め）とFRB総資産
FRBが保有する国債などを減らし、市場からお金を回収する政策です。どれくらいのペースで進んでいるかは、FRBのバランスシートの総資産（FREDの系列名WALCL）の推移で確認できます。
確信度格差
複数の中央銀行の政策変更（利上げ等）について、市場がそれぞれどれくらい「実現する」と確信しているかの差のことです。マーケットハブでは、日銀とFedの利上げ織り込み度合いの差（例: 日銀97%・Fed69%）を指す文脈でよく使われます。
キャリートレード（円キャリー）
金利の低い円を借りて、金利の高い通貨や値上がりが期待できる資産に投資する取引のことです。日銀の利上げ観測が強まると、この取引を巻き戻す動き（円を買い戻して他の資産を売る）が起きやすくなります。
デベースメント取引
自国通貨（主にドル）の実質的な価値が、財政悪化などを理由にこの先目減りするかもしれないという見方から、金・ビットコインのような実物資産や代替資産に資金を逃避させる取引のことです。
為替介入
急な円安・円高を抑えるために、政府が外国為替市場で通貨を売り買いすることです。日本では財務省が判断し、日銀が実際の売買を行います。円安を止めるときはドルを売って円を買います。警告の発言だけで実際には売買しないものは「口先介入」と呼ばれます。
想定為替レート
企業が1年間の業績予想をつくるときに前提にする為替レートです。実際の相場がこれより円安なら輸出企業の利益は予想より上振れしやすく、円高なら下振れしやすくなります。
為替感応度
為替が1円動いたときに、企業の年間の営業利益がどれだけ増減するかの目安です。例えばトヨタは、対ドルで1円円安になると営業利益が約500億円増えると試算しています。
レートチェック
為替介入の前段階とされる動きで、日銀が銀行などに「いまドル円はいくらで取引できるか」と問い合わせることです。実際に売買するわけではありませんが、「いつでも介入できる」という警告として受け止められ、円安の勢いを抑える材料になることがあります。
CAPE（シラーPER）
直近1年の利益ではなく、過去10年平均の物価調整後利益に対する株価の倍率です。好景気・不景気の波をならして、株価が長期的に見て割高か割安かを測る指標として使われます。
Magnificent Seven（マグニフィセント・セブン、Mag7）
アップル・マイクロソフト・アルファベット・アマゾン・エヌビディア・メタ・テスラという、米国の大型AI関連7社の通称です。指数（S&P500等）に占める時価総額の比率が大きく、これら少数の値動きが指数全体を左右しやすい状態を指すときによく使われます。
等加重指数（RSP）・時価総額加重指数（SPY）
同じS&P500でも、採用銘柄を均等に扱って計算するか（等加重、RSP）、時価総額の大きさに応じて比重をつけて計算するか（時価総額加重、SPY）で、計算方法が異なる2種類の指数です。両者の騰落率の差が大きいほど、指数の上昇が一部の大型株に偏っていることを示します。
証拠金負債（マージンデット）
投資家が株式などを担保にお金を借りて、さらに株式に投資している資金の残高のことです。相場が下落すると、担保割れを防ぐための強制的な売却（追証）を招きやすく、下げを増幅する要因になります。
ROE（自己資本利益率）
会社が株主から預かった自己資本を、どれだけ効率よく利益に変えているかを示す指標です（当期純利益÷自己資本）。同じ利益額でも、少ない資本で稼いでいる会社の方がROEは高くなります。
フリーキャッシュフロー（FCF）利回り・FCFマージン
事業が生み出した「自由に使える現金」を、株価または売上高に対する比率で見る指標です。配当や自社株買いといった株主還元の原資がどれだけ厚いかの目安になります。
自社株買い（株式の場合のバイバック）
企業が自社の株式を市場から買い戻すことです。発行済み株式数が減るため、1株当たり利益（EPS）を押し上げる効果があります。国債の「バイバック」（上記参照）とは買い戻す対象が異なるので混同しないでください。
HBM（広帯域メモリ）
AI向けの半導体（GPU等）と組み合わせて使う、高速・大容量のメモリー規格です。AI需要の急拡大で製造が追いつかず、供給不足がしばしば話題になります。
ROIC（投下資本利益率）
本業に投じたお金（株主のお金＋借入金）で、どれだけの利益を生んだかを示す比率です。借入を増やすだけで膨らみやすいROEと違い、会社のお金の使い方のうまさを比べやすい指標です。
WACC（加重平均資本コスト）
株主と、お金を貸している債権者が、それぞれ求めるリターンを加重平均した「お金を集めるためのコスト」です。ROICがWACCを上回っていれば、その投資は企業の価値を生んでいると判断する目安になります。
予想PER
株価を、今後1年（今期）の予想1株利益で割った倍率です。何年分の利益で株価を回収できるかを表し、過去の平均と比べて割高・割安の目安にします。予想が外れれば意味も変わる点に注意が必要です。
イールドギャップ（益回りと国債利回りの差）
PERの逆数である「益回り」（株価に対する1株利益の比率）から、10年国債の利回りを差し引いた差です。小さいほど、値動きのリスクを取って株を持つ見返りが、国債を持つ場合と比べて薄いことを示します。
NT倍率
日経平均株価をTOPIXで割った値です。半導体などの値がさ株（株価の高い一部の銘柄）が日経平均を押し上げると上がります。高いほど、相場全体ではなく一部の大型株が主導した上昇であることを示します。
FPI（海外ポートフォリオ投資家）
経営への参加を目的とせず、株や債券に投資する海外の機関投資家やファンドの資金のことです。インド株では毎日の売買が公表され、海外マネーの出入りを測る代表的な指標になっています。
MSCI新興国株指数（MSCI EM）
米MSCI社が算出する、中国・インド・台湾・韓国・ブラジルなど新興国の大型株・中型株の株価指数です。EEMをはじめ、多くの新興国株ファンドがこの指数に連動するように運用されています。
目標株価
証券会社のアナリストが、企業の業績見通しなどをもとに「この株は今後半年〜1年ほどでこのくらいの価格になるはず」と見積もった価格のことです。引き上げられると買い材料として受け止められやすい一方、あくまで予想なので外れることもあります。
時価総額
株価に、発行されている株式の数を掛けた金額です。市場がその会社全体にいくらの値段を付けているかを表し、会社の大きさを比べるときによく使われます。
ADR（米国預託証券）
外国の会社の株を、米国の取引所でドル建てで売買できるようにした仕組みです。米国の株と同じ感覚で取引でき、本国の取引所とは別の市場で値段が付くため、本国の市場が閉まっている時間帯にも値動きします。
フィラデルフィア半導体指数（SOX）
米国に上場している主要な半導体関連の約30銘柄で構成される株価指数です。半導体業界全体の値動きを見る代表的な目安として使われます。
クラックスプレッド（製油マージン）
原油から精製した製品（ガソリン・ディーゼル等）の価格と、原料である原油の価格との差のことです。この差が広がるほど、製油会社の精製利益（マージン）が大きいことを意味します。
フォースマジュール（不可抗力条項）
天災や戦争など、契約した当事者の責任ではない事態が起きた際に、契約上の供給義務などを一時的に免除される条項のことです。LNG（液化天然ガス）の輸出契約などでよく使われます。
WASDE（世界農業需給予測）
米農務省（USDA）が毎月発表する、穀物や大豆などの生産量・在庫・価格見通しをまとめた報告書です。農産物相場では最重要級の政府統計とされ、発表のたびに価格が大きく動くことがあります。
関税率割当（TRQ）
一定の数量までは低い（または無税の）関税で輸入を認め、その枠を超えた分には通常の関税をかける仕組みです。特定の産品の輸入を一時的に増やしたいときに使われます。
限月交代（ロール）
先物には限月（満期の月）ごとに別々の価格があり、チャートでよく使われる「つなぎ足」は、期近の限月が満期を迎えると次の限月の価格に切り替わります。限月の間に価格差があると、実際には値動きがなくても、切り替えた日にチャートが急騰・急落したように見えます（2026年9月18日のWTIの「6%安」はこの見かけの下落でした）。
逆ザヤ（バックワーデーション）
期近の先物が期先の先物より高い状態です。今すぐ手に入る現物への需要が強い、つまり足元の需給が逼迫しているサインとされます。逆の状態を順ザヤ（コンタンゴ）と呼びます。
順ザヤ（コンタンゴ）
期近の先物が期先の先物より安い状態です。目先の現物に余裕があることを示す場合が多いとされます。逆の状態が逆ザヤ（バックワーデーション）です。
Dated Brent（デーテッド・ブレント）
北海産原油の現物の積み荷（カーゴ）の取引価格で、世界の原油取引の多くがこれを基準に値決めされます。先物価格を大きく上回っているときは、今すぐ現物が欲しいという需要が強いことを示します。
TTF
オランダの天然ガス取引拠点の価格で、欧州の天然ガスの代表的な指標です。単位はユーロ/MWhで、米国の指標ヘンリーハブ（ドル/MMBtu）とは単位が違うため、比べるときは換算が必要です。
戦略石油備蓄（SPR）
米政府が、原油の供給が途絶えたときに備えて保有している原油の備蓄です。放出すれば市場への供給が一時的に増えますが、残量が減るほど次の危機での緩衝力は落ちます。
金銀比価
金1オンスの価格が、銀の何オンス分にあたるかを示す比率です。下がると銀が金より強いことを示し、投機的な買いや景気に敏感な買いの強さを測る目安として使われます。
期末在庫率
年度末に残る在庫を、年間の消費量で割った比率です。低いほど需給が逼迫していることを示し、穀物価格を最も強く左右する指標の一つです。
作柄評価（good-to-excellent比率）
米農務省（USDA）が毎週月曜に公表する作況報告で、作物の状態が「良」「優」と評価された割合です。生育期の収穫量（単収）の見通しを先取りする指標として相場を動かします。
レアアース（希土類）
ハイテク製品や電気自動車のモーター、風力発電機などに使われる、17種類の希少な金属元素の総称です。産出や精製が特定の国に偏っているため、貿易交渉や安全保障の話題になりやすい素材です。
強制清算（ロスカット）
借入を使った取引（レバレッジ取引）で、損失が証拠金を超えそうになったときに、取引所が自動的にポジションを決済する仕組みです。売りポジションを持つ人がまとめて清算されると、その買い戻しが価格をさらに押し上げます（踏み上げ、ショートスクイーズ）。
トークン化証券
株などの証券を、ブロックチェーン上のトークンとして表したものです。24時間取引でき、ブロックチェーン上で即時に決済できるのが特徴です。米SECは2026年9月17日、これを扱う取引の場に取引所登録を5年間免除する措置を決めました。
CFTC投機筋ポジション
米商品先物取引委員会（CFTC）が毎週公表する、ヘッジファンドなどの投機筋が通貨や商品の先物にどれだけ買い・売りのポジションを積んでいるかを示すデータです。ポジションが一方向に偏りすぎている場合、その巻き戻し（反対売買）が相場を動かす材料になります。
クローチャー投票（議事終結動議）
米上院で、法案の討論を打ち切って本会議の採決に進めるかどうかを決める手続き投票のことです。可決には60票が必要で、これに届かないと法案自体が事実上棚上げになります。
四半期末リバランス
年金基金・投資信託などの機関投資家が、株式と債券の配分比率をあらかじめ決めた方針の水準に戻すために、四半期の終わりに行う売買のことです。相場が一方向に大きく動いた四半期ほど、この売買の規模が大きくなりやすいとされています。
TGA（財務省一般口座）
米財務省がFRBに持っている預金口座です。残高が増えると（国債発行などで）市場からお金を吸い上げ、減ると（政府の支払いで）民間にお金が戻ります。
ON RRP（翌日物リバースレポ）
MMF（マネー・マーケット・ファンド）などが、余ったお金をFRBに一晩だけ預ける仕組みです。残高は「市場の余ったお金の貯水池」で、多ければ国債が増発されたときの受け皿になります。枯渇すると、国債の増発が銀行の準備預金を直接減らしやすくなります。
株・債券の相関
株価と債券価格が同じ方向に動くか、逆方向に動くかを示す係数（-1〜+1）です。マイナスなら「株安の日に債券が買われて損を和らげる」分散効果が働きます。プラスが強いほど株と債券が一緒に下がりやすく、分散効果が効きにくくなります。
建玉（オープンインタレスト）
先物やオプションで、まだ決済されずに残っている契約の数（枚数）です。特定の権利行使価格に建玉が集中していると、その価格が値動きの止まりやすい目安（「壁」）と見られることがあります。ただし建玉だけでは、誰が買い手・売り手かは分かりません。
ロング・リクイデーション（買い持ちの手じまい売り）
先物を買い越していた投機筋が、利益確定や損切りのために売って持ち高を減らすことです。買い越しが大きく積み上がっているほど、悪い材料をきっかけに売りが連鎖しやすくなります。
再審議動議
米上院で、勝った側に投票した議員が、同じ採決をもう一度やり直すよう求められる手続きです。否決されそうな採決で、院内総務などがわざと反対票に回ってこの権利を確保することがあります。
ETF（上場投資信託）
株のように取引所でいつでも売買できる投資信託です。株価指数や金、ビットコインなど、さまざまなものの値動きに連動するものがあり、ETFにお金が流れ込むと、その裏付けとなる資産を買う動きにつながることがあります。
先物
将来のあらかじめ決めた日に、いま決めた価格で売買することを約束する取引です。日経平均先物のように株価指数を対象にしたものもあり、現物の株式市場が閉まっている時間帯にも取引されるものが多いため、市場が開く前の値動きの目安として見られます。
AIエージェント
人が細かく指示しなくても、目的を伝えるとAIが自分で手順を考え、ウェブサイトを見て回ったり、予約や買い物の手続きをしたりまで代わりに進めてくれる仕組みです。質問に答えるだけのチャット型AIより一歩進んで「作業を代行する」点が特徴です。
JPモルガン・チェース（JPM）
米国最大級の銀行グループです。預金や融資といった一般の銀行業務から、企業の合併・買収の助言や株・債券の売買仲介などの投資銀行業務、資産運用までを幅広く手がけています。NYダウの構成銘柄です。
ウェルズ・ファーゴ（WFC）
米国の大手銀行です。全米に支店網を持ち、個人向けの預金・住宅ローンや、中小企業向けの融資など、身近な銀行業務の比重が大きいのが特徴です。
モルガン・スタンレー（MS）
米国の大手金融グループです。企業の資金調達や合併・買収を手伝う投資銀行業務、株や債券の売買仲介、富裕層向けの資産管理（ウェルス・マネジメント）が主な事業です。
バンク・オブ・アメリカ（BAC）
米国の大手銀行グループです。個人向けの預金・クレジットカード・住宅ローンから、企業向けの融資、証券・投資銀行業務まで幅広く手がけています。
シスコシステムズ（CSCO）
米国のネットワーク機器大手です。企業や通信会社がインターネットや社内ネットワークをつなぐためのルーター・スイッチなどの機器と、セキュリティー関連のソフトウエアを提供しています。NYダウの構成銘柄です。
アメリカン・エキスプレス（AXP）
米国のクレジットカード会社です。カードを発行するだけでなく、自社で決済のネットワークも運営しており、年会費の高いカードを使う富裕層や法人の利用が多いのが特徴です。NYダウの構成銘柄です。
ペイパル（PYPL）
米国のオンライン決済サービス大手です。ネット通販などで、カード番号を相手に伝えずに支払いができる仕組みを提供しています。個人間送金アプリ「Venmo（ベンモ）」も運営しています。
メタ・プラットフォームズ（META）
Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、WhatsApp（ワッツアップ）などを運営する米国の会社です。売上の大部分はこれらのサービスに載せる広告から得ています。AIの開発にも大きな投資をしています。旧社名はフェイスブック。
ショッピファイ（SHOP）
カナダの会社で、お店や企業が自分のネット通販サイトを開いて運営するための仕組み（サイト作り、在庫管理、決済など）を提供しています。1クリックで支払いができる決済サービス「Shop Pay（ショップペイ）」も持っています。
ストライプ（非上場）
ネット上の決済の仕組みを、ほかの会社のサイトやアプリに組み込めるように提供している米国の会社です。株式を上場していないため、株価やティッカーはありません。
アマゾン・ドット・コム（AMZN）
世界最大級のネット通販会社です。企業にサーバーなどの計算資源を貸し出すクラウドサービス「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」も大きな柱で、利益の多くをこちらで稼いでいます。
インテュイット（INTU）
米国のソフトウエア会社です。個人向けの確定申告ソフト「TurboTax（ターボタックス）」や、中小企業向けの会計ソフト「QuickBooks（クイックブックス）」が主力です。
アドビ（ADBE）
米国のソフトウエア会社です。画像編集の「Photoshop（フォトショップ）」、PDFを扱う「Acrobat（アクロバット）」など、デザインや文書づくりのソフトを、月額・年額の利用料で提供しています。
セールスフォース（CRM）
米国のソフトウエア会社です。企業が顧客情報や営業活動を管理するためのソフト（顧客管理＝CRM）を、インターネット経由で提供しています。ティッカーの「CRM」も、この事業の名前から来ています。
サンディスク（SNDK）
データを電源なしで保存できる「NAND型フラッシュメモリー」の米国メーカーです。SSDやUSBメモリー、メモリーカードなどに使われます。2025年に、ハードディスク大手のウエスタンデジタルから分離して上場しました。
マイクロン・テクノロジー（MU）
米国の半導体メモリー大手です。パソコンやサーバーで作業中のデータを一時的に置いておく「DRAM」と、フラッシュメモリーを作っています。AI向け半導体と組み合わせて使うHBM（広帯域メモリ）も手がけています。
AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、AMD）
米国の半導体メーカーです。パソコンやサーバーの頭脳にあたるCPU（中央演算処理装置）と、画像処理やAIの計算に使うGPU（画像処理半導体）の両方を設計しています。工場は持たず、製造は外部に委託しています。
エヌビディア（NVDA）
米国の半導体メーカーです。もとはゲーム向けの画像処理半導体（GPU）が主力でしたが、今はAIの学習や計算に使うデータセンター向けのGPUが売上の大半を占めています。工場は持たず、製造は外部に委託しています。