マーケットハブ・マーケットリアルに出てきた専門用語を、出てきた回ごとに積み上げてまとめています（現在127語・67社）。過去に追加した項目は削除しません。
OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）
将来、中央銀行が政策金利をどう変えるかについて、市場がどれくらい確信しているかを数値（％）で表した指標です。「日銀の利上げをOISで97%織り込み」のように、利上げ・利下げが実際に起きる確率の目安として使われます。
実質利回り（DFII10）
国債の利回り（名目利回り）から、物価上昇の見通し（期待インフレ率）を差し引いたものです。物価の影響を除いた「本当の」金利水準を表し、株式の資本コストや割引率に直結する指標として重視されます。
期待インフレ率（BEI／ブレークイーブン・インフレ率）
物価が今後どれくらい上昇すると市場が見込んでいるかを示す指標です。普通の国債と、物価に連動して元本が増減する国債（物価連動国債）の利回りの差から逆算します。
イールドカーブコントロール（YCC）
中央銀行が特定の年限の国債利回りに目標水準を定め、その水準を維持するために国債を売買する金融政策です。財務省が過去に発行した国債を買い戻す「バイバック」（下記参照）とは別物で、混同すると中央銀行の独立性の話まで歪んでしまうため要注意です。
バイバック（国債買い戻し）
財務省が、過去に発行した国債を市場から買い戻す操作のことです。新規発行（入札）とセットで見なければ、国全体としての国債の供給量が実際に減ったのかどうかは判断できません。
ベーシスポイント（bp）
金利の変化を表す単位です。1bp＝0.01%。「25bp利上げ」は0.25%の利上げを意味します。
2s10sスプレッド
2年物国債と10年物国債の利回りの差のことです。景気後退が近いとみられるときはこの差がマイナス（逆イールド）になりやすく、プラスに戻っていく過程は「カーブのスティープ化」と呼ばれます。
ハイイールドOAS（オプション調整後スプレッド）
信用力の低い企業が発行する社債（ハイイールド債）の利回りが、同じ年限の国債利回りよりどれだけ上乗せされているかを示す指標です。この上乗せ幅（スプレッド）が広がるほど、市場が景気悪化や企業の債務不履行リスクを警戒していると解釈されます。
ベア・フラットニング
金利が全体に上がる（債券価格が下がる＝ベア）中で、短期金利が長期金利より大きく上がり、利回り曲線の傾きが小さくなる（フラット化）動きです。中央銀行の利上げ見通しが相場を主導しているときに起きやすいとされます。
リスク中立金利
長期金利のうち、満期までに予想される短期金利（政策金利）の平均にあたる部分です。中央銀行の政策見通しで動きます。長期金利からこれを差し引いた残りが、上の「タームプレミアム」にあたります。
テール（国債入札）
国債入札で決まった最高落札利回りが、入札直前に市場で取引されていた利回りをどれだけ上回ったかを示す幅です。大きいほど、入札に集まった需要が弱かったことを示します。
間接入札者
米国債の入札で、海外の中央銀行や機関投資家などがディーラーを通して応札する区分です。落札に占めるこの区分の比率が下がると、海外勢の需要が細っているサインと受け止められます。
ニューイシュー・コンセッション
新しく発行する社債が、すでに市場で取引されている同じ発行体・同じ年限の債券より上乗せする利回りのことです。上乗せが大きいほど、発行体が買い手を集めるのに苦労していることを示します。
QT（量的引き締め）とFRB総資産
FRBが保有する国債などを減らし、市場からお金を回収する政策です。どれくらいのペースで進んでいるかは、FRBのバランスシートの総資産（FREDの系列名WALCL）の推移で確認できます。
FedWatch（フェドウォッチ）
米国の取引所グループCMEが公開しているツールで、金利先物の価格から「次のFOMCで利上げ・据え置き・利下げになる確率」を計算して示します。市場がFRBの次の一手をどう予想しているかを知る目安として広く使われます。
MOVE指数
米国債のオプション価格から計算する、債券市場の予想変動率の指数で、「債券版VIX」と呼ばれます。数値が高いほど、市場が今後の利回りの大きな変動を警戒していることを示します。
ドット・プロット
FOMCの参加者が、各年末の適切な政策金利の見通しを1人1つの点で示した図です。3・6・9・12月の会合で公表され、点の中央値が市場の利上げ・利下げ観測の目安として使われます。
直接入札者
米国債の入札で、プライマリーディーラー（政府指定の証券会社）を通さずに自ら入札する国内の機関投資家などです。海外の中央銀行などを含む間接入札者と並べて、入札の需要の中身を見るのに使われます。
ストップスルー
米国債の入札で、最高落札利回りが入札直前の取引水準（WI）より低く決まることです。テール（入札前水準より高く決まること）の反対で、需要が強かった目安になります。
現地通貨建て新興国債（ローカル債）
新興国の政府が自国通貨で発行する国債です。外国人投資家から見ると、利回りに加えて為替の変動がそのまま損益に乗るため、ドル高の局面では通貨安で損失が膨らみやすくなります。
確信度格差
複数の中央銀行の政策変更（利上げ等）について、市場がそれぞれどれくらい「実現する」と確信しているかの差のことです。マーケットハブでは、日銀とFedの利上げ織り込み度合いの差（例: 日銀97%・Fed69%）を指す文脈でよく使われます。
キャリートレード（円キャリー）
金利の低い円を借りて、金利の高い通貨や値上がりが期待できる資産に投資する取引のことです。日銀の利上げ観測が強まると、この取引を巻き戻す動き（円を買い戻して他の資産を売る）が起きやすくなります。
デベースメント取引
自国通貨（主にドル）の実質的な価値が、財政悪化などを理由にこの先目減りするかもしれないという見方から、金・ビットコインのような実物資産や代替資産に資金を逃避させる取引のことです。
為替介入
急な円安・円高を抑えるために、政府が外国為替市場で通貨を売り買いすることです。日本では財務省が判断し、日銀が実際の売買を行います。円安を止めるときはドルを売って円を買います。警告の発言だけで実際には売買しないものは「口先介入」と呼ばれます。
想定為替レート
企業が1年間の業績予想をつくるときに前提にする為替レートです。実際の相場がこれより円安なら輸出企業の利益は予想より上振れしやすく、円高なら下振れしやすくなります。
為替感応度
為替が1円動いたときに、企業の年間の営業利益がどれだけ増減するかの目安です。例えばトヨタは、対ドルで1円円安になると営業利益が約500億円増えると試算しています。
レートチェック
為替介入の前段階とされる動きで、日銀が銀行などに「いまドル円はいくらで取引できるか」と問い合わせることです。実際に売買するわけではありませんが、「いつでも介入できる」という警告として受け止められ、円安の勢いを抑える材料になることがあります。
ドル指数（DXY）
ユーロ・円・ポンドなど主要6通貨に対するドルの強さを1つの数字にまとめた指数です。上がるとドル高で、新興国通貨の下落や、ドル建ての借り入れの返済負担の増加につながりやすくなります。
リスクリバーサル（25デルタ）
同じくらい離れた行使価格の円コール（円高に備えるオプション）とドルコールの予想変動率の差です。マイナスなら円高に備えるオプションの方が割高で、市場が円高方向の急な動きを警戒しているサインになります。
口先介入
財務相などの当局者が、発言によって為替相場をけん制することです。実際に通貨を売買する実弾介入や、レートチェックの手前の段階にあたります。
CAPE（シラーPER）
直近1年の利益ではなく、過去10年平均の物価調整後利益に対する株価の倍率です。好景気・不景気の波をならして、株価が長期的に見て割高か割安かを測る指標として使われます。
Magnificent Seven（マグニフィセント・セブン、Mag7）
アップル・マイクロソフト・アルファベット・アマゾン・エヌビディア・メタ・テスラという、米国の大型AI関連7社の通称です。指数（S&P500等）に占める時価総額の比率が大きく、これら少数の値動きが指数全体を左右しやすい状態を指すときによく使われます。
等加重指数（RSP）・時価総額加重指数（SPY）
同じS&P500でも、採用銘柄を均等に扱って計算するか（等加重、RSP）、時価総額の大きさに応じて比重をつけて計算するか（時価総額加重、SPY）で、計算方法が異なる2種類の指数です。両者の騰落率の差が大きいほど、指数の上昇が一部の大型株に偏っていることを示します。
証拠金負債（マージンデット）
投資家が株式などを担保にお金を借りて、さらに株式に投資している資金の残高のことです。相場が下落すると、担保割れを防ぐための強制的な売却（追証）を招きやすく、下げを増幅する要因になります。
ROE（自己資本利益率）
会社が株主から預かった自己資本を、どれだけ効率よく利益に変えているかを示す指標です（当期純利益÷自己資本）。同じ利益額でも、少ない資本で稼いでいる会社の方がROEは高くなります。
フリーキャッシュフロー（FCF）利回り・FCFマージン
事業が生み出した「自由に使える現金」を、株価または売上高に対する比率で見る指標です。配当や自社株買いといった株主還元の原資がどれだけ厚いかの目安になります。
自社株買い（株式の場合のバイバック）
企業が自社の株式を市場から買い戻すことです。発行済み株式数が減るため、1株当たり利益（EPS）を押し上げる効果があります。国債の「バイバック」（上記参照）とは買い戻す対象が異なるので混同しないでください。
HBM（広帯域メモリ）
AI向けの半導体（GPU等）と組み合わせて使う、高速・大容量のメモリー規格です。AI需要の急拡大で製造が追いつかず、供給不足がしばしば話題になります。
ROIC（投下資本利益率）
本業に投じたお金（株主のお金＋借入金）で、どれだけの利益を生んだかを示す比率です。借入を増やすだけで膨らみやすいROEと違い、会社のお金の使い方のうまさを比べやすい指標です。
WACC（加重平均資本コスト）
株主と、お金を貸している債権者が、それぞれ求めるリターンを加重平均した「お金を集めるためのコスト」です。ROICがWACCを上回っていれば、その投資は企業の価値を生んでいると判断する目安になります。
予想PER
株価を、今後1年（今期）の予想1株利益で割った倍率です。何年分の利益で株価を回収できるかを表し、過去の平均と比べて割高・割安の目安にします。予想が外れれば意味も変わる点に注意が必要です。
イールドギャップ（益回りと国債利回りの差）
PERの逆数である「益回り」（株価に対する1株利益の比率）から、10年国債の利回りを差し引いた差です。小さいほど、値動きのリスクを取って株を持つ見返りが、国債を持つ場合と比べて薄いことを示します。
NT倍率
日経平均株価をTOPIXで割った値です。半導体などの値がさ株（株価の高い一部の銘柄）が日経平均を押し上げると上がります。高いほど、相場全体ではなく一部の大型株が主導した上昇であることを示します。
FPI（海外ポートフォリオ投資家）
経営への参加を目的とせず、株や債券に投資する海外の機関投資家やファンドの資金のことです。インド株では毎日の売買が公表され、海外マネーの出入りを測る代表的な指標になっています。
MSCI新興国株指数（MSCI EM）
米MSCI社が算出する、中国・インド・台湾・韓国・ブラジルなど新興国の大型株・中型株の株価指数です。EEMをはじめ、多くの新興国株ファンドがこの指数に連動するように運用されています。
目標株価
証券会社のアナリストが、企業の業績見通しなどをもとに「この株は今後半年〜1年ほどでこのくらいの価格になるはず」と見積もった価格のことです。引き上げられると買い材料として受け止められやすい一方、あくまで予想なので外れることもあります。
時価総額
株価に、発行されている株式の数を掛けた金額です。市場がその会社全体にいくらの値段を付けているかを表し、会社の大きさを比べるときによく使われます。
ADR（米国預託証券）
外国の会社の株を、米国の取引所でドル建てで売買できるようにした仕組みです。米国の株と同じ感覚で取引でき、本国の取引所とは別の市場で値段が付くため、本国の市場が閉まっている時間帯にも値動きします。
フィラデルフィア半導体指数（SOX）
米国に上場している主要な半導体関連の約30銘柄で構成される株価指数です。半導体業界全体の値動きを見る代表的な目安として使われます。
VIX（恐怖指数）
S&P500のオプション価格をもとに、今後30日間に株価がどれくらい大きく動きそうかを市場がどう見ているかを数値にしたものです。投資家の不安が強まると上がりやすく、20を超えると警戒感が高いとされることが多い目安です。
非公開化（テイク・プライベート）
買い手が上場企業の株を一般の株主からすべて買い取り、証券取引所での上場をやめて、誰でも売り買いできる状態ではなくすることです。買い取り価格は、ふだんの株価より高めに提示されることが多いです。
ワラント（新株予約権）
決められた価格で、その会社の新しい株を後から受け取れる権利のことです。取引相手に渡して関係を強めるためなどに使われ、権利が使われると株の数が増えます。
VIXの期間構造（VIX9D・VIX・VIX3M）
9日・30日・3か月先の予想変動率（VIX）を並べたものです。期近ほど低い形が平常時で、期近が期先を上回る逆転は、目先の急落への警戒が強いことを示します。
日経平均VI
日経平均のオプション価格から計算する、今後1か月の日経平均の予想変動率です。米国のVIXの日本版にあたり、上昇すると市場の不安が強いことを示します。
権利付最終売買日・権利落ち日
権利付最終売買日までに株を買って持っていれば、配当や株主優待を受け取れます。翌営業日の権利落ち日には、理論上配当の分だけ株価が下がり、日経平均も機械的に押し下げられます（業績や地合いの悪化による下げとは別物です）。
ストックコネクト
中国本土と香港の取引所をつなぐ相互取引の制度です。本土の投資家が香港株を買うのが「南向き」、海外投資家が本土株を買うのが「北向き」で、どちらかの市場が休場だと止まるため、祝日の前後は売買が薄くなります。
ガイダンス（業績見通し）
企業が決算発表のときなどに示す、これから先の売上高や利益の見込みです。前に出した数字より高くすることを「上方修正（引き上げ）」、低くすることを「下方修正（引き下げ）」といい、決算の実績そのものより株価を大きく動かすこともあります。
EMS（電子機器受託製造サービス）
自社ブランドを持たず、他社から注文を受けて電子機器や部品の組み立て・製造を引き受ける事業です。スマートフォンやサーバーなどのメーカーが工場を持たずに済むよう、生産をまとめて請け負います。
EDA（電子設計自動化）
半導体チップの回路を設計・検証するためのソフトウエアです。最先端のチップは人の手だけでは設計できないため、チップを開発する会社のほぼすべてが使っており、少数の専門企業が大きなシェアを持っています。
受注額（ブッキング）
一定の期間に顧客から新しく契約を取った金額です。売上高として計上されるのは仕事を進めてからなので、コンサルティングやITサービスの会社では、これから先の売上を占う数字として決算で注目されます。
クラックスプレッド（製油マージン）
原油から精製した製品（ガソリン・ディーゼル等）の価格と、原料である原油の価格との差のことです。この差が広がるほど、製油会社の精製利益（マージン）が大きいことを意味します。
フォースマジュール（不可抗力条項）
天災や戦争など、契約した当事者の責任ではない事態が起きた際に、契約上の供給義務などを一時的に免除される条項のことです。LNG（液化天然ガス）の輸出契約などでよく使われます。
WASDE（世界農業需給予測）
米農務省（USDA）が毎月発表する、穀物や大豆などの生産量・在庫・価格見通しをまとめた報告書です。農産物相場では最重要級の政府統計とされ、発表のたびに価格が大きく動くことがあります。
関税率割当（TRQ）
一定の数量までは低い（または無税の）関税で輸入を認め、その枠を超えた分には通常の関税をかける仕組みです。特定の産品の輸入を一時的に増やしたいときに使われます。
限月交代（ロール）
先物には限月（満期の月）ごとに別々の価格があり、チャートでよく使われる「つなぎ足」は、期近の限月が満期を迎えると次の限月の価格に切り替わります。限月の間に価格差があると、実際には値動きがなくても、切り替えた日にチャートが急騰・急落したように見えます（2026年9月18日のWTIの「6%安」はこの見かけの下落でした）。
逆ザヤ（バックワーデーション）
期近の先物が期先の先物より高い状態です。今すぐ手に入る現物への需要が強い、つまり足元の需給が逼迫しているサインとされます。逆の状態を順ザヤ（コンタンゴ）と呼びます。
順ザヤ（コンタンゴ）
期近の先物が期先の先物より安い状態です。目先の現物に余裕があることを示す場合が多いとされます。逆の状態が逆ザヤ（バックワーデーション）です。
Dated Brent（デーテッド・ブレント）
北海産原油の現物の積み荷（カーゴ）の取引価格で、世界の原油取引の多くがこれを基準に値決めされます。先物価格を大きく上回っているときは、今すぐ現物が欲しいという需要が強いことを示します。
TTF
オランダの天然ガス取引拠点の価格で、欧州の天然ガスの代表的な指標です。単位はユーロ/MWhで、米国の指標ヘンリーハブ（ドル/MMBtu）とは単位が違うため、比べるときは換算が必要です。
戦略石油備蓄（SPR）
米政府が、原油の供給が途絶えたときに備えて保有している原油の備蓄です。放出すれば市場への供給が一時的に増えますが、残量が減るほど次の危機での緩衝力は落ちます。
金銀比価
金1オンスの価格が、銀の何オンス分にあたるかを示す比率です。下がると銀が金より強いことを示し、投機的な買いや景気に敏感な買いの強さを測る目安として使われます。
期末在庫率
年度末に残る在庫を、年間の消費量で割った比率です。低いほど需給が逼迫していることを示し、穀物価格を最も強く左右する指標の一つです。
作柄評価（good-to-excellent比率）
米農務省（USDA）が毎週月曜に公表する作況報告で、作物の状態が「良」「優」と評価された割合です。生育期の収穫量（単収）の見通しを先取りする指標として相場を動かします。
レアアース（希土類）
ハイテク製品や電気自動車のモーター、風力発電機などに使われる、17種類の希少な金属元素の総称です。産出や精製が特定の国に偏っているため、貿易交渉や安全保障の話題になりやすい素材です。
ブレント−WTIスプレッド
国際的な指標である北海ブレントと、米国の指標WTIの価格差です。米国内の需給（在庫・製油所の稼働・輸出規制）と海外の需給の違いが表れ、広がるほど米国の原油が相対的に余っていることを示します。
限月間スプレッド（カレンダースプレッド）
同じ商品の先物で、満期の違う限月どうしの価格差です。期近が高いほど目先の現物がひっ迫しているサインで、バックワーデーションの度合いを数字で測るのに使われます。
留出油
軽油（ディーゼル）・灯油・暖房油などの総称です。米エネルギー情報局（EIA）の週間在庫統計の主要項目で、トラック輸送・農業・暖房の需要に直結します。
LNGフィードガス
LNG（液化天然ガス）の輸出基地に、液化の原料として送り込まれる天然ガスの量です。米国産天然ガスの輸出需要を日々追える指標として使われます。
キャンセルワラント（出庫予約済み在庫）
ロンドン金属取引所（LME）の倉庫在庫のうち、保有者が引き出しを予約済みで、近く倉庫から出ていく分です。在庫全体に占める比率が高いほど、すぐに使える在庫が少ない、ひっ迫のサインとされます。
LMEウィーク
毎年10月にロンドンで開かれる、ロンドン金属取引所と非鉄金属業界の年次会合の週です。翌年の銅などの供給契約の条件交渉や、需給見通しの発表が集中します。
四半期穀物在庫報告
米農務省（USDA）が3・6・9・1月の月末に出す、穀物と大豆の在庫の実測調査です。9月分は前年度の期末在庫が事実上確定するため、需給見通しとの違いが大きな値動きにつながりやすくなります。
輸出成約（週間輸出成約高）
米農務省が毎週木曜に発表する、米国産穀物の輸出契約の週間集計です。中国など買い手別に見られるので、海外需要の強さを測る最も早い指標として使われます。
SPRの交換（エクスチェンジ）
米政府が戦略石油備蓄の原油を売るのではなく、石油会社などに貸し出し、あとで借りた量に上乗せした量の原油で返してもらう方式です。すぐに市場への供給を増やしながら、返却時には備蓄が借りた分より多く戻るため、税金を使わずに備蓄を積み増せるとされています。
強制清算（ロスカット）
借入を使った取引（レバレッジ取引）で、損失が証拠金を超えそうになったときに、取引所が自動的にポジションを決済する仕組みです。売りポジションを持つ人がまとめて清算されると、その買い戻しが価格をさらに押し上げます（踏み上げ、ショートスクイーズ）。
トークン化証券
株などの証券を、ブロックチェーン上のトークンとして表したものです。24時間取引でき、ブロックチェーン上で即時に決済できるのが特徴です。米SECは2026年9月17日、これを扱う取引の場に取引所登録を5年間免除する措置を決めました。
資金調達率（ファンディングレート）
永久先物の価格を現物に近づけるため、買い方と売り方の間で定期的（多くは8時間ごと）にやり取りされる手数料です。プラスなら買い方が支払い、買いに偏っていることを示します。ゼロ近辺はレバレッジの偏りが小さい状態です。
永久先物（パーペチュアル）
満期のない先物取引です。資金調達率の仕組みで現物価格に連動させており、仮想通貨のレバレッジ取引の主な舞台になっています。
DVOL
仮想通貨のオプション取引所Deribitが算出する、ビットコイン・イーサリアムの30日先の予想変動率の指数です。仮想通貨版のVIXにあたります。
CFTC投機筋ポジション
米商品先物取引委員会（CFTC）が毎週公表する、ヘッジファンドなどの投機筋が通貨や商品の先物にどれだけ買い・売りのポジションを積んでいるかを示すデータです。ポジションが一方向に偏りすぎている場合、その巻き戻し（反対売買）が相場を動かす材料になります。
クローチャー投票（議事終結動議）
米上院で、法案の討論を打ち切って本会議の採決に進めるかどうかを決める手続き投票のことです。可決には60票が必要で、これに届かないと法案自体が事実上棚上げになります。
四半期末リバランス
年金基金・投資信託などの機関投資家が、株式と債券の配分比率をあらかじめ決めた方針の水準に戻すために、四半期の終わりに行う売買のことです。相場が一方向に大きく動いた四半期ほど、この売買の規模が大きくなりやすいとされています。
TGA（財務省一般口座）
米財務省がFRBに持っている預金口座です。残高が増えると（国債発行などで）市場からお金を吸い上げ、減ると（政府の支払いで）民間にお金が戻ります。
ON RRP（翌日物リバースレポ）
MMF（マネー・マーケット・ファンド）などが、余ったお金をFRBに一晩だけ預ける仕組みです。残高は「市場の余ったお金の貯水池」で、多ければ国債が増発されたときの受け皿になります。枯渇すると、国債の増発が銀行の準備預金を直接減らしやすくなります。
株・債券の相関
株価と債券価格が同じ方向に動くか、逆方向に動くかを示す係数（-1〜+1）です。マイナスなら「株安の日に債券が買われて損を和らげる」分散効果が働きます。プラスが強いほど株と債券が一緒に下がりやすく、分散効果が効きにくくなります。
建玉（オープンインタレスト）
先物やオプションで、まだ決済されずに残っている契約の数（枚数）です。特定の権利行使価格に建玉が集中していると、その価格が値動きの止まりやすい目安（「壁」）と見られることがあります。ただし建玉だけでは、誰が買い手・売り手かは分かりません。
ロング・リクイデーション（買い持ちの手じまい売り）
先物を買い越していた投機筋が、利益確定や損切りのために売って持ち高を減らすことです。買い越しが大きく積み上がっているほど、悪い材料をきっかけに売りが連鎖しやすくなります。
再審議動議
米上院で、勝った側に投票した議員が、同じ採決をもう一度やり直すよう求められる手続きです。否決されそうな採決で、院内総務などがわざと反対票に回ってこの権利を確保することがあります。
ETF（上場投資信託）
株のように取引所でいつでも売買できる投資信託です。株価指数や金、ビットコインなど、さまざまなものの値動きに連動するものがあり、ETFにお金が流れ込むと、その裏付けとなる資産を買う動きにつながることがあります。
先物
将来のあらかじめ決めた日に、いま決めた価格で売買することを約束する取引です。日経平均先物のように株価指数を対象にしたものもあり、現物の株式市場が閉まっている時間帯にも取引されるものが多いため、市場が開く前の値動きの目安として見られます。
AIエージェント
人が細かく指示しなくても、目的を伝えるとAIが自分で手順を考え、ウェブサイトを見て回ったり、予約や買い物の手続きをしたりまで代わりに進めてくれる仕組みです。質問に答えるだけのチャット型AIより一歩進んで「作業を代行する」点が特徴です。
PMI（購買担当者景気指数）
企業で仕入れを担当する人たちに、生産や受注、仕入れ価格などが前の月より良くなったか悪くなったかを聞いて数値にした景気の指標です。50を上回ると景気が拡大、下回ると縮小の目安とされ、毎月早い時期に速報値が出るため注目されます。
新規失業保険申請件数
アメリカで、仕事を失って失業保険を初めて申請した人の数を、米労働省が毎週木曜日に発表する指標です。件数が少ないほど解雇が少なく、雇用が安定している目安とされ、毎週出るので雇用の変化を早くつかめます。
ミシガン大学消費者態度指数
ミシガン大学がアメリカの消費者に、家計や景気の見通しを聞いてまとめる月1回の調査です。数字が高いほど消費者が前向きな目安とされ、同じ調査で消費者が予想する1年先・5年先の物価上昇率も発表されます。
リバース・クラウディングアウト
AIハイパースケーラーなど民間企業の大量の社債発行が、国債と同じ長期の資金を奪い合い、国債利回りに上昇圧力をかけるという見方です。政府の借り入れが民間の資金調達を押しのける、通常の「クラウディングアウト」の逆向きにあたります。
インプライド・ボラティリティ（予想変動率）
オプションの価格から逆算した、市場が見込む将来の値動きの大きさ（年率%）です。期間の短いものが長いものより高いときは、介入や重要指標など目先の急変が警戒されています。
プット・コール比率
プット（下落に備えるオプション）の建玉や出来高を、コール（上昇に賭けるオプション）で割った値です。高いほど下落への備えが厚く、1を下回ればコールが優勢です。
マックスペイン
オプションの満期時に、買い手全体の損失が最も大きくなる（売り手の支払いが最も小さくなる）行使価格です。満期前に価格が引き寄せられるという俗説がありますが、確かな法則ではありません。
ショートスクイーズ（踏み上げ）
価格の上昇で売り方が損切りの買い戻しや強制決済を迫られ、その買いがさらに価格を押し上げる連鎖です。一度きりで終わる需給要因になりやすいのが特徴です。
SQ（特別清算指数）・メジャーSQ
先物・オプションの満期日（日本は第2金曜、米国は第3金曜）に、清算に使う特別な指数値です。3・6・9・12月は先物とオプションの満期が重なる「メジャーSQ」で、出来高が膨らみ、値動きが需給でゆがみやすくなります。
清算値
先物の日々の損益計算に使う公式の価格です。夜間取引や祝日取引の前日比は、この清算値を基準に表示されます。
祝日取引
大阪取引所が日本の祝日にも先物・オプションを取引できるようにした制度です。連休中の海外市場の動きが、現物より先に先物の価格に表れます。
信用倍率・評価損益率
信用倍率は信用取引の買い残を売り残で割った値で、高いほど将来の売り圧力（買い残の返済売り）が多いことを示します。評価損益率は信用買いの含み損益の割合で、−20%近くまで悪化すると投げ売りが出やすい目安とされます。
投資部門別売買状況
東京証券取引所が毎週公表する、海外投資家・個人・信託銀行などの主体別の買い越し・売り越し額です。現物と先物は別に集計されます。
マネージドマネー
米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉報告で、ヘッジファンドや商品投資顧問（CTA）などの投機筋を指す区分です。買いと売りの差（純持ち高）がファンドの相場観の目安になり、偏りが極端なほど反対方向の手じまいが起きやすくなります。
通商拡大法232条
安全保障上の脅威を理由に、米大統領が輸入品に関税などをかけられる法律の条項です。鉄鋼・アルミ・銅などに使われ、関税の発効前に在庫を米国へ運び込む動きが、国内外の価格差や在庫の偏りを生みます。
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）
企業などの債務不履行に備える保険のような取引です。保険料（スプレッド）が上がるほど、市場がその企業の信用悪化を警戒していることを示します。
日銀短観
日本銀行が四半期ごとに約1万社に景況感などを聞く調査です。大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた割合−「悪い」と答えた割合）が代表的な数字で、日銀の政策判断の材料になります。
第3相臨床試験（フェーズ3）
新しい薬の候補を、多くの患者に使って効き目と安全性を確かめる最終段階の試験です。ここで良い結果が出ると国への承認申請に進めるため、製薬・バイオ企業の株価が大きく動きやすくなります。
型式証明
新しい型の航空機が安全基準を満たしていると、航空当局（米国ではFAA＝連邦航空局）が認める証明です。これがないと航空会社に機体を引き渡して運航させることができないため、取得が遅れるとメーカーの納入計画や業績に響きます。
消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
米国の民間調査機関コンファレンス・ボードが毎月、消費者に今の景気や雇用、半年先の見通しを聞いてまとめる指数です。1985年を100とした数字で、ミシガン大学の消費者態度指数と並ぶ代表的な消費者心理の指標で、特に雇用への見方が反映されやすいとされます。
JOLTS（求人労働異動調査）
米労働省が毎月発表する、企業の求人件数や、自分から辞めた人（自己都合離職）・解雇された人の数をまとめた調査です。求人が多く自己都合で辞める人が多いほど、働き手に有利な強い雇用状況の目安とされます。発表は対象月の約1か月後です。
クレジットスコア（FICOスコア・VantageScore）
個人のお金の借り入れや返済の記録をもとに、きちんと返せる人かどうかを点数で表したものです。米国ではフェア・アイザック社のFICOスコアと、大手信用情報会社3社が共同で作ったVantageScoreが代表的で、住宅ローンやカードの審査、金利の決定に使われます。
PCE物価指数（個人消費支出物価指数）
米商務省が毎月発表する、個人が買うモノやサービスの価格の動きを表す物価の指標です。FRBが物価の目標（2%）を判断するときに最も重視する指標で、値動きの大きい食品とエネルギーを除いた「コアPCE」が特に注目されます。
ADP雇用報告
米国の給与計算代行会社ADPが毎月発表する、民間企業で働く人の数の増減です。政府が出す雇用統計の少し前（通常は同じ週の水曜日）に出るため、雇用統計の結果を占う材料として見られます。
ISM製造業景況指数
米国の供給管理協会（ISM）が毎月最初の営業日に発表する、製造業の景気の指標です。企業の購買担当者に生産や受注、仕入れ価格などを聞いて数値にしたもので、50を上回ると拡大、下回ると縮小の目安とされます。中に含まれる「仕入れ価格」の指数は、物価の先行きを見る材料にもなります。
JPモルガン・チェース（JPM）
米国最大級の銀行グループです。預金や融資といった一般の銀行業務から、企業の合併・買収の助言や株・債券の売買仲介などの投資銀行業務、資産運用までを幅広く手がけています。NYダウの構成銘柄です。
ウェルズ・ファーゴ（WFC）
米国の大手銀行です。全米に支店網を持ち、個人向けの預金・住宅ローンや、中小企業向けの融資など、身近な銀行業務の比重が大きいのが特徴です。
モルガン・スタンレー（MS）
米国の大手金融グループです。企業の資金調達や合併・買収を手伝う投資銀行業務、株や債券の売買仲介、富裕層向けの資産管理（ウェルス・マネジメント）が主な事業です。
バンク・オブ・アメリカ（BAC）
米国の大手銀行グループです。個人向けの預金・クレジットカード・住宅ローンから、企業向けの融資、証券・投資銀行業務まで幅広く手がけています。
シスコシステムズ（CSCO）
米国のネットワーク機器大手です。企業や通信会社がインターネットや社内ネットワークをつなぐためのルーター・スイッチなどの機器と、セキュリティー関連のソフトウエアを提供しています。NYダウの構成銘柄です。
アメリカン・エキスプレス（AXP）
米国のクレジットカード会社です。カードを発行するだけでなく、自社で決済のネットワークも運営しており、年会費の高いカードを使う富裕層や法人の利用が多いのが特徴です。NYダウの構成銘柄です。
ペイパル（PYPL）
米国のオンライン決済サービス大手です。ネット通販などで、カード番号を相手に伝えずに支払いができる仕組みを提供しています。個人間送金アプリ「Venmo（ベンモ）」も運営しています。
メタ・プラットフォームズ（META）
Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、WhatsApp（ワッツアップ）などを運営する米国の会社です。売上の大部分はこれらのサービスに載せる広告から得ています。AIの開発にも大きな投資をしています。旧社名はフェイスブック。
ショッピファイ（SHOP）
カナダの会社で、お店や企業が自分のネット通販サイトを開いて運営するための仕組み（サイト作り、在庫管理、決済など）を提供しています。1クリックで支払いができる決済サービス「Shop Pay（ショップペイ）」も持っています。
ストライプ（非上場）
ネット上の決済の仕組みを、ほかの会社のサイトやアプリに組み込めるように提供している米国の会社です。株式を上場していないため、株価やティッカーはありません。
アマゾン・ドット・コム（AMZN）
世界最大級のネット通販会社です。企業にサーバーなどの計算資源を貸し出すクラウドサービス「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」も大きな柱で、利益の多くをこちらで稼いでいます。
インテュイット（INTU）
米国のソフトウエア会社です。個人向けの確定申告ソフト「TurboTax（ターボタックス）」や、中小企業向けの会計ソフト「QuickBooks（クイックブックス）」が主力です。
アドビ（ADBE）
米国のソフトウエア会社です。画像編集の「Photoshop（フォトショップ）」、PDFを扱う「Acrobat（アクロバット）」など、デザインや文書づくりのソフトを、月額・年額の利用料で提供しています。
セールスフォース（CRM）
米国のソフトウエア会社です。企業が顧客情報や営業活動を管理するためのソフト（顧客管理＝CRM）を、インターネット経由で提供しています。ティッカーの「CRM」も、この事業の名前から来ています。
サンディスク（SNDK）
データを電源なしで保存できる「NAND型フラッシュメモリー」の米国メーカーです。SSDやUSBメモリー、メモリーカードなどに使われます。2025年に、ハードディスク大手のウエスタンデジタルから分離して上場しました。
マイクロン・テクノロジー（MU）
米国の半導体メモリー大手です。パソコンやサーバーで作業中のデータを一時的に置いておく「DRAM」と、フラッシュメモリーを作っています。AI向け半導体と組み合わせて使うHBM（広帯域メモリ）も手がけています。
AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、AMD）
米国の半導体メーカーです。パソコンやサーバーの頭脳にあたるCPU（中央演算処理装置）と、画像処理やAIの計算に使うGPU（画像処理半導体）の両方を設計しています。工場は持たず、製造は外部に委託しています。
エヌビディア（NVDA）
米国の半導体メーカーです。もとはゲーム向けの画像処理半導体（GPU）が主力でしたが、今はAIの学習や計算に使うデータセンター向けのGPUが売上の大半を占めています。工場は持たず、製造は外部に委託しています。
ファースト・マジェスティック・シルバー（AG）
カナダの鉱山会社で、主にメキシコで銀を中心とした鉱山を運営しています。銀の生産量の比重が大きいため、株価は銀の値段の動きの影響を強く受けやすい会社です。
ウィートン・プレシャス・メタルズ（WPM）
カナダの会社で、自分では鉱山を運営しません。鉱山会社に前もって資金を出す代わりに、その鉱山で採れる金や銀を決まった安い値段で買い取る権利（ストリーミング契約）を持ち、それを売って稼いでいます。
エクソンモービル（XOM）
米国最大の石油会社です。原油・天然ガスの探鉱と生産から、石油の精製、化学製品の製造・販売までを手がけています。
KBホーム（KBH）
米国の住宅建設会社です。主に初めて家を買う人などに向けた一戸建て住宅を建てて販売しています。
D.R.ホートン（DHI）
住宅の販売戸数で米国最大の住宅建設会社です。全米の多くの州で一戸建て住宅を中心に建てて販売しています。
パルトグループ（PHM）
米国の大手住宅建設会社です。「パルト・ホームズ」「センテックス」「デル・ウェブ」（シニア向け）などのブランドで住宅を販売しています。
オラクル（ORCL）
米国のソフトウエア大手です。企業が使うデータベースソフトが主力で、インターネット経由で計算資源を貸し出すクラウドサービスや、AI向けのデータセンター事業にも力を入れています。
ブルー・アウル・キャピタル（OWL）
米国の資産運用会社です。銀行を通さずに企業へお金を貸すファンド（プライベート・クレジット）や、不動産などに投資するファンドを運用しており、データセンターの開発にも投資しています。
ブルーム・エナジー（BE）
米国の燃料電池メーカーです。天然ガスなどから電気をつくる燃料電池の発電設備を、データセンターや工場などに提供しています。
ウォルマート（WMT）
世界最大級の小売り会社です。米国を中心にスーパーやディスカウントストアを展開し、会員制の倉庫型店「サムズクラブ」も運営しています。NYダウの構成銘柄です。
IBM（IBM）
米国の老舗IT企業です。企業向けのソフトウエアやITサービス、大型コンピューター（メインフレーム）を手がけ、量子コンピューターの研究開発も進めています。NYダウの構成銘柄です。
シャーウィン・ウィリアムズ（SHW）
米国の塗料大手です。住宅や建物向けの塗料を、自社で運営する専門店網などを通じて販売しています。NYダウの構成銘柄です。
ウォルト・ディズニー（DIS）
米国の娯楽・メディア大手です。テーマパーク、映画、テレビ局、動画配信サービス「ディズニープラス」などを手がけています。NYダウの構成銘柄です。
ビザ（V）
世界最大級のカード決済ネットワークを運営する米国の会社です。自分ではカードを発行せず、銀行などが発行したカードの支払いを処理して手数料を得ています。NYダウの構成銘柄です。
アドバンテスト（6857）
日本の半導体検査装置メーカーです。できあがった半導体が正しく動くかを調べる装置（テスター）で世界大手の一社です。株価が高く、日経平均への影響が大きい銘柄の一つです。
イビデン（4062）
岐阜県に本社を置く電子部品メーカーです。高性能な半導体を載せて基板とつなぐ「パッケージ基板」の大手で、AI向けやサーバー向けの半導体に使われています。
キャタピラー（CAT）
米国の建設機械・鉱山機械の世界最大手です。ブルドーザーや油圧ショベルなどのほか、エンジンや発電設備もつくっています。NYダウの構成銘柄です。
アムジェン（AMGN）
米国のバイオ医薬品大手です。生物の細胞などを使ってつくる「バイオ医薬品」が中心で、骨の病気や炎症性の病気、がんなどの薬を手がけています。NYダウの構成銘柄です。
ナイキ（NKE）
米国のスポーツ用品大手です。スポーツシューズやウェアを世界中で販売しています。NYダウの構成銘柄です。
マイクロソフト（MSFT）
米国のソフトウエア大手です。パソコン向けOSの「Windows」、Word・Excelなどの「Office」、企業向けクラウドサービス「Azure（アジュール）」、AIアシスタント「Copilot（コパイロット）」などを提供しています。NYダウの構成銘柄です。
東京エレクトロン（8035）
日本の半導体製造装置メーカーです。半導体をつくる工程で使う装置の世界大手の一社です。株価が高く、日経平均への影響が大きい銘柄の一つです。
ゼットスケーラー（ZS）
米国のサイバーセキュリティ会社です。社員がインターネットや社内のシステムに安全につなげるための仕組みを、インターネット経由（クラウド）で提供しています。
センチネルワン（S）
米国のサイバーセキュリティ会社です。パソコンやサーバーをAIを使って攻撃から守るソフトウエアを提供しています。
セイルポイント（SAIL）
米国のセキュリティソフト会社です。会社の中で「誰が、どのシステムやデータを使ってよいか」を管理するソフトウエア（アイデンティティ管理）を提供しています。
オクタ（OKTA）
米国のセキュリティ会社です。1つのIDで複数の業務アプリに安全にログインできる仕組み（ID管理）を、インターネット経由で提供しています。
パロアルトネットワークス（PANW）
米国のサイバーセキュリティ大手です。外からの不正な通信を防ぐファイアウォールをはじめ、ネットワークやクラウドを守る製品を提供しています。
チェック・ポイント・ソフトウェア（CHKP）
イスラエルのサイバーセキュリティ会社で、米国のナスダックに上場しています。ファイアウォールなど、企業のネットワークを守る製品を提供しています。
トゥイリオ（TWLO）
米国の会社で、ほかの会社のアプリやサービスに、SMS（ショートメッセージ）の送信や音声通話などの通信機能を組み込める仕組みを、インターネット経由で提供しています。
ゴールド・フィールズ（GFI）
南アフリカに本社を置く金鉱山会社です。オーストラリアやアフリカ、南米などで金鉱山を運営しており、米国ではADRで取引されています。株価は金価格の動きの影響を強く受けます。
ニューモント（NEM）
米国に本社を置く、世界最大級の金鉱山会社です。北米・南米・オーストラリア・アフリカなどで金鉱山を運営し、銅なども生産しています。
アーム・ホールディングス（ARM）
英国の半導体設計会社です。自分では半導体をつくらず、スマートフォンなどに使われるCPUの設計図（設計の権利）を半導体メーカーに使わせて、使用料を得ています。ソフトバンクグループが株式の大半を持っています。
クアルコム（QCOM）
米国の半導体メーカーです。スマートフォン向けの頭脳にあたる半導体「Snapdragon（スナップドラゴン）」や、通信用の半導体が主力で、通信技術の特許使用料も大きな収入源です。工場は持たず、製造は外部に委託しています。
インテル（INTC）
米国の半導体メーカーです。パソコンやサーバー向けのCPU（中央演算処理装置）が主力で、設計だけでなく自社の工場で製造も行っています。ほかの会社の半導体を受託して製造する事業にも力を入れています。
マーベル・テクノロジー（MRVL）
米国の半導体メーカーです。データセンターや通信網でデータをやり取りするための半導体や、大手IT企業向けに個別に設計するAI用の半導体を手がけています。工場は持たず、製造は外部に委託しています。
ソフトバンクグループ（9984）
日本の投資会社です。国内外のIT企業やAI関連企業に投資しており、英国の半導体設計会社アームの株式の大半を持っています。株価が高く、日経平均への影響が大きい銘柄の一つです。
リクルートホールディングス（6098）
日本の人材・情報サービス大手です。求人検索サイト「Indeed（インディード）」を世界で運営しているほか、国内では求人・住宅・結婚・旅行などの情報サービスを手がけています。
キオクシアホールディングス（285A）
日本の半導体メモリーメーカーです。データを電源なしで保存できる「NAND型フラッシュメモリー」の世界大手の一社で、旧社名は東芝メモリです。2024年12月に東証に上場しました。
ファーストリテイリング（9983）
衣料品店「ユニクロ」「ジーユー」などを運営する日本の会社です。株価が非常に高く、日経平均に占める比率が最も大きい銘柄の一つなので、この株の動きが日経平均を大きく左右します。
SKハイニックス（000660、韓国）
韓国の半導体メモリーメーカーです。DRAMやフラッシュメモリーをつくっており、AI向け半導体と組み合わせて使うHBM（広帯域メモリ）の大手です。韓国の取引所に上場しています。
サムスン電子（005930、韓国）
韓国最大の電機メーカーです。半導体メモリーの世界大手で、スマートフォンやテレビ、家電もつくっています。韓国の株価指数KOSPIに占める比率が大きい銘柄です。
太陽誘電（6976）
日本の電子部品メーカーです。電気を一時的にためて流れを安定させる「積層セラミックコンデンサ（MLCC）」の大手で、スマートフォン、パソコン、自動車、サーバーなどに使われる部品をつくっています。
TDK（6762）
日本の電子部品大手です。磁性材料のフェライトを事業化するために生まれた会社で、コンデンサやコイルなどの受動部品、センサー、スマートフォンなどに使われる小型の電池を手がけています。
シティグループ（C）
米国の大手銀行グループです。世界の多くの国で、企業向けの資金管理や送金、融資、投資銀行業務などを手がけ、米国ではクレジットカード事業も大きな柱です。
ブロードコム（AVGO）
米国の半導体・ソフトウエア大手です。通信やデータセンター向けの半導体に加え、大手IT企業の注文に合わせて個別に設計するAI用の半導体を手がけています。企業向けのソフトウエア事業も持っています。
アンソロピック（非上場）
米国のAI開発会社です。対話型のAI「Claude（クロード）」を開発し、企業や個人に提供しています。株式を上場していないため、株価やティッカーはありません。
ペトロチャイナ（0857、香港）
中国の国有石油会社で、中国最大級の原油・天然ガスの生産会社です。石油の精製や、ガソリンなどの燃料の販売も手がけています。香港と上海の取引所に上場しています。
浙江石油化工（非上場）
中国・浙江省の舟山で、大型の製油所と石油化学の工場を運営する民間の会社です。原油からガソリンやジェット燃料、化学製品の原料をつくっています。会社そのものは株式を上場していません。
マラソン・ペトロリアム（MPC）
米国の石油精製大手です。米国内の製油所で原油からガソリンやディーゼルなどの燃料をつくり、販売しています。
バレロ・エナジー（VLO）
米国の石油精製大手です。米国などの製油所でガソリンやディーゼル、ジェット燃料をつくって販売しているほか、再生可能燃料も手がけています。