マーケットハブ・マーケットリアルに出てきた専門用語を、出てきた回ごとに積み上げてまとめています（現在275語・163社）。過去に追加した項目は削除しません。
OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）
将来、中央銀行が政策金利をどう変えるかについて、市場がどれくらい確信しているかを数値（％）で表した指標です。「日銀の利上げをOISで97%織り込み」のように、利上げ・利下げが実際に起きる確率の目安として使われます。
実質利回り（DFII10）
国債の利回り（名目利回り）から、物価上昇の見通し（期待インフレ率）を差し引いたものです。物価の影響を除いた「本当の」金利水準を表し、株式の資本コストや割引率に直結する指標として重視されます。
期待インフレ率（BEI／ブレークイーブン・インフレ率）
物価が今後どれくらい上昇すると市場が見込んでいるかを示す指標です。普通の国債と、物価に連動して元本が増減する国債（物価連動国債）の利回りの差から逆算します。
イールドカーブコントロール（YCC）
中央銀行が特定の年限の国債利回りに目標水準を定め、その水準を維持するために国債を売買する金融政策です。財務省が過去に発行した国債を買い戻す「バイバック」（下記参照）とは別物で、混同すると中央銀行の独立性の話まで歪んでしまうため要注意です。
バイバック（国債買い戻し）
財務省が、過去に発行した国債を市場から買い戻す操作のことです。新規発行（入札）とセットで見なければ、国全体としての国債の供給量が実際に減ったのかどうかは判断できません。
ベーシスポイント（bp）
金利の変化を表す単位です。1bp＝0.01%。「25bp利上げ」は0.25%の利上げを意味します。
2s10sスプレッド
2年物国債と10年物国債の利回りの差のことです。景気後退が近いとみられるときはこの差がマイナス（逆イールド）になりやすく、プラスに戻っていく過程は「カーブのスティープ化」と呼ばれます。
ハイイールドOAS（オプション調整後スプレッド）
信用力の低い企業が発行する社債（ハイイールド債）の利回りが、同じ年限の国債利回りよりどれだけ上乗せされているかを示す指標です。この上乗せ幅（スプレッド）が広がるほど、市場が景気悪化や企業の債務不履行リスクを警戒していると解釈されます。
ベア・フラットニング
金利が全体に上がる（債券価格が下がる＝ベア）中で、短期金利が長期金利より大きく上がり、利回り曲線の傾きが小さくなる（フラット化）動きです。中央銀行の利上げ見通しが相場を主導しているときに起きやすいとされます。
リスク中立金利
長期金利のうち、満期までに予想される短期金利（政策金利）の平均にあたる部分です。中央銀行の政策見通しで動きます。長期金利からこれを差し引いた残りが、上の「タームプレミアム」にあたります。
テール（国債入札）
国債入札で決まった最高落札利回りが、入札直前に市場で取引されていた利回りをどれだけ上回ったかを示す幅です。大きいほど、入札に集まった需要が弱かったことを示します。
間接入札者
米国債の入札で、海外の中央銀行や機関投資家などがディーラーを通して応札する区分です。落札に占めるこの区分の比率が下がると、海外勢の需要が細っているサインと受け止められます。
ニューイシュー・コンセッション
新しく発行する社債が、すでに市場で取引されている同じ発行体・同じ年限の債券より上乗せする利回りのことです。上乗せが大きいほど、発行体が買い手を集めるのに苦労していることを示します。
QT（量的引き締め）とFRB総資産
FRBが保有する国債などを減らし、市場からお金を回収する政策です。どれくらいのペースで進んでいるかは、FRBのバランスシートの総資産（FREDの系列名WALCL）の推移で確認できます。
FedWatch（フェドウォッチ）
米国の取引所グループCMEが公開しているツールで、金利先物の価格から「次のFOMCで利上げ・据え置き・利下げになる確率」を計算して示します。市場がFRBの次の一手をどう予想しているかを知る目安として広く使われます。
MOVE指数
米国債のオプション価格から計算する、債券市場の予想変動率の指数で、「債券版VIX」と呼ばれます。数値が高いほど、市場が今後の利回りの大きな変動を警戒していることを示します。
ドット・プロット
FOMCの参加者が、各年末の適切な政策金利の見通しを1人1つの点で示した図です。3・6・9・12月の会合で公表され、点の中央値が市場の利上げ・利下げ観測の目安として使われます。
直接入札者
米国債の入札で、プライマリーディーラー（政府指定の証券会社）を通さずに自ら入札する国内の機関投資家などです。海外の中央銀行などを含む間接入札者と並べて、入札の需要の中身を見るのに使われます。
ストップスルー
米国債の入札で、最高落札利回りが入札直前の取引水準（WI）より低く決まることです。テール（入札前水準より高く決まること）の反対で、需要が強かった目安になります。
現地通貨建て新興国債（ローカル債）
新興国の政府が自国通貨で発行する国債です。外国人投資家から見ると、利回りに加えて為替の変動がそのまま損益に乗るため、ドル高の局面では通貨安で損失が膨らみやすくなります。
FOMC議事要旨
米国の金融政策を決める会合（FOMC）で、参加者がどんな議論をしたかをまとめた記録です。会合の約3週間後に公表され、決定の背景や、今後の利上げ・利下げについて参加者がどう考えているかを知る手がかりになります。
ベア・スティープニング
長期金利の上昇幅が短期金利を上回り、利回り曲線の傾きが急になる動きです。債券価格が下がる（ベア）中で起きるのでこう呼びます。政策金利の見通しよりも、財政・需給・タームプレミアムといった長期側の要因が強いときに起きやすく、ベア・フラットニングの反対の形です。
リオープン（既発債の追加発行）
財務省が新しい銘柄を作らず、すでに発行した国債と同じ条件（利率・満期）の債券を追加で入札することです。米国の10年債・30年債は新発の翌月と翌々月にリオープンするのが通例で、銘柄ごとの流通量を増やして売買しやすくする目的があります。
投資適格社債スプレッド
格付けBBB以上の社債の利回りが、同じ年限の国債利回りをどれだけ上回っているかの差です。ハイイールドOASの「高格付け版」にあたり、優良企業の資金調達コストのうち信用リスクの分を表します。大量の起債が続くと、消化のために広がることがあります。
展望レポート（日銀）
日銀が1・4・7・10月の金融政策決定会合で公表する「経済・物価情勢の展望」です。政策委員が見込む実質成長率と物価上昇率が載っていて、利上げ判断の材料になります。物価見通しが引き上げられると、利上げが近いと受け止められやすくなります。
主な意見（日銀）
日銀の金融政策決定会合から約1週間半後に公表される、各委員の発言の要旨です。議事要旨（次の会合の後に公表）より早く出るため、次回の利上げに賛成する委員がどれくらいいるかを探る手がかりとして市場が注目します。発言者の名前は伏せられています。
レポ金利（インド準備銀行の政策金利）
中央銀行が銀行に短期資金を貸すときの金利で、インドではこれが政策金利にあたります。引き上げると通貨を支え物価を抑える方向に働く一方、企業の借入コストが上がるため株価には逆風になりやすい金利です。
機会費用（金の保有コスト）
金は利息を生まないため、金を持つことは国債などで得られたはずの利息を手放すことになります。この手放した利息を機会費用と呼び、実質利回りが上がるほど大きくなります。金価格が実質金利と逆に動きやすい理由の説明になります。
応札倍率
国債の入札で、売り出した額に対して買いの申し込みが何倍集まったかを示す数字です。倍率が高いほど買い手が多く、入札が好調だったとみなされます。過去数回の平均と比べて評価するのが一般的です。
ブル・スティープニング
利回りが全体に下がるなかで、短期の利回りの下げが長期より大きく、利回り曲線の傾きが急になる動きです。利上げ観測の後退など、政策金利の見通しが下がったときに起きやすい形です。
スティープニング・ツイスト
短期の利回りが下がり、長期の利回りが上がって、利回り曲線の傾きが急になる動きです。短期・長期とも上がって長期側の上げが大きい「ベア・スティープニング」とは区別して使います。
プライマリー・ディーラー
NY連銀と直接取引する指定の金融機関です。米国債の入札では、ほかの入札者が買わなかった分を引き受ける役割があり、ディーラーの取得比率が高いほど最終的な投資家の需要が弱かったとみなされます。
コンベクシティ・ヘッジ
住宅ローン担保証券（MBS）は金利が上がると繰り上げ返済が減り、残存期間が延びます。この延びを打ち消すために国債やその先物が売られる取引のことで、金利上昇がさらに売りを呼び、上昇を増幅することがあります。
CCC格OAS
ハイイールド債のうち最も格付けの低いCCC格の社債が、国債に対して上乗せされている金利です。資金繰りの苦しい企業への負担を最も早く映すため、ハイイールド債全体のOASより先に動くことがあります。
デフォルト率
過去12か月に債務不履行（利払いや元本返済の遅れ・停止）に陥った発行体の割合です。格付け会社や運用会社ごとに対象範囲と計算方法が違うため、数字を比べるときは出典をそろえる必要があります。
レバレッジドローン
信用力の低い企業向けの変動金利の銀行ローンで、債券のように売買されます。価格は額面100が基準で、下がるほど返済への不安が大きいことを示します。
FF金利先物（フェデラルファンド金利先物）
米国の政策金利（FF金利）の月平均で決済されるCBOTの先物です。価格は「100−金利」で表され、そこから市場が見込む政策金利の水準がわかります。CME FedWatchの利上げ・利下げ確率は、この先物の価格から計算されています。
実質政策金利
政策金利から物価上昇率を引いた値です。プラスが大きいほど金融の引き締めが強く、高い金利を求める海外の資金を呼び込みやすいため、通貨の支えになりやすいとされます。予想物価上昇率で計算する方法もあります。
CRR（現金準備率）
インドの銀行が預金の一定割合を中央銀行に無利息で預けなければならない比率です。引き上げると銀行が貸し出しに回せる資金が減り、利上げと同じ引き締めの方向に働きます。
ディストレス水準（社債）
社債の利回りが国債より大幅に高くなり、価格が額面を大きく下回っている状態です。返済できなくなる心配が強いと市場が見ていることを示し、一般に国債との利回りの差が10%（1,000bp）を超えるとこう呼ばれます。
ブル・フラットニング
国債の利回りが全体に下がる中で、長い年限の下げが短い年限より大きく、利回り曲線の傾きが平らになる動きです。政策金利の引き下げ観測より、長期債への買い（安全資産への資金移動など）が主導するときに起きやすい形です。
質への逃避
株や低格付けの社債などリスクの高い資産が売られる局面で、資金が国債など安全とされる資産に移る動きです。国債の利回りが下がり、株と債券が逆の方向に動きやすくなります。
TIPS（米物価連動国債）
元本が米国のCPIに合わせて増減する米国債です。利回りは物価上昇分を除いた実質利回りで表され、通常の国債の利回りとの差が市場の期待インフレ率（BEI）になります。
T-Bill（米短期国債）
満期が1年以下の米国債で、利息を付けず額面より安く発行して満期に額面で返す割引債です。毎週大量に入札され、財務省の資金繰りや短期金利の動きを映します。
ベージュブック（地区連銀経済報告）
米国の12の地区連銀が、管轄地域の企業や金融機関への聞き取りをもとにまとめる景気報告です。FOMCの約2週間前に公表され、物価・雇用・消費の現場の様子を伝えます。
ブラックアウト期間（FOMC前の発言自粛）
FOMCの会合前後に、FRBの理事や地区連銀総裁が金融政策について公の場で話すのを控える期間です。会合の前の週の土曜日から会合翌日の木曜日までで、この間は高官の発言による材料が出にくくなります。
データセンターABS（資産担保証券）
データセンターの賃料収入などを裏付けにして発行される債券です。借り手の会社の信用ではなく、施設から入るお金で元利を払う仕組みのため、AI向けのデータセンター建設の資金調達に使われています。
変動利付債（FRN）
利払いの金利が短期金利に連動して変わる債券です。米財務省は2年物を発行しており、金利が上がる局面では利払いも増えるため、価格が動きにくいのが特徴です。
LPR（最優遇貸出金利）
中国の銀行が優良な借り手に貸すときの金利の指標で、毎月公表されます。1年物が事実上の政策金利として扱われ、5年物は住宅ローン金利の基準になります。
確信度格差
複数の中央銀行の政策変更（利上げ等）について、市場がそれぞれどれくらい「実現する」と確信しているかの差のことです。マーケットハブでは、日銀とFedの利上げ織り込み度合いの差（例: 日銀97%・Fed69%）を指す文脈でよく使われます。
キャリートレード（円キャリー）
金利の低い円を借りて、金利の高い通貨や値上がりが期待できる資産に投資する取引のことです。日銀の利上げ観測が強まると、この取引を巻き戻す動き（円を買い戻して他の資産を売る）が起きやすくなります。
デベースメント取引
自国通貨（主にドル）の実質的な価値が、財政悪化などを理由にこの先目減りするかもしれないという見方から、金・ビットコインのような実物資産や代替資産に資金を逃避させる取引のことです。
為替介入
急な円安・円高を抑えるために、政府が外国為替市場で通貨を売り買いすることです。日本では財務省が判断し、日銀が実際の売買を行います。円安を止めるときはドルを売って円を買います。警告の発言だけで実際には売買しないものは「口先介入」と呼ばれます。
想定為替レート
企業が1年間の業績予想をつくるときに前提にする為替レートです。実際の相場がこれより円安なら輸出企業の利益は予想より上振れしやすく、円高なら下振れしやすくなります。
為替感応度
為替が1円動いたときに、企業の年間の営業利益がどれだけ増減するかの目安です。例えばトヨタは、対ドルで1円円安になると営業利益が約500億円増えると試算しています。
レートチェック
為替介入の前段階とされる動きで、日銀が銀行などに「いまドル円はいくらで取引できるか」と問い合わせることです。実際に売買するわけではありませんが、「いつでも介入できる」という警告として受け止められ、円安の勢いを抑える材料になることがあります。
ドル指数（DXY）
ユーロ・円・ポンドなど主要6通貨に対するドルの強さを1つの数字にまとめた指数です。上がるとドル高で、新興国通貨の下落や、ドル建ての借り入れの返済負担の増加につながりやすくなります。
リスクリバーサル（25デルタ）
同じくらい離れた行使価格の円コール（円高に備えるオプション）とドルコールの予想変動率の差です。マイナスなら円高に備えるオプションの方が割高で、市場が円高方向の急な動きを警戒しているサインになります。
口先介入
財務相などの当局者が、発言によって為替相場をけん制することです。実際に通貨を売買する実弾介入や、レートチェックの手前の段階にあたります。
為替ヘッジコスト／ヘッジ後利回り
外貨建ての債券を、為替変動の影響を消して持つときにかかる費用です。おおむね2つの通貨の短期金利の差で決まります。米国債の利回りからこの費用を引いたものが、日本の投資家にとっての実質的な利回り（ヘッジ後利回り）で、これが低いとヘッジを外したドル買い（円安要因）が増えやすくなります。
協調介入
2か国以上の通貨当局が、同じ方向に為替市場で売買することです。1か国だけの介入より相場の流れを変える力が強いとされます。2026年7月31日には日米が円買いの協調介入を行い、その後も「日米が再び動く」という警戒がドル円の上値を抑えています。
通貨ペッグ制
自国通貨の対ドル相場を、決めた水準や狭い範囲に固定する制度です。香港ドルは1ドル＝7.75〜7.85香港ドルの範囲に固定されています。固定を守るため金利を米国に合わせる必要があり、米国の金利が上がると香港の金利も上がりやすく、香港の不動産・金融株は米金利の影響を受けやすくなります。
日米金利差
同じ期間の米国と日本の金利（政策金利・2年債・10年債など）の差です。差が大きいほどドルを持つ利点が大きくなり、円安の方向に働きやすいとされます。2年債の差は金融政策の見通しを、10年債の差はより長い期間の金利の見通しを映します。
実質実効為替レート（REER）
ある通貨の強さを、多くの貿易相手国の通貨に対して、貿易量の重みと物価の差を調整して1つの指数にまとめたものです。数値が高いほどその通貨が総合的に強い（割高な）ことを示し、BISなどが月次で公表しています。
対外及び対内証券売買契約等の状況（財務省週次）
日本の居住者による外国の株や債券の売買と、海外の投資家による日本の株や債券の売買を、財務省が週ごとに集計して公表する統計です。円を売る・買う方向の資金の流れをみる手がかりになります。
安全通貨（セーフヘイブン通貨）
市場が不安定になったときに買われやすい通貨です。円とスイスフランが代表的で、対外資産が大きいことや、持ち高の巻き戻しで買い戻されやすいことが理由に挙げられます。
デフレ脱却宣言
政府が「物価が持続的に下がる状態に戻る見込みはない」と公式に判断することです。消費者物価・GDPデフレーター・賃金などを総合して判断します。
CAPE（シラーPER）
直近1年の利益ではなく、過去10年平均の物価調整後利益に対する株価の倍率です。好景気・不景気の波をならして、株価が長期的に見て割高か割安かを測る指標として使われます。
Magnificent Seven（マグニフィセント・セブン、Mag7）
アップル・マイクロソフト・アルファベット・アマゾン・エヌビディア・メタ・テスラという、米国の大型AI関連7社の通称です。指数（S&P500等）に占める時価総額の比率が大きく、これら少数の値動きが指数全体を左右しやすい状態を指すときによく使われます。
等加重指数（RSP）・時価総額加重指数（SPY）
同じS&P500でも、採用銘柄を均等に扱って計算するか（等加重、RSP）、時価総額の大きさに応じて比重をつけて計算するか（時価総額加重、SPY）で、計算方法が異なる2種類の指数です。両者の騰落率の差が大きいほど、指数の上昇が一部の大型株に偏っていることを示します。
証拠金負債（マージンデット）
投資家が株式などを担保にお金を借りて、さらに株式に投資している資金の残高のことです。相場が下落すると、担保割れを防ぐための強制的な売却（追証）を招きやすく、下げを増幅する要因になります。
ROE（自己資本利益率）
会社が株主から預かった自己資本を、どれだけ効率よく利益に変えているかを示す指標です（当期純利益÷自己資本）。同じ利益額でも、少ない資本で稼いでいる会社の方がROEは高くなります。
フリーキャッシュフロー（FCF）利回り・FCFマージン
事業が生み出した「自由に使える現金」を、株価または売上高に対する比率で見る指標です。配当や自社株買いといった株主還元の原資がどれだけ厚いかの目安になります。
自社株買い（株式の場合のバイバック）
企業が自社の株式を市場から買い戻すことです。発行済み株式数が減るため、1株当たり利益（EPS）を押し上げる効果があります。国債の「バイバック」（上記参照）とは買い戻す対象が異なるので混同しないでください。
HBM（広帯域メモリ）
AI向けの半導体（GPU等）と組み合わせて使う、高速・大容量のメモリー規格です。AI需要の急拡大で製造が追いつかず、供給不足がしばしば話題になります。
ROIC（投下資本利益率）
本業に投じたお金（株主のお金＋借入金）で、どれだけの利益を生んだかを示す比率です。借入を増やすだけで膨らみやすいROEと違い、会社のお金の使い方のうまさを比べやすい指標です。
WACC（加重平均資本コスト）
株主と、お金を貸している債権者が、それぞれ求めるリターンを加重平均した「お金を集めるためのコスト」です。ROICがWACCを上回っていれば、その投資は企業の価値を生んでいると判断する目安になります。
予想PER
株価を、今後1年（今期）の予想1株利益で割った倍率です。何年分の利益で株価を回収できるかを表し、過去の平均と比べて割高・割安の目安にします。予想が外れれば意味も変わる点に注意が必要です。
イールドギャップ（益回りと国債利回りの差）
PERの逆数である「益回り」（株価に対する1株利益の比率）から、10年国債の利回りを差し引いた差です。小さいほど、値動きのリスクを取って株を持つ見返りが、国債を持つ場合と比べて薄いことを示します。
NT倍率
日経平均株価をTOPIXで割った値です。半導体などの値がさ株（株価の高い一部の銘柄）が日経平均を押し上げると上がります。高いほど、相場全体ではなく一部の大型株が主導した上昇であることを示します。
FPI（海外ポートフォリオ投資家）
経営への参加を目的とせず、株や債券に投資する海外の機関投資家やファンドの資金のことです。インド株では毎日の売買が公表され、海外マネーの出入りを測る代表的な指標になっています。
MSCI新興国株指数（MSCI EM）
米MSCI社が算出する、中国・インド・台湾・韓国・ブラジルなど新興国の大型株・中型株の株価指数です。EEMをはじめ、多くの新興国株ファンドがこの指数に連動するように運用されています。
目標株価
証券会社のアナリストが、企業の業績見通しなどをもとに「この株は今後半年〜1年ほどでこのくらいの価格になるはず」と見積もった価格のことです。引き上げられると買い材料として受け止められやすい一方、あくまで予想なので外れることもあります。
時価総額
株価に、発行されている株式の数を掛けた金額です。市場がその会社全体にいくらの価値を付けているかを表し、会社の大きさを比べるときによく使われます。
ADR（米国預託証券）
外国の会社の株を、米国の取引所でドル建てで売買できるようにした仕組みです。米国の株と同じ感覚で取引でき、本国の取引所とは別の市場で価格が付くため、本国の市場が閉まっている時間帯にも値動きします。
フィラデルフィア半導体指数（SOX）
米国に上場している主要な半導体関連の約30銘柄で構成される株価指数です。半導体業界全体の値動きを見る代表的な目安として使われます。
VIX（恐怖指数）
S&P500のオプション価格をもとに、今後30日間に株価がどれくらい大きく動きそうかを市場がどう見ているかを数値にしたものです。投資家の不安が強まると上がりやすく、20を超えると警戒感が高いとされることが多い目安です。
非公開化（テイク・プライベート）
買い手が上場企業の株を一般の株主からすべて買い取り、証券取引所での上場をやめて、誰でも売り買いできる状態ではなくすることです。買い取り価格は、ふだんの株価より高めに提示されることが多いです。
ワラント（新株予約権）
決められた価格で、その会社の新しい株を後から受け取れる権利のことです。取引相手に渡して関係を強めるためなどに使われ、権利が使われると株の数が増えます。
VIXの期間構造（VIX9D・VIX・VIX3M）
9日・30日・3か月先の予想変動率（VIX）を並べたものです。期近ほど低い形が平常時で、期近が期先を上回る逆転は、目先の急落への警戒が強いことを示します。
日経平均VI
日経平均のオプション価格から計算する、今後1か月の日経平均の予想変動率です。米国のVIXの日本版にあたり、上昇すると市場の不安が強いことを示します。
権利付最終売買日・権利落ち日
権利付最終売買日までに株を買って持っていれば、配当や株主優待を受け取れます。翌営業日の権利落ち日には、理論上配当の分だけ株価が下がり、日経平均も機械的に押し下げられます（業績や地合いの悪化による下げとは別物です）。
ストックコネクト
中国本土と香港の取引所をつなぐ相互取引の制度です。本土の投資家が香港株を買うのが「南向き」、海外投資家が本土株を買うのが「北向き」で、どちらかの市場が休場だと止まるため、祝日の前後は売買が薄くなります。
ガイダンス（業績見通し）
企業が決算発表のときなどに示す、これから先の売上高や利益の見込みです。前に出した数字より高くすることを「上方修正（引き上げ）」、低くすることを「下方修正（引き下げ）」といい、決算の実績そのものより株価を大きく動かすこともあります。
EMS（電子機器受託製造サービス）
自社ブランドを持たず、他社から注文を受けて電子機器や部品の組み立て・製造を引き受ける事業です。スマートフォンやサーバーなどのメーカーが工場を持たずに済むよう、生産をまとめて請け負います。
EDA（電子設計自動化）
半導体チップの回路を設計・検証するためのソフトウエアです。最先端のチップは人の手だけでは設計できないため、チップを開発する会社のほぼすべてが使っており、少数の専門企業が大きなシェアを持っています。
受注額（ブッキング）
一定の期間に顧客から新しく契約を取った金額です。売上高として計上されるのは仕事を進めてからなので、コンサルティングやITサービスの会社では、これから先の売上を占う数字として決算で注目されます。
投資判断の引き下げ（格下げ）
証券会社などのアナリストが、ある銘柄への評価を「買い」から「中立」へ、のように一段階下げることです。目標株価の引き下げと一緒に出されることが多く、発表された日の株価が動くきっかけになることがあります。
寄与度（指数寄与度）
日経平均の値動きのうち、個別銘柄1つが何円分を動かしたかを示す数字です。日経平均は株価の高い銘柄（値がさ株）ほど指数への影響が大きいため、少数の銘柄だけで数百円動くことがあります。上げ幅のうち何割が数銘柄によるものかを見ると、相場全体が強いのか一部だけが強いのかを見分けられます。
トレーリングPER（実績PER）
株価を過去12か月の実績1株利益で割った倍率です。予想PERが「これからの利益見通し」を使うのに対し、こちらは既に確定した利益を使います。両者の差が大きいときは、市場が今後の大幅な増益を前提にしていることを示します。
CBOE SKEW指数
S&P500のオプション価格から、めったに起きない急落への備えがどれだけ価格に織り込まれているかを数値にしたものです。100が基準で、高いほど大幅下落に備えるプットが割高に買われています。VIXが平均的な値動きの大きさを測るのに対し、SKEWは極端な下落への警戒を測ります。
インベスター・デイ
企業が投資家やアナリストを集めて、数年先までの事業の計画や売上・利益の目標を説明する催しです。決算発表とは別の日に開かれ、ふだんの決算より先の長い目標が示されることが多いため、その内容で株価が大きく動くことがあります。
年換算売上高
直近の1か月（または四半期）の売上が1年間続いたと仮定して、12倍（または4倍）にした数字です。急成長している会社の今の勢いを示すのによく使われますが、実際の1年間の売上ではなく、何を売上に含めるかで数字が変わるため、会社どうしの比較には注意が要ります。
株式公開買い付け（TOB）
会社の株を、期間・価格・株数を公表したうえで、株主から市場の外でまとめて買い取る方法です。買収でよく使われ、買い手は直前の株価より高い価格を示して株主に応募を呼びかけます。
AAII個人投資家センチメント調査
米国個人投資家協会（AAII）が毎週、会員に今後6か月の株価の見通しを聞く調査です。強気・中立・弱気の割合を木曜に公表し、長期平均（強気37.5%・弱気31.5%）からのずれで、個人の楽観・悲観の偏りを測ります。
ディフェンシブ・セクター
公益・生活必需品・ヘルスケアなど、景気や金利の変化に業績が左右されにくい業種です。指数が高値圏にあるのにこれらが上位に来る週は、物色が成長株から守りの業種に寄ったことを示します。
デッドクロス
短期の移動平均線（例: 50日線）が長期の移動平均線（例: 200日線）を上から下へ抜けることです。逆に下から上へ抜けるとゴールデンクロスと呼ばれます。中期の基調が下向きに変わった目安とされますが、価格より遅れて出るシグナルです。
DRAM（ディーラム）
パソコンやスマートフォン、データセンターのサーバーで、作業中のデータを一時的に置いておくための半導体メモリーです。電源を切ると中身が消える点が、データを保存しておくNANDフラッシュとの違いです。
FICC（債券・為替・商品の取引部門）
Fixed Income, Currencies and Commoditiesの略で、銀行や証券会社のうち、債券・為替・商品（原油や金など）の売買を顧客から受けて行う部門のことです。株式の取引部門と並ぶ、大手金融機関のトレーディング収入の柱です。
純金利収入（NII）
銀行が貸し出しや保有債券から受け取る利息から、預金などに支払う利息を差し引いた収入です。銀行の本業のもうけを表す数字として、決算で特に注目されます。
貸倒引当金（の繰入額）
貸したお金が将来返ってこなくなる場合に備えて、銀行があらかじめ費用として積んでおくお金です。景気の先行きを慎重に見るほど多く積むことになり、その期の利益を押し下げます。
ネオクラウド
AIの開発や運用に使う高性能な半導体（GPU）の計算能力を、主に貸し出すことを事業にする新興のクラウド企業を指す呼び方です。大手のクラウド企業と比べて、データセンターの建設資金を借入れに頼る割合が大きい会社が多いとされます。
裁定買い残
先物を売って同時に現物株を買う「裁定取引」のうち、まだ解消されていない現物株の買いの残高です。JPXが毎日株数で公表しており、多く積み上がると、解消の売りが現物株に出やすくなるとみられます。
サイドカー（韓国）
先物の価格が急に大きく動いたとき、韓国取引所がプログラム売買の注文を5分間止める措置です。全ての取引を止めるサーキットブレーカーより軽い措置です。
25デルタ・スキュー
オプションのうち、値動きへの感応度（デルタ）が0.25付近のプットとコールの予想変動率（IV）の差です。プット側のIVが高いほど、下落への備えが厚いことを示します。
IVの期間構造
オプションの予想変動率（IV）を、満期の近いものから遠いものへ並べた形です。通常は満期が遠いほど高くなりますが、期近が期先を上回る「逆転」は、目先の大きな値動きへの警戒が強いことを示します。
オーバーソールド（売られすぎ）
短い期間に下げが続き、テクニカル指標の上で下げが行き過ぎたとされる状態です。反発の目安として使われますが、そのまま下げが続くこともあります。
投資判断の引き上げ（格上げ）
証券会社などのアナリストが、ある銘柄への評価を「売り」から「中立」、「中立」から「買い」へ、のように一段階上げることです。目標株価の引き上げと一緒に出されることが多く、発表された日の株価が動くきっかけになることがあります。
ラッセル2000
米国の中小型株およそ2,000銘柄でつくる株価指数です。大企業が中心のS&P500やNYダウと比べると、国内の景気や金利の影響を受けやすい会社が多く含まれます。
時間外取引（アフターアワーズ）
通常の取引時間（米国株は9:30〜16:00 ET）の外で行われる売買です。引け後に決算を発表する会社が多いため、その反応がまず時間外の株価に出ます。参加者が少なく、株価が大きく動きやすい特徴があります。
IPO（新規株式公開）
まだ上場していない会社が、株式を初めて取引所に上場し、投資家に広く売り出すことです。上場初日の株価が売り出し価格を上回るか下回るかが、注目点の一つになります。
ロックアップ（ロックアップ明け）
上場前からの株主（創業者・社員・出資者など）が、上場後の一定期間、持ち株を売らないと約束する取り決めです。期間が終わる「ロックアップ明け」には売れる株が増えるため、需給の材料として注目されます。
設備投資（capex）
会社が工場・データセンター・機械など、長く使う設備を買ったり作ったりするために使うお金です。売上を伸ばすための先行投資ですが、増えすぎると手元に残るお金（フリーキャッシュフロー）が減ります。
S-1（上場のための届出書）
米国の会社が株式を上場して売り出す前に、米証券取引委員会（SEC）へ出す届出書です。事業の内容、売上高や利益、リスクなどが書かれ、公開されると投資家が初めて詳しい財務の数字を見られるようになります。
鉄塔会社（タワー会社）
携帯電話の基地局のアンテナを取り付ける鉄塔や設置場所を持ち、通信会社に貸して賃料を受け取る会社です。借り手の通信会社が増えるほど、同じ鉄塔からの収入が増える仕組みです。
フリーキャッシュフロー（FCF）
本業で得た現金（営業キャッシュフロー）から、設備投資に使った現金を引いた残りです。マイナスなら、その期の投資を手元資金や借入・増資などの外部資金でまかなったことを示します。
株式配当
現金の代わりに、株主に新しい株を配ることです。1株につき1株を配れば、実質的には1株を2株に分ける株式分割と同じ効果になります。
リース・契約上の支払い義務
データセンターの賃借や機器の購入などで、将来数年にわたって支払うと約束している金額です。その年の設備投資とは別で、貸借対照表の負債に載らない部分もあります。
PBR（株価純資産倍率）
株価を1株当たり純資産で割った倍率です。1倍は、株価が会社の帳簿上の純資産（解散したときに残る価値の目安）と同じ水準であることを示します。
ATM発行（アット・ザ・マーケット）
会社が市場で少しずつ新株を売って資金を集める方法です。一度に大量に売り出す公募と違い、日々の取引の中で売るため、株価への影響を抑えやすいとされます。
スタンドアローン市場（MSCI）
MSCIの市場区分で、先進国・新興国・フロンティアのどの指数にも入らない市場です。新興国指数から外れると、その指数に連動する資金がまとめて売りに回るため、株価に大きく影響します。
ATMストラドル
先物の水準に最も近い行使価格のコールとプットを同時に買ったときの合計の価格です。満期までに市場がどれくらいの値幅を見込んでいるかの目安になります。
サーキットブレーカー（取引の一時停止）
株価指数が短い時間に決められた幅以上に下がったとき、取引所がすべての銘柄の売買をしばらく止める仕組みです。売りが売りを呼ぶ連鎖を止め、投資家に考え直す時間をつくるのが目的です。止まる下げ幅や時間は取引所ごとに決まっています。
強制転換優先株
決められた日に必ず普通株に切り替わる優先株です。切り替わるまでは普通株より高めの配当を受け取れます。切り替わるときに受け取る普通株の数は、そのときの株価によって変わる仕組みが一般的です。
株式交換（株式対価の買収）
現金ではなく、買い手の会社の株を渡して相手の会社を買う方法です。買われる側の株主は、持っている株1株につき決められた数の買い手の株を受け取ります。買い手は手元の現金を使わずに済む一方、発行する株が増えるので、既存の株主の持ち分は薄まります。
クラックスプレッド（製油マージン）
原油から精製した製品（ガソリン・ディーゼル等）の価格と、原料である原油の価格との差のことです。この差が広がるほど、製油会社の精製利益（マージン）が大きいことを意味します。
フォースマジュール（不可抗力条項）
天災や戦争など、契約した当事者の責任ではない事態が起きた際に、契約上の供給義務などを一時的に免除される条項のことです。LNG（液化天然ガス）の輸出契約などでよく使われます。
WASDE（世界農業需給予測）
米農務省（USDA）が毎月発表する、穀物や大豆などの生産量・在庫・価格見通しをまとめた報告書です。農産物相場では最重要級の政府統計とされ、発表のたびに価格が大きく動くことがあります。
関税率割当（TRQ）
一定の数量までは低い（または無税の）関税で輸入を認め、その枠を超えた分には通常の関税をかける仕組みです。特定の産品の輸入を一時的に増やしたいときに使われます。
限月交代（ロール）
先物には限月（満期の月）ごとに別々の価格があり、チャートでよく使われる「つなぎ足」は、期近の限月が満期を迎えると次の限月の価格に切り替わります。限月の間に価格差があると、実際には値動きがなくても、切り替えた日にチャートが急騰・急落したように見えます（2026年9月18日のWTIの「6%安」はこの見かけの下落でした）。
逆ザヤ（バックワーデーション）
期近の先物が期先の先物より高い状態です。今すぐ手に入る現物への需要が強い、つまり足元の需給が逼迫しているサインとされます。逆の状態を順ザヤ（コンタンゴ）と呼びます。
順ザヤ（コンタンゴ）
期近の先物が期先の先物より安い状態です。目先の現物に余裕があることを示す場合が多いとされます。逆の状態が逆ザヤ（バックワーデーション）です。
Dated Brent（デーテッド・ブレント）
北海産原油の現物の積み荷（カーゴ）の取引価格で、世界の原油取引の多くがこれを基準に値決めされます。先物価格を大きく上回っているときは、今すぐ現物が欲しいという需要が強いことを示します。
TTF
オランダの天然ガス取引拠点の価格で、欧州の天然ガスの代表的な指標です。単位はユーロ/MWhで、米国の指標ヘンリーハブ（ドル/MMBtu）とは単位が違うため、比べるときは換算が必要です。
戦略石油備蓄（SPR）
米政府が、原油の供給が途絶えたときに備えて保有している原油の備蓄です。放出すれば市場への供給が一時的に増えますが、残量が減るほど次の危機での緩衝力は落ちます。
金銀比価
金1オンスの価格が、銀の何オンス分にあたるかを示す比率です。下がると銀が金より強いことを示し、投機的な買いや景気に敏感な買いの強さを測る目安として使われます。
期末在庫率
年度末に残る在庫を、年間の消費量で割った比率です。低いほど需給が逼迫していることを示し、穀物価格を最も強く左右する指標の一つです。
作柄評価（good-to-excellent比率）
米農務省（USDA）が毎週月曜に公表する作況報告で、作物の状態が「良」「優」と評価された割合です。生育期の収穫量（単収）の見通しを先取りする指標として相場を動かします。
レアアース（希土類）
ハイテク製品や電気自動車のモーター、風力発電機などに使われる、17種類の希少な金属元素の総称です。産出や精製が特定の国に偏っているため、貿易交渉や安全保障の話題になりやすい素材です。
ブレント−WTIスプレッド
国際的な指標である北海ブレントと、米国の指標WTIの価格差です。米国内の需給（在庫・製油所の稼働・輸出規制）と海外の需給の違いが表れ、広がるほど米国の原油が相対的に余っていることを示します。
限月間スプレッド（カレンダースプレッド）
同じ商品の先物で、満期の違う限月どうしの価格差です。期近が高いほど目先の現物がひっ迫しているサインで、バックワーデーションの度合いを数字で測るのに使われます。
留出油
軽油（ディーゼル）・灯油・暖房油などの総称です。米エネルギー情報局（EIA）の週間在庫統計の主要項目で、トラック輸送・農業・暖房の需要に直結します。
LNGフィードガス
LNG（液化天然ガス）の輸出基地に、液化の原料として送り込まれる天然ガスの量です。米国産天然ガスの輸出需要を日々追える指標として使われます。
キャンセルワラント（出庫予約済み在庫）
ロンドン金属取引所（LME）の倉庫在庫のうち、保有者が引き出しを予約済みで、近く倉庫から出ていく分です。在庫全体に占める比率が高いほど、すぐに使える在庫が少ない、ひっ迫のサインとされます。
LMEウィーク
毎年10月にロンドンで開かれる、ロンドン金属取引所と非鉄金属業界の年次会合の週です。翌年の銅などの供給契約の条件交渉や、需給見通しの発表が集中します。
四半期穀物在庫報告
米農務省（USDA）が3・6・9・1月の月末に出す、穀物と大豆の在庫の実測調査です。9月分は前年度の期末在庫が事実上確定するため、需給見通しとの違いが大きな値動きにつながりやすくなります。
輸出成約（週間輸出成約高）
米農務省が毎週木曜に発表する、米国産穀物の輸出契約の週間集計です。中国など買い手別に見られるので、海外需要の強さを測る最も早い指標として使われます。
SPRの交換（エクスチェンジ）
米政府が戦略石油備蓄の原油を売るのではなく、石油会社などに貸し出し、あとで借りた量に上乗せした量の原油で返してもらう方式です。すぐに市場への供給を増やしながら、返却時には備蓄が借りた分より多く戻るため、税金を使わずに備蓄を積み増せるとされています。
COMEX・LME銅価格差
ニューヨークのCOMEXとロンドンのLMEで取引される銅価格の差です。米国が輸入関税をかけそうになると、関税前に米国へ銅を運び込む動きでCOMEX側が割高になります。差が縮むのは関税の上乗せ分がはげ落ちたことを意味し、米国内だけの需給の歪みを測る目安になります。
エルニーニョ
南米ペルー沖の太平洋の海面水温が平年より高くなる現象です。世界の雨の降り方が変わり、東南アジア・インド・オーストラリア・西アフリカでは乾燥しやすく、南米の一部では雨が増えやすくなります。砂糖・カカオ・コーヒー・パーム油・コメなど産地が偏る作物の供給見通しを左右するため、農産物相場の大きなテーマになります。
受け渡し（現受け・現渡し）
先物の最終取引日を過ぎても持ち続けた建玉を、現物の商品の受け渡しで決済することです。受け渡し量が多いのは、売り手が現物を手放したがっている、つまり目先の現物が余っている合図と読まれることが多く、期近の価格を押さえる要因になります。
認証在庫
取引所（コーヒーならICE）が、先物の受け渡しに使える品質だと検査で認めた倉庫在庫です。世界全体の在庫ではなく「先物の決済にすぐ使える在庫」なので、少ないと期近の価格が支えられやすくなります。
農家買い取り価格（ファームゲート価格）
生産者が作物を売るときに受け取る価格です。コートジボワールやガーナのカカオでは政府がシーズンごとに固定します。国際価格より低く設定されると密輸や農家の投資の減少を招き、将来の生産に影響しうるため、供給見通しの材料として注目されます。
OPEC+（オペックプラス）
OPEC（石油輸出国機構）加盟国に、ロシアなど非加盟の産油国を加えた協調の枠組みです。毎月、協調減産や増産の幅を決め、世界の原油供給の目安を左右します。2026年はサウジアラビア・ロシアなど主要7か国が月次会合で生産方針を決めています。
クッシング（Cushing）
米オクラホマ州にある原油の一大貯蔵拠点で、WTI先物の受け渡し地です。ここの在庫が増えると期近のWTIが重くなりやすく、減ると期近が上がりやすくなります。EIAの週間統計で毎週水曜に発表されます。
Bcf（10億立方フィート）
天然ガスの量を表す単位です。EIAが毎週木曜に発表する貯蔵統計の増減（注入量）や総量はこの単位で示されます。生産や需要は「日量○億立方フィート（bcfd）」で表すことが多いです。
IEA協調備蓄放出
国際エネルギー機関（IEA）の加盟国が、供給の途絶時に石油の緊急備蓄を足並みをそろえて市場に出すことです。2026年10月にはG7が原油と軽油を最大1億バレル、4か月かけて放出することで合意しました。放出量は日量に直して、失われた供給量と比べると効き目を測りやすくなります。
電力購入契約（PPA）
電気を使う企業が、発電会社から決まった量の電気を長い期間（10〜20年など）買い続けると約束する契約です。発電会社は先の収入が見通しやすくなり、新しい発電所や設備の増強にお金を出しやすくなります。
中央銀行の金購入
各国の中央銀行が外貨準備として金を買うことです。ドル資産に偏った準備を分散するのが主な目的とされます。中国人民銀行は毎月7日前後に保有量を公表し、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が四半期ごとに世界全体を集計します。
シャットイン（生産の一時停止）
嵐や事故、採算の悪化などで、油井やガス田の生産を一時的に止めることです。米メキシコ湾ではハリケーンが近づくと安全のため人員を退避させ、生産を止めるのが通例で、設備が無事なら点検後に再開されます。
短期エネルギー見通し（STEO）
米エネルギー情報局（EIA）が毎月出す、原油・天然ガス・電力などの需給と価格の約2年先までの予測です。ブレントやヘンリーハブの予想価格の改定が市場で注目されます。
染料入り軽油（レッドディーゼル）
農機や建設機械など、道路を走らない用途向けに燃料税が免除される軽油です。課税される軽油と区別するために赤く着色されています。
圧砕（クラッシュ）
大豆を搾って大豆油と大豆ミール（かす）に分ける加工です。圧砕業者の利ざやは「油＋ミールの価値−大豆の価格」で表されます。近年は再生可能ディーゼル向けの大豆油需要で圧砕量が増え、大豆・ミール・油の値動きの関係が変わってきました。
NOPA（全米油糧種子加工業者協会）
米国の大豆の加工業者でつくる団体です。会員企業の毎月の大豆の圧砕量（大豆を搾って油とミールにする量）と大豆油の在庫を公表し、大豆の需要をみる材料になります。
MATIF（ユーロネクスト・パリの農産物先物）
ユーロネクスト・パリに上場する農産物の先物市場です。ここの小麦先物は欧州の小麦価格の基準になり、米国の小麦先物と影響し合います。
カカオ磨砕量（グラインド）
欧州・北米・アジアの業界団体が四半期ごとに公表する、カカオ豆の加工量です。チョコレートの需要の代わりの指標として見られます。
シャドーフリート
制裁を受けている国の原油や石油製品を運ぶため、船籍や所有者をたびたび変えて規制の目を逃れる、古いタンカーを中心とした船団です。
OVX（原油ボラティリティ指数）
Cboeが原油ETF（USO）のオプション価格から計算する、原油の今後30日の予想変動率（年率）です。原油版のVIXにあたり、√52で割ると1週間の値幅の目安になります。
GVZ（金ボラティリティ指数）
Cboeが金ETF（GLD）のオプション価格から計算する、金の今後30日の予想変動率（年率）です。√52で割ると1週間の値幅の目安になります。
ICSG（国際銅研究会）
銅の生産国・消費国の政府でつくる国際機関です。世界の精製銅の生産と消費の差（供給過剰か不足か）を月報で公表しています。
ヘンリーハブ
米ルイジアナ州にある天然ガスのパイプラインの結節点で、NYMEXの天然ガス先物の受け渡し場所です。ここの価格が米国の天然ガス価格の指標として使われます。
ガスオイル（ICE低硫黄ガスオイル）
欧州の軽油（ディーゼル燃料・暖房油）の指標となる先物で、1トン当たりのドル建てで取引されます。
北東部暖房油備蓄（NEHHOR）
米エネルギー省が北東部の冬の需要に備えて持つ約100万バレルの暖房油の備蓄です。供給が細ったときに貸し出しや放出を行います。
LMEの使える在庫（オンワラント在庫）
ロンドン金属取引所（LME）の倉庫にある在庫のうち、出庫の予約が入っていない分です。全体の在庫より、すぐ市場に出せる量の目安として見られます。
輸出検証高
USDAが毎週月曜に公表する、実際に船積みされた穀物の量です。契約ベースの輸出成約と違い、出荷の実績を表します。
無水アンモニア
窒素の含有量が最も多い窒素肥料で、トウモロコシの秋の施肥に多く使われます。天然ガスが原料のため、エネルギー価格が上がると肥料の価格も上がりやすくなります。
強制清算（ロスカット）
借入を使った取引（レバレッジ取引）で、損失が証拠金を超えそうになったときに、取引所が自動的にポジションを決済する仕組みです。売りポジションを持つ人がまとめて清算されると、その買い戻しが価格をさらに押し上げます（踏み上げ、ショートスクイーズ）。
トークン化証券
株などの証券を、ブロックチェーン上のトークンとして表したものです。24時間取引でき、ブロックチェーン上で即時に決済できるのが特徴です。米SECは2026年9月17日、これを扱う取引の場に取引所登録を5年間免除する措置を決めました。
資金調達率（ファンディングレート）
永久先物の価格を現物に近づけるため、買い方と売り方の間で定期的（多くは8時間ごと）にやり取りされる手数料です。プラスなら買い方が支払い、買いに偏っていることを示します。ゼロ近辺はレバレッジの偏りが小さい状態です。
永久先物（パーペチュアル）
満期のない先物取引です。資金調達率の仕組みで現物価格に連動させており、仮想通貨のレバレッジ取引の主な舞台になっています。
DVOL
仮想通貨のオプション取引所Deribitが算出する、ビットコイン・イーサリアムの30日先の予想変動率の指数です。仮想通貨版のVIXにあたります。
恐怖・強欲指数（Crypto Fear & Greed Index）
Alternative.meが毎日公表する、仮想通貨市場の投資家心理を0〜100で示す指数です。値動きの荒さ、出来高、SNSでの話題量などを合成し、0に近いほど「極度の恐怖」、100に近いほど「極度の強欲」とされます。極端な値は行き過ぎの目安として使われますが、売買のタイミングを保証するものではありません。
ビットコイン保有企業（デジタル資産トレジャリー企業）
本業とは別に、会社の資産としてビットコインなどを大量に保有する上場企業です。代表例のStrategy社は株式や優先株を発行して資金を集め、それでビットコインを買い続けています。株価がビットコイン価格に強く連動するうえ、資金調達の状況が買いの規模を左右します。
ステーブルコイン
米ドルなどの法定通貨と1対1で価値が連動するよう設計された暗号資産です。USDT（テザー）やUSDC（サークル）が代表例で、取引所での売買の元手や送金に使われます。発行残高の増減は、暗号資産市場に入ってくる資金量の目安として見られます。
GENIUS法
2025年7月に成立した米国のステーブルコイン規制法です。発行体に免許の取得と、現金・短期国債などによる準備資産の保有を求めます。
ETH/BTC（イーサリアムとビットコインの価格比）
イーサリアム1枚が何ビットコインに当たるかを示す比率です。上がればイーサリアムが相対的に強く、下がればビットコインが強いことを示し、暗号資産の中で資金がどちらに向かっているかの目安になります。
永久優先株
満期がなく、発行した企業が配当を払い続ける優先株です。普通株より先に配当を受け取れる代わりに議決権は通常ありません。ビットコインを買う企業が、株を薄めずに資金を集める手段として使っています。
非事業会社の判定（MSCI）
総資産に占める事業用の資産が小さい企業を、いくつかの財務比率で判定して株価指数から外すMSCIのルールです。ビットコインなどの保有が資産の大半を占める企業が対象になりうるため、指数に連動する資金の売りが注目されます。
MiCA（EUの暗号資産市場規則）
EUが定めた暗号資産の市場に関する規則です。ステーブルコインは「電子マネートークン」などとして登録が必要で、規模が大きいものは「重要」に指定され、追加の要件がかかります。
通貨監督庁（OCC）
米財務省の中にある、国法銀行を監督する機関です。ステーブルコインの法律（GENIUS法）で、発行者の一部の監督も担うことになりました。
CFTC投機筋ポジション
米商品先物取引委員会（CFTC）が毎週公表する、ヘッジファンドなどの投機筋が通貨や商品の先物にどれだけ買い・売りのポジションを積んでいるかを示すデータです。ポジションが一方向に偏りすぎている場合、その巻き戻し（反対売買）が相場を動かす材料になります。
クローチャー投票（議事終結動議）
米上院で、法案の討論を打ち切って本会議の採決に進めるかどうかを決める手続き投票のことです。可決には60票が必要で、これに届かないと法案自体が事実上棚上げになります。
四半期末リバランス
年金基金・投資信託などの機関投資家が、株式と債券の配分比率をあらかじめ決めた方針の水準に戻すために、四半期の終わりに行う売買のことです。相場が一方向に大きく動いた四半期ほど、この売買の規模が大きくなりやすいとされています。
TGA（財務省一般口座）
米財務省がFRBに持っている預金口座です。残高が増えると（国債発行などで）市場からお金を吸い上げ、減ると（政府の支払いで）民間にお金が戻ります。
ON RRP（翌日物リバースレポ）
MMF（マネー・マーケット・ファンド）などが、余ったお金をFRBに一晩だけ預ける仕組みです。残高は「市場の余ったお金の貯水池」で、多ければ国債が増発されたときの受け皿になります。枯渇すると、国債の増発が銀行の準備預金を直接減らしやすくなります。
株・債券の相関
株価と債券価格が同じ方向に動くか、逆方向に動くかを示す係数（-1〜+1）です。マイナスなら「株安の日に債券が買われて損を和らげる」分散効果が働きます。プラスが強いほど株と債券が一緒に下がりやすく、分散効果が効きにくくなります。
建玉（オープンインタレスト）
先物やオプションで、まだ決済されずに残っている契約の数（枚数）です。特定の権利行使価格に建玉が集中していると、その価格が値動きの止まりやすい目安（「壁」）と見られることがあります。ただし建玉だけでは、誰が買い手・売り手かは分かりません。
ロング・リクイデーション（買い持ちの手じまい売り）
先物を買い越していた投機筋が、利益確定や損切りのために売って持ち高を減らすことです。買い越しが大きく積み上がっているほど、悪い材料をきっかけに売りが連鎖しやすくなります。
再審議動議
米上院で、勝った側に投票した議員が、同じ採決をもう一度やり直すよう求められる手続きです。否決されそうな採決で、院内総務などがわざと反対票に回ってこの権利を確保することがあります。
ETF（上場投資信託）
株のように取引所でいつでも売買できる投資信託です。株価指数や金、ビットコインなど、さまざまなものの値動きに連動するものがあり、ETFにお金が流れ込むと、その裏付けとなる資産を買う動きにつながることがあります。
先物
将来のあらかじめ決めた日に、いま決めた価格で売買することを約束する取引です。日経平均先物のように株価指数を対象にしたものもあり、現物の株式市場が閉まっている時間帯にも取引されるものが多いため、市場が開く前の値動きの目安として見られます。
AIエージェント
人が細かく指示しなくても、目的を伝えるとAIが自分で手順を考え、ウェブサイトを見て回ったり、予約や買い物の手続きをしたりまで代わりに進めてくれる仕組みです。質問に答えるだけのチャット型AIより一歩進んで「作業を代行する」点が特徴です。
PMI（購買担当者景気指数）
企業で仕入れを担当する人たちに、生産や受注、仕入れ価格などが前の月より良くなったか悪くなったかを聞いて数値にした景気の指標です。50を上回ると景気が拡大、下回ると縮小の目安とされ、毎月早い時期に速報値が出るため注目されます。
新規失業保険申請件数
アメリカで、仕事を失って失業保険を初めて申請した人の数を、米労働省が毎週木曜日に発表する指標です。件数が少ないほど解雇が少なく、雇用が安定している目安とされ、毎週出るので雇用の変化を早くつかめます。
ミシガン大学消費者態度指数
ミシガン大学がアメリカの消費者に、家計や景気の見通しを聞いてまとめる月1回の調査です。数字が高いほど消費者が前向きな目安とされ、同じ調査で消費者が予想する1年先・5年先の物価上昇率も発表されます。
リバース・クラウディングアウト
AIハイパースケーラーなど民間企業の大量の社債発行が、国債と同じ長期の資金を奪い合い、国債利回りに上昇圧力をかけるという見方です。政府の借り入れが民間の資金調達を押しのける、通常の「クラウディングアウト」の逆向きにあたります。
インプライド・ボラティリティ（予想変動率）
オプションの価格から逆算した、市場が見込む将来の値動きの大きさ（年率%）です。期間の短いものが長いものより高いときは、介入や重要指標など目先の急変が警戒されています。
プット・コール比率
プット（下落に備えるオプション）の建玉や出来高を、コール（上昇に賭けるオプション）で割った値です。高いほど下落への備えが厚く、1を下回ればコールが優勢です。
マックスペイン
オプションの満期時に、買い手全体の損失が最も大きくなる（売り手の支払いが最も小さくなる）行使価格です。満期前に価格が引き寄せられるという俗説がありますが、確かな法則ではありません。
ショートスクイーズ（踏み上げ）
価格の上昇で売り方が損切りの買い戻しや強制決済を迫られ、その買いがさらに価格を押し上げる連鎖です。一度きりで終わる需給要因になりやすいのが特徴です。
SQ（特別清算指数）・メジャーSQ
先物・オプションの満期日（日本は第2金曜、米国は第3金曜）に、清算に使う特別な指数値です。3・6・9・12月は先物とオプションの満期が重なる「メジャーSQ」で、出来高が膨らみ、値動きが需給でゆがみやすくなります。
清算値
先物の日々の損益計算に使う公式の価格です。夜間取引や祝日取引の前日比は、この清算値を基準に表示されます。
祝日取引
大阪取引所が日本の祝日にも先物・オプションを取引できるようにした制度です。連休中の海外市場の動きが、現物より先に先物の価格に表れます。
信用倍率・評価損益率
信用倍率は信用取引の買い残を売り残で割った値で、高いほど将来の売り圧力（買い残の返済売り）が多いことを示します。評価損益率は信用買いの含み損益の割合で、−20%近くまで悪化すると投げ売りが出やすい目安とされます。
投資部門別売買状況
東京証券取引所が毎週公表する、海外投資家・個人・信託銀行などの主体別の買い越し・売り越し額です。現物と先物は別に集計されます。
マネージドマネー
米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉報告で、ヘッジファンドや商品投資顧問（CTA）などの投機筋を指す区分です。買いと売りの差（純持ち高）がファンドの相場観の目安になり、偏りが極端なほど反対方向の手じまいが起きやすくなります。
通商拡大法232条
安全保障上の脅威を理由に、米大統領が輸入品に関税などをかけられる法律の条項です。鉄鋼・アルミ・銅などに使われ、関税の発効前に在庫を米国へ運び込む動きが、国内外の価格差や在庫の偏りを生みます。
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）
企業などの債務不履行に備える保険のような取引です。保険料（スプレッド）が上がるほど、市場がその企業の信用悪化を警戒していることを示します。
日銀短観
日本銀行が四半期ごとに約1万社に景況感などを聞く調査です。大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた割合−「悪い」と答えた割合）が代表的な数字で、日銀の政策判断の材料になります。
第3相臨床試験（フェーズ3）
新しい薬の候補を、多くの患者に使って効き目と安全性を確かめる最終段階の試験です。ここで良い結果が出ると国への承認申請に進めるため、製薬・バイオ企業の株価が大きく動きやすくなります。
型式証明
新しい型の航空機が安全基準を満たしていると、航空当局（米国ではFAA＝連邦航空局）が認める証明です。これがないと航空会社に機体を引き渡して運航させることができないため、取得が遅れるとメーカーの納入計画や業績に響きます。
消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
米国の民間調査機関コンファレンス・ボードが毎月、消費者に今の景気や雇用、半年先の見通しを聞いてまとめる指数です。1985年を100とした数字で、ミシガン大学の消費者態度指数と並ぶ代表的な消費者心理の指標で、特に雇用への見方が反映されやすいとされます。
JOLTS（求人労働異動調査）
米労働省が毎月発表する、企業の求人件数や、自分から辞めた人（自己都合離職）・解雇された人の数をまとめた調査です。求人が多く自己都合で辞める人が多いほど、働き手に有利な強い雇用状況の目安とされます。発表は対象月の約1か月後です。
クレジットスコア（FICOスコア・VantageScore）
個人のお金の借り入れや返済の記録をもとに、きちんと返せる人かどうかを点数で表したものです。米国ではフェア・アイザック社のFICOスコアと、大手信用情報会社3社が共同で作ったVantageScoreが代表的で、住宅ローンやカードの審査、金利の決定に使われます。
PCE物価指数（個人消費支出物価指数）
米商務省が毎月発表する、個人が買うモノやサービスの価格の動きを表す物価の指標です。FRBが物価の目標（2%）を判断するときに最も重視する指標で、値動きの大きい食品とエネルギーを除いた「コアPCE」が特に注目されます。
ADP雇用報告
米国の給与計算代行会社ADPが毎月発表する、民間企業で働く人の数の増減です。政府が出す雇用統計の少し前（通常は同じ週の水曜日）に出るため、雇用統計の結果を占う材料として見られます。
ISM製造業景況指数
米国の供給管理協会（ISM）が毎月最初の営業日に発表する、製造業の景気の指標です。企業の購買担当者に生産や受注、仕入れ価格などを聞いて数値にしたもので、50を上回ると拡大、下回ると縮小の目安とされます。中に含まれる「仕入れ価格」の指数は、物価の先行きを見る材料にもなります。
雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率）
米労働省が原則として毎月第1金曜日に発表する、雇用の状況をまとめた統計です。農業以外の仕事で働く人が前の月より何人増えたか（非農業部門雇用者数）や失業率、平均時給などが含まれ、景気と金融政策の行方を見るうえで最も注目される指標の一つです。過去の月の数字が後から修正されることもあります。
ISM非製造業景況指数
米国の供給管理協会（ISM）が毎月発表する、サービス業など製造業以外の景気の指標です。企業の購買担当者への調査をもとに数値にしたもので、50を上回ると拡大、下回ると縮小の目安とされます。ISM製造業景況指数の数営業日後に発表されます。
移動平均線（50日線・200日線）
過去50日や200日の終値を平均して結んだ線です。価格がその上にあれば上昇トレンド、下にあれば下降トレンドの目安とされます。50日線は数週間〜数か月、200日線はおよそ1年のトレンドを見るのに使われます。
週次1σ（想定変動幅）
過去20日の日次騰落率の標準偏差に√5を掛けた、1週間の「普通の」値動きの幅です。統計的には約3分の2の週がこの範囲に収まります。これを大きく超える動きは、普段とは違う材料が働いたサインとして読めます。
ヒストリカル・ボラティリティ（HV）
過去の実際の値動きの大きさを、日々の変化の標準偏差から計算した指標です。オプション価格から逆算する予想変動率（インプライド・ボラティリティ）と対になり、両者の差は、市場が今後の変動を過去より大きく見ているか小さく見ているかを示します。
レジスタンス（上値抵抗線）
価格が何度もその手前で押し戻されている水準のことです。過去にその価格で買った人の戻り売りや利益確定が出やすいため、上値の壁になるとされます。はっきり上抜けると新しい買い手が入った合図と読まれることが多く、逆に下値で支えられている水準はサポート（下値支持線）と呼びます。
つなぎ足
限月ごとに分かれている先物の価格を、その時々の期近の限月で順につないで1本のチャートにしたものです。長い期間の推移を見るのに便利ですが、限月の乗り換えの日に価格が段差のように飛ぶことがあり、古い高値・安値は今の限月と直接は比べられません。
国慶節（中国の秋の大型連休）
10月1日から約1週間続く中国の大型連休で、上海の株式・先物市場も休場します。連休前に在庫を積むか、連休明けに買い戻すかで、銅など中国需要が大きい商品の値動きが変わりやすくなります。2026年は10月8日に取引が再開します。
クロール（crore）
インドで使われる数の単位で、1クロールは1,000万です。インドの株式売買や資金流出入の報道は「◯◯クロール・ルピー」で表すことが多く、10,148クロールは約1,015億ルピーにあたります。
平均時給（雇用統計）
米雇用統計で発表される、民間の労働者1時間当たりの平均賃金とその伸び率です。賃金の伸びはサービス物価に効きやすいため、雇用者数と並んでFRBの利上げ判断の材料になります。
FTC（米連邦取引委員会）
米国で独占や不公正な取引を取り締まる政府機関です。企業の合併を審査したり、業界の取引慣行を調べたりします。調査や訴訟の対象になった企業は、事業のやり方の変更や罰金を求められることがあります。
一般ライセンス（OFAC）
米財務省の外国資産管理室（OFAC）が出す、制裁で禁じている取引の一部を、条件や期限を決めて特別に認める許可です。個別の申請なしに、決められた範囲の取引をだれでも行えるようになります。
周波数（周波数帯・スペクトラム）
携帯電話などの無線通信に使う電波の帯域です。国が免許として割り当て、企業の間で売り買いされることもあります。持っている帯域の幅（MHz）が広いほど、多くの通信を運べます。
メディケア・アドバンテージの星評価（スター・レーティング）
米国の高齢者向け公的医療保険を民間の保険会社が運営する「メディケア・アドバンテージ」のプランを、政府機関（CMS）が品質などで1〜5つ星で採点する仕組みです。4つ星以上だと政府からの上乗せの支払いを受けられるため、保険会社の収益に影響します。
CFTCの参加者区分（非商業部門・レバレッジド・ファンド・アセットマネージャー）
CFTCの建玉報告は、先物の持ち高を参加者の種類別に分けて公表しています。従来の報告は投機筋をまとめて「非商業部門」とし、金融先物の報告（TFF）はヘッジファンドやCTAを「レバレッジド・ファンド」、年金・投資信託などを「アセットマネージャー」に分けます。両者が逆方向の持ち高を取ることもあるため、区分を見ると誰が値動きを主導しているかがわかります。
非商業部門（CFTC）
CFTCの従来型の建玉報告で、ヘッジ目的ではない大口の投機筋をまとめた区分です。商品先物の別の報告にある「マネージドマネー」（運用会社・ヘッジファンド）より範囲が広く、両者の数字は一致しません。
レバレッジド・ファンド／アセットマネージャー
CFTCの金融先物の建玉報告（TFF）の区分で、前者はヘッジファンドなど、後者は年金・投資信託などの機関投資家です。株価指数先物では、前者の売り越しが後者の買い越しと対になるさや取り（ベーシス取引）を含むため、売り越しの大きさがそのまま弱気を意味するとは限りません。
ベーシス
先物価格と現物指数の差です。株価指数先物では、満期までの金利分が上乗せされ、配当分が差し引かれた値が理論上の水準になります。そこからのずれは、先物の需給の偏りを表します。
ベーシス取引
先物と現物（またはETF）の価格差を狙い、片方を買ってもう片方を売る取引です。値上がり・値下がりの方向に賭ける取引ではないため、先物の売り越し残高を読むときは、この分を割り引いて考える必要があります。
値幅制限（ストップ安・ストップ高）
取引所が1日に動いてよい値幅の上限です。上限まで下げた状態をストップ安、上げた状態をストップ高と呼びます。制限いっぱいの価格では取引がほとんど成立しなくなり、翌日以降に値動きが持ち越されることがあります。
釜山合意（米中貿易休戦）
2025年10月に米中の首脳が釜山で合意した貿易休戦です。中国による米国産大豆の購入約束（年2,500万トン）と、双方の追加関税の一部停止が柱で、2026年9月末に期限が2027年1月10日まで延長されました。
GPIFの基本ポートフォリオ
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が定める、国内外の株式・債券の目標の配分です。GPIFは200兆円を超える資産を運用しているため、外国資産の比率が変わるかどうかの報道は円の需給の材料になります。
CPI（消費者物価指数）・コアCPI
米労働省が毎月発表する、家計が買うモノやサービスの価格の動きを表す指数です。前年同月比や前月比の上昇率がインフレの目安になり、値動きの大きい食品とエネルギーを除いたものを「コアCPI」と呼びます。
PPI（生産者物価指数）
米労働省が毎月発表する、企業どうしで取引されるモノやサービスの価格の動きを表す指数です。企業が仕入れる段階の値上がりは後から店頭の価格（CPI）に波及することがあるため、インフレの先行きをみる材料になります。
重要なリスク移転（SRT）
銀行が持つ貸出の信用リスク（焦げ付いたときの損失）の一部を、外部の投資家に移す取引です。銀行は自己資本の負担を軽くでき、大きな融資を抱えた銀行がリスクを減らす手段として使われます。
プロジェクトファイナンス
データセンターや発電所など、特定の事業が生む収益だけを返済の原資にする借り入れです。事業を行う会社全体の信用ではなく、その事業の採算に頼るため、事業の見通しが金利や貸し手の姿勢を左右します。
日本のコアCPI・コアコアCPI
総務省が毎月発表する日本の消費者物価指数のうち、天候で価格が大きく変わる生鮮食品を除いたものを「コアCPI」、さらにエネルギーも除いたものを「コアコアCPI」と呼びます。日銀が物価の基調をみるときの目安の一つです。
混み合った取引（クラウデッド・トレード）
多くの投資家が同じ方向の持ち高に偏っている状態です。偏りが大きいほど、手じまいが始まったときに材料と関係なく値動きが大きくなりやすいとされます。
ポジションの巻き戻し
積み上がった売り（または買い）の持ち高を、反対の売買で解消する動きです。新しい買い手がいなくても、買い戻しだけで相場が大きく動くことがあります。
相関係数（日次騰落率）
2つの資産の日々の値動きが、どれだけ同じ向きに動くかを−1から+1で表した数字です。+1に近いほど同じ向き、−1に近いほど逆向き、0に近いと関係が薄いことを示します。
予測市場
選挙の勝敗や経済指標の結果など、これから起きる出来事に「当たったら1ドル」のような取引をする市場です。取引の価格が、参加者がその出来事が起きると見る確率の目安として読まれます。確率が高くても外れることはあり、必ず当たる予想ではありません。
JPモルガン・チェース（JPM）
米国最大級の銀行グループです。預金や融資といった一般の銀行業務から、企業の合併・買収の助言や株・債券の売買仲介などの投資銀行業務、資産運用までを幅広く手がけています。NYダウの構成銘柄です。
ウェルズ・ファーゴ（WFC）
米国の大手銀行です。全米に支店網を持ち、個人向けの預金・住宅ローンや、中小企業向けの融資など、身近な銀行業務の比重が大きいのが特徴です。
モルガン・スタンレー（MS）
米国の大手金融グループです。企業の資金調達や合併・買収を手伝う投資銀行業務、株や債券の売買仲介、富裕層向けの資産管理（ウェルス・マネジメント）が主な事業です。
バンク・オブ・アメリカ（BAC）
米国の大手銀行グループです。個人向けの預金・クレジットカード・住宅ローンから、企業向けの融資、証券・投資銀行業務まで幅広く手がけています。
シスコシステムズ（CSCO）
米国のネットワーク機器大手です。企業や通信会社がインターネットや社内ネットワークをつなぐためのルーター・スイッチなどの機器と、セキュリティー関連のソフトウエアを提供しています。NYダウの構成銘柄です。
アメリカン・エキスプレス（AXP）
米国のクレジットカード会社です。カードを発行するだけでなく、自社で決済のネットワークも運営しており、年会費の高いカードを使う富裕層や法人の利用が多いのが特徴です。NYダウの構成銘柄です。
ペイパル（PYPL）
米国のオンライン決済サービス大手です。ネット通販などで、カード番号を相手に伝えずに支払いができる仕組みを提供しています。個人間送金アプリ「Venmo（ベンモ）」も運営しています。
メタ・プラットフォームズ（META）
Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、WhatsApp（ワッツアップ）などを運営する米国の会社です。売上の大部分はこれらのサービスに載せる広告から得ています。AIの開発にも大きな投資をしています。旧社名はフェイスブック。
ショッピファイ（SHOP）
カナダの会社で、お店や企業が自分のネット通販サイトを開いて運営するための仕組み（サイト作り、在庫管理、決済など）を提供しています。1クリックで支払いができる決済サービス「Shop Pay（ショップペイ）」も持っています。
ストライプ（非上場）
ネット上の決済の仕組みを、ほかの会社のサイトやアプリに組み込めるように提供している米国の会社です。株式を上場していないため、株価やティッカーはありません。
アマゾン・ドット・コム（AMZN）
世界最大級のネット通販会社です。企業にサーバーなどの計算資源を貸し出すクラウドサービス「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」も大きな柱で、利益の多くをこちらで稼いでいます。
インテュイット（INTU）
米国のソフトウエア会社です。個人向けの確定申告ソフト「TurboTax（ターボタックス）」や、中小企業向けの会計ソフト「QuickBooks（クイックブックス）」が主力です。
アドビ（ADBE）
米国のソフトウエア会社です。画像編集の「Photoshop（フォトショップ）」、PDFを扱う「Acrobat（アクロバット）」など、デザインや文書づくりのソフトを、月額・年額の利用料で提供しています。
セールスフォース（CRM）
米国のソフトウエア会社です。企業が顧客情報や営業活動を管理するためのソフト（顧客管理＝CRM）を、インターネット経由で提供しています。ティッカーの「CRM」も、この事業の名前から来ています。
サンディスク（SNDK）
データを電源なしで保存できる「NAND型フラッシュメモリー」の米国メーカーです。SSDやUSBメモリー、メモリーカードなどに使われます。2025年に、ハードディスク大手のウエスタンデジタルから分離して上場しました。
マイクロン・テクノロジー（MU）
米国の半導体メモリー大手です。パソコンやサーバーで作業中のデータを一時的に置いておく「DRAM」と、フラッシュメモリーを作っています。AI向け半導体と組み合わせて使うHBM（広帯域メモリ）も手がけています。
AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、AMD）
米国の半導体メーカーです。パソコンやサーバーの頭脳にあたるCPU（中央演算処理装置）と、画像処理やAIの計算に使うGPU（画像処理半導体）の両方を設計しています。工場は持たず、製造は外部に委託しています。
エヌビディア（NVDA）
米国の半導体メーカーです。もとはゲーム向けの画像処理半導体（GPU）が主力でしたが、今はAIの学習や計算に使うデータセンター向けのGPUが売上の大半を占めています。工場は持たず、製造は外部に委託しています。
ファースト・マジェスティック・シルバー（AG）
カナダの鉱山会社で、主にメキシコで銀を中心とした鉱山を運営しています。銀の生産量の比重が大きいため、株価は銀の価格の動きの影響を強く受けやすい会社です。
ウィートン・プレシャス・メタルズ（WPM）
カナダの会社で、自分では鉱山を運営しません。鉱山会社に前もって資金を出す代わりに、その鉱山で採れる金や銀を決まった安い価格で買い取る権利（ストリーミング契約）を持ち、それを売って稼いでいます。
エクソンモービル（XOM）
米国最大の石油会社です。原油・天然ガスの探鉱と生産から、石油の精製、化学製品の製造・販売までを手がけています。
KBホーム（KBH）
米国の住宅建設会社です。主に初めて家を買う人などに向けた一戸建て住宅を建てて販売しています。
D.R.ホートン（DHI）
住宅の販売戸数で米国最大の住宅建設会社です。全米の多くの州で一戸建て住宅を中心に建てて販売しています。
パルトグループ（PHM）
米国の大手住宅建設会社です。「パルト・ホームズ」「センテックス」「デル・ウェブ」（シニア向け）などのブランドで住宅を販売しています。
オラクル（ORCL）
米国のソフトウエア大手です。企業が使うデータベースソフトが主力で、インターネット経由で計算資源を貸し出すクラウドサービスや、AI向けのデータセンター事業にも力を入れています。
ブルー・アウル・キャピタル（OWL）
米国の資産運用会社です。銀行を通さずに企業へお金を貸すファンド（プライベート・クレジット）や、不動産などに投資するファンドを運用しており、データセンターの開発にも投資しています。
ブルーム・エナジー（BE）
米国の燃料電池メーカーです。天然ガスなどから電気をつくる燃料電池の発電設備を、データセンターや工場などに提供しています。
ウォルマート（WMT）
世界最大級の小売り会社です。米国を中心にスーパーやディスカウントストアを展開し、会員制の倉庫型店「サムズクラブ」も運営しています。NYダウの構成銘柄です。
IBM（IBM）
米国の老舗IT企業です。企業向けのソフトウエアやITサービス、大型コンピューター（メインフレーム）を手がけ、量子コンピューターの研究開発も進めています。NYダウの構成銘柄です。
シャーウィン・ウィリアムズ（SHW）
米国の塗料大手です。住宅や建物向けの塗料を、自社で運営する専門店網などを通じて販売しています。NYダウの構成銘柄です。
ウォルト・ディズニー（DIS）
米国の娯楽・メディア大手です。テーマパーク、映画、テレビ局、動画配信サービス「ディズニープラス」などを手がけています。NYダウの構成銘柄です。
ビザ（V）
世界最大級のカード決済ネットワークを運営する米国の会社です。自分ではカードを発行せず、銀行などが発行したカードの支払いを処理して手数料を得ています。NYダウの構成銘柄です。
アドバンテスト（6857）
日本の半導体検査装置メーカーです。できあがった半導体が正しく動くかを調べる装置（テスター）で世界大手の一社です。株価が高く、日経平均への影響が大きい銘柄の一つです。
イビデン（4062）
岐阜県に本社を置く電子部品メーカーです。高性能な半導体を載せて基板とつなぐ「パッケージ基板」の大手で、AI向けやサーバー向けの半導体に使われています。
キャタピラー（CAT）
米国の建設機械・鉱山機械の世界最大手です。ブルドーザーや油圧ショベルなどのほか、エンジンや発電設備もつくっています。NYダウの構成銘柄です。
アムジェン（AMGN）
米国のバイオ医薬品大手です。生物の細胞などを使ってつくる「バイオ医薬品」が中心で、骨の病気や炎症性の病気、がんなどの薬を手がけています。NYダウの構成銘柄です。
ナイキ（NKE）
米国のスポーツ用品大手です。スポーツシューズやウェアを世界中で販売しています。NYダウの構成銘柄です。
マイクロソフト（MSFT）
米国のソフトウエア大手です。パソコン向けOSの「Windows」、Word・Excelなどの「Office」、企業向けクラウドサービス「Azure（アジュール）」、AIアシスタント「Copilot（コパイロット）」などを提供しています。NYダウの構成銘柄です。
東京エレクトロン（8035）
日本の半導体製造装置メーカーです。半導体をつくる工程で使う装置の世界大手の一社です。株価が高く、日経平均への影響が大きい銘柄の一つです。
ゼットスケーラー（ZS）
米国のサイバーセキュリティ会社です。社員がインターネットや社内のシステムに安全につなげるための仕組みを、インターネット経由（クラウド）で提供しています。
センチネルワン（S）
米国のサイバーセキュリティ会社です。パソコンやサーバーをAIを使って攻撃から守るソフトウエアを提供しています。
セイルポイント（SAIL）
米国のセキュリティソフト会社です。会社の中で「誰が、どのシステムやデータを使ってよいか」を管理するソフトウエア（アイデンティティ管理）を提供しています。
オクタ（OKTA）
米国のセキュリティ会社です。1つのIDで複数の業務アプリに安全にログインできる仕組み（ID管理）を、インターネット経由で提供しています。
パロアルトネットワークス（PANW）
米国のサイバーセキュリティ大手です。外からの不正な通信を防ぐファイアウォールをはじめ、ネットワークやクラウドを守る製品を提供しています。
チェック・ポイント・ソフトウェア（CHKP）
イスラエルのサイバーセキュリティ会社で、米国のナスダックに上場しています。ファイアウォールなど、企業のネットワークを守る製品を提供しています。
トゥイリオ（TWLO）
米国の会社で、ほかの会社のアプリやサービスに、SMS（ショートメッセージ）の送信や音声通話などの通信機能を組み込める仕組みを、インターネット経由で提供しています。
ゴールド・フィールズ（GFI）
南アフリカに本社を置く金鉱山会社です。オーストラリアやアフリカ、南米などで金鉱山を運営しており、米国ではADRで取引されています。株価は金価格の動きの影響を強く受けます。
ニューモント（NEM）
米国に本社を置く、世界最大級の金鉱山会社です。北米・南米・オーストラリア・アフリカなどで金鉱山を運営し、銅なども生産しています。
アーム・ホールディングス（ARM）
英国の半導体設計会社です。自分では半導体をつくらず、スマートフォンなどに使われるCPUの設計図（設計の権利）を半導体メーカーに使わせて、使用料を得ています。ソフトバンクグループが株式の大半を持っています。
クアルコム（QCOM）
米国の半導体メーカーです。スマートフォン向けの頭脳にあたる半導体「Snapdragon（スナップドラゴン）」や、通信用の半導体が主力で、通信技術の特許使用料も大きな収入源です。工場は持たず、製造は外部に委託しています。
インテル（INTC）
米国の半導体メーカーです。パソコンやサーバー向けのCPU（中央演算処理装置）が主力で、設計だけでなく自社の工場で製造も行っています。ほかの会社の半導体を受託して製造する事業にも力を入れています。
マーベル・テクノロジー（MRVL）
米国の半導体メーカーです。データセンターや通信網でデータをやり取りするための半導体や、大手IT企業向けに個別に設計するAI用の半導体を手がけています。工場は持たず、製造は外部に委託しています。
ソフトバンクグループ（9984）
日本の投資会社です。国内外のIT企業やAI関連企業に投資しており、英国の半導体設計会社アームの株式の大半を持っています。株価が高く、日経平均への影響が大きい銘柄の一つです。
リクルートホールディングス（6098）
日本の人材・情報サービス大手です。求人検索サイト「Indeed（インディード）」を世界で運営しているほか、国内では求人・住宅・結婚・旅行などの情報サービスを手がけています。
キオクシアホールディングス（285A）
日本の半導体メモリーメーカーです。データを電源なしで保存できる「NAND型フラッシュメモリー」の世界大手の一社で、旧社名は東芝メモリです。2024年12月に東証に上場しました。
ファーストリテイリング（9983）
衣料品店「ユニクロ」「ジーユー」などを運営する日本の会社です。株価が非常に高く、日経平均に占める比率が最も大きい銘柄の一つなので、この株の動きが日経平均を大きく左右します。
SKハイニックス（000660、韓国）
韓国の半導体メモリーメーカーです。DRAMやフラッシュメモリーをつくっており、AI向け半導体と組み合わせて使うHBM（広帯域メモリ）の大手です。韓国の取引所に上場しています。
サムスン電子（005930、韓国）
韓国最大の電機メーカーです。半導体メモリーの世界大手で、スマートフォンやテレビ、家電もつくっています。韓国の株価指数KOSPIに占める比率が大きい銘柄です。
太陽誘電（6976）
日本の電子部品メーカーです。電気を一時的にためて流れを安定させる「積層セラミックコンデンサ（MLCC）」の大手で、スマートフォン、パソコン、自動車、サーバーなどに使われる部品をつくっています。
TDK（6762）
日本の電子部品大手です。磁性材料のフェライトを事業化するために生まれた会社で、コンデンサやコイルなどの受動部品、センサー、スマートフォンなどに使われる小型の電池を手がけています。
シティグループ（C）
米国の大手銀行グループです。世界の多くの国で、企業向けの資金管理や送金、融資、投資銀行業務などを手がけ、米国ではクレジットカード事業も大きな柱です。
ブロードコム（AVGO）
米国の半導体・ソフトウエア大手です。通信やデータセンター向けの半導体に加え、大手IT企業の注文に合わせて個別に設計するAI用の半導体を手がけています。企業向けのソフトウエア事業も持っています。
アンソロピック（非上場）
米国のAI開発会社です。対話型のAI「Claude（クロード）」を開発し、企業や個人に提供しています。株式を上場していないため、株価やティッカーはありません。
ペトロチャイナ（0857、香港）
中国の国有石油会社で、中国最大級の原油・天然ガスの生産会社です。石油の精製や、ガソリンなどの燃料の販売も手がけています。香港と上海の取引所に上場しています。
浙江石油化工（非上場）
中国・浙江省の舟山で、大型の製油所と石油化学の工場を運営する民間の会社です。原油からガソリンやジェット燃料、化学製品の原料をつくっています。会社そのものは株式を上場していません。
マラソン・ペトロリアム（MPC）
米国の石油精製大手です。米国内の製油所で原油からガソリンやディーゼルなどの燃料をつくり、販売しています。
バレロ・エナジー（VLO）
米国の石油精製大手です。米国などの製油所でガソリンやディーゼル、ジェット燃料をつくって販売しているほか、再生可能燃料も手がけています。
テキサス・インスツルメンツ（TXN）
米国の半導体メーカーです。電気の流れや電圧を調整するアナログ半導体と、機器に組み込んで動かす半導体（組み込みプロセッサー）が主力で、産業機器や自動車向けが大きな割合を占めます。自社の工場で製造しています。
シーゲイト・テクノロジー（STX）
ハードディスク（HDD）の大手メーカーです。データセンター向けの大容量のハードディスクが主力です。登記上の本社はアイルランドにあり、米国のナスダックに上場しています。
ウエスタンデジタル（WDC）
米国のハードディスク（HDD）大手メーカーです。データセンター向けの大容量のハードディスクが主力です。2025年に、フラッシュメモリーの事業をサンディスクとして分離しました。
サウジ・アラムコ（2222）
サウジアラビアの国営石油会社で、原油の生産量で世界最大級の企業です。原油・天然ガスの生産から精製、化学品まで手がけています。株式の大半をサウジアラビア政府が持ち、2019年からサウジ証券取引所（タダウル）に上場しています。
テスラ（TSLA）
米国の電気自動車（EV）メーカーです。電気自動車のほか、家庭や電力会社向けの蓄電池、太陽光発電の設備も手がけ、自動運転やロボットの開発にも力を入れています。
XP（XP）
ブラジルの証券・投資サービス会社です。個人や企業向けに、株式や投資信託の売買仲介、資産運用の助言などを手がけています。米国のナスダックに上場しています。
イタウ・ウニバンコ（ITUB）
ブラジル最大の民間銀行グループです。個人向けの預金・カード・ローンから、企業向けの融資や投資銀行業務まで幅広く手がけています。米国ではADRで取引されています。
ヌー・ホールディングス（NU）
ブラジル発のデジタル銀行「Nubank（ヌーバンク）」を運営する会社です。店舗を持たず、スマートフォンのアプリでクレジットカードや口座、ローンなどを提供し、メキシコやコロンビアにも広げています。米国のニューヨーク証券取引所に上場しています。
ペトロブラス（PBR）
ブラジルの国営石油会社です。主に海底油田から原油・天然ガスを生産し、精製や燃料の販売も手がけています。政府が株式の多くを持ち、米国ではADRで取引されています。
メルカドリブレ（MELI）
中南米最大級のネット通販会社です。ブラジルやメキシコ、アルゼンチンなどで通販サイトを運営し、決済サービス「メルカドパゴ」も手がけています。米国のナスダックに上場しています。
コンステレーション・エナジー（CEG）
米国最大の原子力発電会社です。全米で多くの原子力発電所を運営し、天然ガス火力なども持っています。大手IT企業のデータセンター向けに、原子力の電気を長期で売る契約を結んでいます。2022年に電力大手エクセロンから分離して上場しました。
アルファベット（グーグル、GOOGL）
検索サービスのグーグルや動画サイトのYouTubeを運営する米国の会社です。売上の多くは広告から得ており、企業向けのクラウドサービスやAIの開発にも大きな投資をしています。
タレン・エナジー（TLN）
米国の発電会社です。ペンシルベニア州の原子力発電所や、天然ガス火力発電所を持ち、つくった電気を電力の卸売市場や大口の利用者に売っています。
ビストラ（VST）
テキサス州を地盤とする米国の電力会社です。原子力・天然ガス火力・太陽光などの発電所を持ち、家庭や企業への電気の小売りも手がけています。
NRGエナジー（NRG）
米国の電力会社です。発電所を持つほか、テキサス州などで家庭や企業に電気やガスを小売りしています。
モデルナ（MRNA）
米国のバイオ医薬品会社です。たんぱく質の設計図にあたるmRNA（メッセンジャーRNA）を使うワクチンや薬を開発しており、新型コロナウイルスのワクチンで知られています。
ノババックス（NVAX）
米国のワクチン会社です。たんぱく質を使う方式のワクチンを開発しており、新型コロナウイルスのワクチンを手がけています。
ツイスト・バイオサイエンス（TWST）
米国のバイオ企業です。シリコンの基板の上でDNAを人工的に合成する技術を持ち、合成したDNAを製薬会社や研究機関に提供しています。
10xジェノミクス（TXG）
米国の生命科学機器の会社です。細胞を1つずつ分けて遺伝子の働きを調べたり、組織の中のどの場所で遺伝子が働いているかを調べたりする装置と試薬を、研究機関などに販売しています。
イルミナ（ILMN）
DNAの配列を読み取る装置（シーケンサー）の世界大手で、米国の会社です。装置と、それに使う試薬を、研究機関や病院、検査会社に販売しています。
テンパスAI（TEM）
米国の医療データの会社です。がんなどの患者の遺伝子検査を行い、その結果や診療のデータをAIで分析して、医師の治療選びや製薬会社の薬の開発に役立てています。
グレイル（GRAL）
米国の医療検査の会社です。血液を調べて、症状が出る前の段階で複数の種類のがんを見つけることを目指す検査を開発・提供しています。
CNHインダストリアル（CNH）
トラクターやコンバインなどの農業機械と、建設機械をつくるメーカーです。「ケースIH」「ニューホランド」などのブランドを持ち、米国のニューヨーク証券取引所に上場しています。
AGCO（AGCO）
米国の農業機械メーカーです。「フェント」「マッセイ・ファーガソン」「バルトラ」などのブランドでトラクターや収穫機を販売し、農機の自動化・精密農業の技術も手がけています。
ディア（DE）
「ジョンディア」のブランドで知られる、米国の農業機械の世界最大手です。トラクターやコンバインのほか、建設機械や林業機械、農機向けの融資も手がけています。
ストラテジー（MSTR）
米国の会社で、旧社名はマイクロストラテジーです。企業向けのデータ分析ソフトの事業を持ちながら、株式や社債で集めたお金でビットコインを買い続けており、世界で最も多くのビットコインを持つ上場企業として知られています。
コインベース（COIN）
米国最大級の暗号資産（仮想通貨）の取引所を運営する会社です。個人や機関投資家の売買の手数料のほか、暗号資産の保管（カストディ）などのサービスも提供しています。
ロビンフッド（HOOD）
米国のネット証券会社です。スマートフォンのアプリで株式やオプション、暗号資産を売買できるサービスを、主に個人投資家向けに提供しています。
アイレン（IREN）
オーストラリア発の会社で、米国のナスダックに上場しています。ビットコインのマイニング（採掘）のために建てたデータセンターを、AI向けの計算サービスにも使っています。
クリーンスパーク（CLSK）
米国のビットコインのマイニング（採掘）会社です。米国内に採掘用の施設を持ち、そこで得たビットコインが主な収入源です。
ディスコ（6146）
日本の半導体製造装置メーカーです。シリコンの板（ウエハー）を薄く削る装置や、チップに切り分ける装置で世界大手です。
KOKUSAI ELECTRIC（6525）
日本の半導体製造装置メーカーです。ウエハーの上に薄い膜をつくる「成膜装置」が主力です。旧日立国際電気の半導体装置事業が独立した会社で、2023年に東証に上場しました。
日本マイクロニクス（6871）
日本の半導体検査用部品のメーカーです。できあがったチップに針を当てて電気の通り方を調べる「プローブカード」が主力です。
シェブロン（CVX）
米国の大手石油会社です。原油・天然ガスの探鉱と生産から、石油の精製、燃料の販売までを手がけています。NYダウの構成銘柄です。
オープンAI（非上場）
対話型のAI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発・提供している米国のAI開発会社です。株式を上場していないため、株価やティッカーはありません。
ビオンテック（BNTX）
ドイツのバイオ医薬品会社です。mRNA（メッセンジャーRNA）を使った医薬品の開発を得意とし、ファイザーと共同で新型コロナのワクチンを開発しました。がん治療薬の開発にも力を入れています。
メルク（MRK）
米国の大手製薬会社です。がん免疫治療薬「キイトルーダ」やワクチンが主力です。日本では「MSD」の名前で事業をしています。
ファイザー（PFE）
米国の大手製薬会社です。ビオンテックと共同開発した新型コロナのワクチンのほか、さまざまな病気の医薬品・ワクチンを手がけています。
スペースX（SPCX）
米国の宇宙開発会社です。ロケットの打ち上げと、たくさんの人工衛星でインターネットにつなぐ通信サービス「スターリンク」を手がけています。
Tモバイル US（TMUS）
米国の大手携帯電話会社です。AT&T・ベライゾンと並ぶ米国の大手3社の一つで、ドイツテレコムが親会社です。
AT&T（T）
米国の大手通信会社です。携帯電話と、光回線などの家庭向けインターネットを提供しています。
ベライゾン（VZ）
米国の大手通信会社です。携帯電話と、光回線などの家庭向けインターネットを提供しています。
ASTスペースモバイル（ASTS）
米国の通信衛星の会社です。ふつうのスマートフォンに宇宙の衛星から直接つなぐ通信網を作っています。
クラウン・キャッスル（CCI）
米国で携帯電話の電波を送る通信塔（タワー）を持ち、通信会社に貸している会社です。不動産投資信託（REIT）の形をとっています。
アメリカン・タワー（AMT）
米国をはじめ世界各地に携帯電話の通信塔（タワー）を持ち、通信会社に貸している会社です。不動産投資信託（REIT）の形をとっています。
長鑫存儲技術（CXMT）
パソコンやサーバー向けのDRAM（半導体メモリー）を作る中国の会社です。2026年7月に上海証券取引所の科創板（ハイテク企業向けの市場）に上場しました。
アプライド・マテリアルズ（AMAT）
半導体を作るための製造装置を手がける米国の会社です。シリコンウエハーに薄い膜を付ける装置や、材料を削る装置などを、世界の半導体メーカーに販売しています。
KLA（KLAC）
半導体の製造工程で、ウエハーや回路に欠陥がないかを調べる検査・測定装置を作る米国の会社です。
ラムリサーチ（LRCX）
半導体の製造装置を作る米国の会社です。ウエハーに回路を刻むエッチング装置や、膜を付ける成膜装置が主な製品で、メモリーメーカーとの取引が多いことで知られます。
ゴールドマン・サックス（GS）
米国の大手投資銀行です。企業の合併・買収の助言や株式・債券の引き受け、株式や債券のトレーディング、資産運用などを手がけています。NYダウの構成銘柄です。
TSMC（台湾積体電路製造、TSM）
台湾の半導体受託製造の最大手です。自社ブランドの製品は持たず、エヌビディアやアップルなどが設計したチップを製造しています。米国ではADR（米国預託証券）が上場しています。
ASML（ASML）
オランダの半導体製造装置メーカーです。最先端の半導体をつくるのに使うEUV（極端紫外線）露光装置を、世界で唯一供給しています。米国ではナスダックにも上場しています。
デル・テクノロジーズ（DELL）
米国のコンピューターメーカーです。パソコンのほか、企業向けのサーバーやストレージ（データ保存装置）を手がけ、AI向けサーバーも販売しています。
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）
米国の企業向けIT機器の会社です。サーバー、ストレージ、ネットワーク機器などを販売しています。2015年にヒューレット・パッカードから分かれてできました。
ネットアップ（NTAP）
米国のデータストレージ（データ保存装置）とデータ管理ソフトの会社です。企業のデータセンターやクラウド向けに製品を提供しています。
コアウィーブ（CRWV）
米国のAI向けクラウドの会社です。エヌビディアのGPUを大量に備えたデータセンターを運営し、AIの開発・運用に使う計算能力を企業に貸し出しています。
ブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMY）
米国の大手製薬会社です。がん、免疫、心血管などの領域の医薬品を手がけています。
アストラゼネカ（AZN）
英国に本社を置く大手製薬会社です。がん、循環器・代謝、呼吸器などの領域の医薬品を手がけています。
イーライリリー（LLY）
米国の大手製薬会社です。糖尿病・肥満症の治療薬などを手がけています。
アッヴィ（ABBV）
米国の大手製薬会社です。免疫疾患やがん、神経疾患などの医薬品を手がけています。2013年にアボット・ラボラトリーズから分かれてできました。
プレリュード・セラピューティクス（PRLD）
米国のバイオテクノロジー企業です。がんの治療薬の研究開発を行っています。
ステート・ストリート（STT）
米国の金融機関です。機関投資家の資産の保管・管理（カストディ）と資産運用を主な事業とし、ETF（上場投資信託）の運用会社としても知られています。
プログレッシブ（PGR）
米国の大手損害保険会社です。自動車保険を中心に、住宅保険なども扱っています。
ブラックロック（BLK）
米国の資産運用会社で、運用資産の規模は世界最大です。ETF（上場投資信託）の「iシェアーズ」を運用しています。
ネビウス・グループ（NBIS）
オランダのアムステルダムに本社を置くAI向けクラウドの会社です。GPUを備えたデータセンターを運営し、AIの開発・運用に使う計算能力を企業に貸し出しています。ロシアのヤンデックスの海外事業を引き継いでできた会社で、米国のナスダックに上場しています。
BNPパリバ（BNP）
パリに本社を置く、フランス最大の銀行グループです。個人・企業向けの銀行業務のほか、投資銀行業務や資産運用も手がけています。パリのユーロネクストに上場し、CAC40の構成銘柄です。
ソシエテ・ジェネラル（GLE）
パリに本社を置く、フランスの大手銀行グループです。個人・企業向けの銀行業務と投資銀行業務を手がけています。パリのユーロネクストに上場しています。
クレディ・アグリコル（ACA）
フランスの大手銀行グループです。地方の協同組合銀行を母体とし、個人向けの銀行業務や保険、資産運用を手がけています。中核会社のクレディ・アグリコルS.A.がパリのユーロネクストに上場しています。
ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）
米国最大級の医療保険会社です。医療保険事業のほか、診療所の運営や医療データのサービスも手がけています。NYダウの構成銘柄です。
ゼネラル・モーターズ（GM）
米国最大の自動車メーカーです。シボレー、GMC、キャデラック、ビュイックなどのブランドで、ピックアップトラックやSUV、電気自動車を製造・販売しています。
3M（MMM）
米国の複合素材メーカーです。工業用のテープ・接着剤・研磨材、安全用品、電子部品向けの材料など幅広い製品を手がけ、「ポスト・イット」でも知られます。NYダウの構成銘柄です。
ノースロップ・グラマン（NOC）
米国の大手防衛・航空宇宙企業です。爆撃機や無人機、ミサイル防衛、宇宙関連のシステムなどを、主に米国政府向けに手がけています。
GEエアロスペース（GE）
米国の航空機エンジンメーカーです。旅客機や軍用機のエンジンの製造と、その整備・部品のサービスを手がけています。旧ゼネラル・エレクトリックが事業を分けたあとに残った会社です。
エリス・グループ（KOSDAQ上場）
韓国のAI関連企業です。AIの教育・研修サービスから始まり、GPUを貸し出すクラウドやデータセンターの運営に事業を広げています。2026年10月に韓国の新興企業向け市場KOSDAQに上場しました。
ネットフリックス（NFLX）
定額制の動画配信サービスを世界で展開する米国の会社です。映画やドラマのオリジナル作品も自ら制作し、広告付きの安い料金プランも用意しています。
バークシャー・ハサウェイ（BRK-B）
ウォーレン・バフェット氏が長く率いてきた米国の持ち株会社です。保険・鉄道・電力などの事業を傘下に持ち、多くの上場企業の株にも投資しています。
クラウドフレア（NET）
ウェブサイトの表示を速くしたり、サイバー攻撃から守ったりするネットワークのサービスを提供する米国の会社です。
クラウドストライク（CRWD）
パソコンやサーバーをサイバー攻撃から守る、クラウド型のセキュリティーソフトを提供する米国の会社です。
フォーティネット（FTNT）
社内のネットワークを外部の攻撃から守るファイアウォールの機器や、セキュリティーのソフトを提供する米国の会社です。
サークル・インターネット・グループ（CRCL）
米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」を発行・運営する米国の会社です。
ギャラクシー・デジタル（GLXY）
暗号資産の売買の仲介や資産運用などを手がける米国の金融会社です。
スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）
データセンター向けのサーバーを設計・製造する米国の会社です。AI向けのGPUを積んだサーバーが主力製品です。
ロケット・ラボ（RKLB）
小型ロケットの打ち上げサービスや、人工衛星とその部品を手がける米国の宇宙関連の会社です。
レゾナック・ホールディングス（4004）
旧昭和電工と旧日立化成が統合してできた日本の化学メーカーです。半導体の製造に使う材料を主力の事業にしています。
ホーム・デポ（HD）
米国最大のホームセンターのチェーンです。住宅の修理やリフォーム用の資材・工具・家電などを、個人と工事業者の両方に売っています。NYダウの構成銘柄です。
プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、PG）
洗剤・紙おむつ・ひげそり・シャンプーなどの日用品を世界で売る米国の大手メーカーです。景気に左右されにくい生活必需品株の代表で、NYダウの構成銘柄です。
コカ・コーラ（KO）
清涼飲料の「コカ・コーラ」をはじめ、多くの飲料ブランドを世界で展開する米国の会社です。生活必需品株の代表の一つで、NYダウの構成銘柄です。
アップル（AAPL）
iPhone・Mac・iPadなどの機器と、アプリ配信や音楽・動画などのサービスを手がける米国の会社です。世界で最も時価総額の大きい会社の一つで、NYダウの構成銘柄です。
SLB（SLB）
旧社名シュルンベルジェ。石油・ガス会社から油田の調査・掘削・生産の技術やサービスを請け負う、世界最大級の油田サービス会社です。
ハリバートン（HAL）
油井の掘削や仕上げ、水圧破砕（シェール開発で使う技術）などを石油・ガス会社から請け負う、米国の大手油田サービス会社です。
ユナイテッド航空（UAL）
シカゴに本社を置く米国の大手航空会社（持ち株会社はユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス）です。国内線と国際線を運航しています。
アメリカン航空（AAL）
テキサス州に本社を置く米国の大手航空会社（持ち株会社はアメリカン航空グループ）です。国内線と国際線を運航しています。
デルタ航空（DAL）
アトランタに本社を置く米国の大手航空会社です。国内線と国際線を運航しています。
SBAコミュニケーションズ（SBAC）
携帯電話の基地局用の鉄塔を持ち、通信会社に貸して賃料を受け取る米国の鉄塔会社です。米国のほか中南米などにも鉄塔を持っています。
サウジアラムコ（2222.SR）
サウジアラビアの国営石油会社で、原油の生産量は世界最大級です。2019年にサウジアラビアの証券取引所（タダウル）に上場しましたが、株式の大半はサウジ政府が持っています。
カルシ（非上場）
米国の予測市場を運営する会社です。米商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受ける取引所として、選挙や経済指標などの出来事の結果を対象にした取引を提供しています。株式を上場していないため、株価やティッカーはありません。