朝は原油安とISM製造業指数の上振れでS&P500が1%高まで上げたが、午後に半導体やAIデータセンター関連の株が売られて反落した。11/3の中間選挙を前にハイテク株から資金が移ったと伝えられている。ダウは0.41%高。引け後のアップルは10〜12月期の売上高見通しが予想に届かず、時間外取引で3%超下げた。
対象: 10/30(金) NY引け(16:00 ET) 〜 11/2(月) NY引け(16:00 ET)・引け後は17:54 ET頃まで
| 銘柄名 | ティッカー | 増減率 | 一言コメント |
|---|---|---|---|
| イノビオ・ファーマシューティカルズ | INO | +215.0% | 希少な気道の病気の治療薬がFDAの迅速承認を受け、0.60ドルから1.89ドルへ |
| EVゴー | EVGO | +46.8% | 支配株主のLSパワーが残りの株を1株2.00ドルの現金で買い取ると提案。取締役会は特別委員会を設置 |
| ペリオン・ネットワーク | PERI | +31.1% | インドのアフレが1株11.70ドルの現金で買収することで合意 |
| アイデックス・ラボラトリーズ | IDXX | +21.8% | 7〜9月期の売上高が10%増の12.1億ドル、2026年の見通しを引き上げ。S&P500で上昇率1位 |
| TATテクノロジーズ | TATT | +17.6% | 7〜9月期の売上高が20.2%増の5,560万ドルで過去最高 |
| テンパスAI | TEM | +8.7% | 7〜9月期の売上高が23%増の4.115億ドル、2026年の売上高見通しを引き上げ |
| シャオペン（小鵬汽車） | XPEV | +5.9% | 10月の納車台数が20%増の5万237台で過去最高 |
| ユナイテッド航空 | UAL | +4.8% | 原油の急落の日に航空株がそろって上昇（下の原油のニュース） |
| ロイヤル・カリビアン・クルーズ | RCL | +4.5% | 原油の急落の日に上昇。個別の材料は確認できず |
| デルタ航空 | DAL | +4.1% | ユナイテッド航空と同じく原油安の日に上昇。アメリカン航空も3.8%高 |
| 銘柄名 | ティッカー | 増減率 | 一言コメント |
|---|---|---|---|
| コンパス・パスウェイズ | CMPS | -27.3% | 詳細な個別材料は確認できず |
| プレシジェン | PGEN | -25.9% | 詳細な個別材料は確認できず |
| シグマ・リチウム | SGML | -25.6% | 詳細な個別材料は確認できず |
| ルメンタム | LITE | -18.6% | マーベルによる株式交換での買収が決定。S&P500で下落率1位（下のニュース） |
| コスモス・エナジー | KOS | -13.3% | 7〜9月期は4,300万ドルの純損失。10〜12月期の生産見通しが7〜9月期を下回る |
| マーベル・テクノロジー | MRVL | -12.7% | ルメンタムの買収を正式に発表（下のニュース） |
| オラクル | ORCL | -8.8% | 100億ドルの新株と100億ドルの社債の発売を届け出（下のニュース） |
| APA | APA | -7.6% | 原油の急落でエネルギー株が売られた中の1社。デボン・エナジーも6.8%安 |
| AMD | AMD | -7.5% | 午後の半導体株安の中で下げた。個別の材料は確認できず |
| チェック・ポイント・ソフトウェア | CHKP | -7.0% | 7〜9月期の売上高が1%減の6.7億ドル。CEOは回復が「予想より長くかかっている」 |
アップルが引け後に7〜9月期（2026年9月期の第4四半期）の決算を発表した。売上高は前年同期比12%増の1,144.8億ドルで、LSEGの予想1,133.9億ドルを上回った。1株利益は2.10ドル（LSEGの予想は1.99ドル）。iPhoneは575.8億ドル（予想565.4億ドル）、Macは107.9億ドルで予想を上回った一方、中華圏の売上高は175.4億ドルで予想の187.5億ドルに届かず、iPadは前年同期から10%余り減って予想を下回った。サービスは315.7億ドルでほぼ予想どおり。期間中に含まれたiPhone 18 Proの販売は8日間だけだった。CEOとして初めての決算となったジョン・ターナス氏は、四半期・通年とも過去最高だったと説明した。
17:00 ETからの電話会見で示された10〜12月期の見通しは、売上高が前年同期比7〜10%増で、LSEGの予想の11.4%増を下回った。サービスの売上高は8〜9%増、粗利益率は45〜46%を見込む（7〜9月期は47.9%で、関税の還付による約1ポイントの押し上げを含む）。ターナス氏は、メモリーのコストが上がったため一部の製品で「やむを得ず」値上げしたと述べ、コストの上昇分の一部は手元の在庫と、メモリー以外の部品のコストの低下で吸収したと説明した。株価は通常取引で1.83%安の338.32ドルで引け、時間外取引では、電話会見の前の16:40 ET頃は337.41ドル（終値比0.27%安）、会見のあとの17:54 ET頃は327.13ドル（同3.31%安）。
決算シーズン全体では、FactSetによると10/30時点でS&P500の60%が7〜9月期の決算を発表し、1株利益が予想を上回った会社は82%（過去5年の平均は78%）。一方、予想を上回った幅は合計で1.9%で、5年平均の7.5%を下回り、このままなら2022年10〜12月期（1.3%）以来の小ささになる。7〜9月期の1株利益の伸びは前年同期比30.2%の見込み。S&P500の12か月先の予想PERは18.7倍（5年平均は19.8倍、10年平均は19.1倍）。予想PERの逆数の益利回りは約5.35%で、米10年債利回り（4.89%）を約0.46ポイント上回る（計算）。
S&P500は午前に1%高まで上げたが、午後に半導体・ハードウェア株を中心にハイテク株が売られ、0.51%安の7,541.40で引けた。ナスダック総合は1.07%安、ナスダック100に連動するQQQは1.36%安。一方、NYダウは0.41%高の51,983.98で、3指数で唯一上昇した。CNBCを引いたStockTitanは、ハイテク株から一般消費財・金融・資本財へ資金が移ったと伝えている（セクターローテーション）。業種別のETFの終値では、ハイテクのXLKが2.95%安、一般消費財のXLYが2.41%高、金融のXLFが1.86%高、資本財のXLIが1.38%高。S&P500に連動するSPYが0.48%安だったのに対し、全銘柄を同じ重さで計算する等加重のRSPは0.76%高だった（いずれも計算）。
特に下げが大きかったのは、AI向けのデータセンターに部品・機器や計算能力を売る会社だ。光通信機器のシエナ（CIEN）が11.34%安、データセンター向け半導体のアステラ・ラブズ（ALAB）が11.22%安、AI用の計算能力を貸し出すコアウィーブ（CRWV）が8.60%安、ネビウス（NBIS）が8.27%安。インテルが8.80%安、記憶装置のシーゲイト（STX）が7.88%安、ウエスタンデジタル（WDC）が7.52%安、サーバーのスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）が7.62%安、デル（DELL）が7.43%安だった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3.37%安で、AMDが7.52%安、マイクロン（MU）が5.78%安、マイクロソフトが2.83%安、エヌビディアが1.26%安。アマゾンは2.20%高。恐怖指数のVIXは8.9%上昇して21.15。
Yahoo Financeのライブ記事は、11/3(火)の中間選挙を前にハイテク株から資金を移す動きが続いたと伝えている。ロイターは選挙前の記事で、民主党は下院で勝つとの見方が広く、上院は読みにくいと伝え、チェリー・レーン・インベストメンツのリック・メックラー氏の、民主党が大きく勝つ「ブルーウェーブ」になればAI関連・ハイテク株の重荷になりうるとの見方を紹介した。民主党が両院を握れば、データセンターやAIの規制への監視が強まる可能性があるという。バーンスタインは、約430ギガワットのデータセンター建設計画のうち約6割（約250ギガワット）が、建設の規制を強めたいとする知事候補が優勢な州にあると分析し、選挙の直後は売りが出やすいとした。一方で、AI関連の資本財株はすでに大きく下げており、政治家には当選後に主張を和らげる経済的な理由もあるとして、市場は政治のリスクを「織り込みすぎた」可能性があるとも述べている。この日の下げのうちどれだけが選挙を見越したものかは、報道からは確かめられない。バンク・オブ・アメリカのエコノミストは、AI関連株の売りが続くことが米国と世界の経済にとって大きなリスクの1つだと指摘した。
出典 — StockTitan／Yahoo Finance／ロイター（Investing.com掲載）／Investing.com（バーンスタイン）
パランティアの7〜9月期の売上高は前年同期比96%増の23.1億ドルで、LSEGの予想約21.8億ドルを上回った。調整後1株利益は0.44ドル（予想約0.41ドル）。米国の民間企業向けの売上高は148%増の9.84億ドルで、米国政府向けの9.53億ドルを初めて上回った。2026年通年の売上高見通しは85.30億〜85.34億ドルに引き上げ（前回は81.50億〜81.58億ドル）、10〜12月期は26.49億〜26.53億ドルを見込む。
株価は通常取引で3.13%安の178.34ドルで引け、時間外取引では発表直後に上げたあと下げに転じ、17:54 ET頃は172.49ドル（終値比3.28%安）。
非上場のAI開発会社アンソロピック（Claudeの開発元）が、ナスダック上場に向けた修正版のS-1を提出した。CNBCによると、7〜9月期の売上高は約170億ドルで前年同期比約1,127%増、1〜9月の累計は332.4億ドルで約1,200%増。前の四半期と比べた伸びは7〜9月期が約47%で、4〜6月期の144%、1〜3月期の132%から鈍った。1〜9月の純損失は約1,040億ドルで、大半は転換社債などの評価の変動による現金の出ない費用。
9月末時点とその後に結んだ購入・リース契約は合計約8,954億ドルで、申請書は「その大半が計算資源とインフラに関するもの」としている。Yahoo Financeのライブ記事は同じ日に、アルファベットの60億ユーロの社債の発行と、それより前にマイクロソフトが発表した250億ドルの社債の発行も伝えている。申請書の数字に対する関連株の反応は、報道では確認できない。
10月のISM製造業景況指数は55.5で、9月の54.5から上がり、予想の54.6を上回った。仕入れ価格の指数は77.9から75.2に下がった。S&Pグローバルの製造業PMIは55.9から54.9に低下。同じ時刻に出た9月の建設支出は前月比1.9%減で、0.4%増の予想に反して減った。
米10年債利回りは前週末比3.5bp低い4.89%で終えた。Yahoo Financeが引用したCMEのデータでは、12月の会合で利上げされる確率は約76%。アポロのトーステン・スロック氏は、FRBが2%の物価目標に届くには金利をかなり上げる必要があるかもしれないと述べた。
オラクルが100億ドルの普通株と100億ドルの社債（2029〜2046年に満期を迎える6本）の発売を届け出た。前週の投資家説明会で予告していた資金調達で、2つの発行はそれぞれ単独でも成立する。新株は前週末の終値130.67ドルで計算して約7,650万株。調達した資金は設備投資などを含む一般的な目的に使うとしている。オラクルは、2027〜2030年度の資本市場からの追加調達を200億ドルに抑え、フリーキャッシュフローは2028年後半に黒字にする計画を示している。
株価は8.76%安の119.22ドルで引けた。CNBCによると、2026年に入ってから33%、過去12か月では50%下げている。
半導体のマーベル・テクノロジーが、光通信部品のルメンタムを株式交換で買収すると発表した。ルメンタムの株主は1株につきマーベル株4.5株を受け取る。ルメンタムの企業価値（EV）は1,150億ドルで、1株約1,132ドル、買収観測が出る前の株価に対し約23.9%の上乗せになる（10/28の株価で計算）。完了は2028年前半の見込み。買収の協議は10/28にブルームバーグが報じていた。
マーベルは12.72%安の171.41ドル、ルメンタムは18.59%安の684.40ドルで引けた。StockTitanの計算では、11/2の終値で見た買収額は1株約771ドルに下がっている。
イランのペゼシュキアン大統領が、最高指導者から和平協議について政府に「一定の権限」が与えられたと述べ、アラグチ外相は、カタールでの協議で、米国が条件をのめば最短2日でホルムズ海峡を再開できる案をまとめていると述べた。イランは港の封鎖の解除、石油への制裁の解除、地域の全戦線での戦闘停止を求めており、米国との直接の協議はしていないとしている。米国側では、ルビオ国務長官が新たな攻撃は決まっておらず、トランプ大統領は外交での解決を望んでいると述べた。トランプ大統領は今週に戦闘を再開するかと聞かれ「もしそうしたとして、言うと思うか」と答えた。
反対側の材料もある。イスラエルのネタニヤフ首相は土曜日の電話で、火曜日の中間選挙の直後に攻撃を再開するようトランプ大統領に求めた。英国海事貿易オペレーション（UKMTO）は日曜日に海峡で船に飛翔体が当たったと記録している。海峡の最新の週の通航量のデータは確認できなかった。ゴールドマン・サックスは、原油価格の上昇の大半は1バレル約27ドルの地政学リスクの上乗せ分で、市場が長続きすると見る外交的な解決がなければ速くは剥がれないとしている。
ここ最近の原油の高値の背景として、中間選挙のあとに米国とイスラエルがイランへの攻撃を再開するのではないかという警戒が伝えられていた。Time Newsによると、米国の当局者は選挙後の軍事行動に備えるよう中東の複数の同盟国に求め、CNNは大統領の命令から96時間以内に米軍がイランを攻撃できると報じていた。INGのアナリストは、選挙が攻撃の再開なしに過ぎれば、米・イランの合意がなくても原油価格のリスクの上乗せ分が剥がれ始めうるとしている。アルジャジーラは、6月に覚書が結ばれたあと原油価格は一時下がったが、協議が決裂すると再び急騰したと伝えている。
ブレント原油先物は7.63%安の104.77ドル（前週末は113.43ドル）、WTIは7.36%安の96.46ドルで清算した。ユナイテッド航空が4.80%高、デルタ航空が4.08%高、アメリカン航空が3.81%高。オキシデンタル・ペトロリアムは5.12%安、エクソンモービルは4.05%安だった。
日経平均株価は前週末比208.25円安の6万3,081.86円で続落した。前週末の米国市場でインテルの見通しなどを受けて半導体株が大きく下げた流れの中で、半導体関連株の明暗が分かれた。キオクシアホールディングスは10/30に発表した10〜12月期の見通し（非GAAPの営業利益2兆円）が市場予想の約2兆3,200億円を下回り、15.78%安の1万1,345円。初めての配当など株主への還元の強化も発表していた。ブルームバーグは、信用取引の買いが積み上がっていたことを指摘している。一方、好決算の東京エレクトロンは5.16%高、アドバンテストは2.61%高だった。
キオクシアの見通しのあと、米国ではマイクロンやウエスタンデジタル、サンディスクなどメモリー株が下げたと報じられた。東京市場は11/3（文化の日）が休場。