ただし日曜には「今週また協議する」と発言。米中は300億ドル分の関税引き下げと、貿易休戦の1月10日までの延長で合意した。
対象: 9/25(金) NY引け(16:00 ET) 〜 9/28(月) NY寄り付き前。日曜夕方（18:00 ET）に取引が再開した米株先物・原油先物の実測値は、執筆時点の検索では確認できなかった。ビットコインは約8万4,800ドル前後で、週末に大きな値動きは見られない。
トランプ大統領はAxiosの電話インタビューで、イランとの協議が今週再開するとの見通しを示した。イラン側の提案については「彼らは取引をしたがっているが、それは私が望む取引ではない」と述べ、1年前なら合意したかもしれない内容だとした。一方で、軍事攻撃の再開は「常に」選択肢として考えているとも語った。
Axiosによると、カタールなどの仲介国は週末に妥協案の文面を両国に示しており、地域筋2人は、早ければ月曜にも米国とイランの間接協議が開かれる可能性があるとしている。ただし、イランはホルムズ海峡と米国の海上封鎖に話を絞りたい一方、米国は核開発での譲歩を求めており、両者の隔たりは大きい。
中国は土曜、習近平国家主席の訪米（金曜に終了）でまとまった8項目の合意の中身を発表した。「センシティブでない品目」300億ドル分の関税を相互に引き下げ、中国側は米国の農産物、水産物、木材、化粧品、医療機器の関税を優遇する。米国側は中国製の小型家電、おもちゃ、クリスマス用品、チャイルドシートなどが対象になる。あわせて、AIをめぐる対話の枠組みと貿易協議会の設置でも合意した。ベセント財務長官は、貿易休戦を2か月延ばして1月10日までとしたと述べた。
ただし、金曜の時点で「米中は当面、貿易関係の現状を維持する見込み」と伝わっていたため、株式市場は一定程度これを織り込んでいたとみられる。対象は「センシティブでない」消費財や農産物で、半導体などの主要な対立点には触れていない。このため、単独で相場を大きく動かす材料にはなりにくいとみられる。
イランのアラグチ外相は、7日以内にホルムズ海峡を再開し、レバノンを含む全ての戦線で戦闘をやめるという案をカタール経由で米国に伝えていた。条件は、米国がイランの港の海上封鎖を解くこと、凍結資産（120億ドル）を返すこと、原油の制裁をやめることだった。WSJは米当局者の話として、トランプ大統領がこの案を拒否したと報じた。トランプ氏は周囲に、11月の中間選挙の後に空爆を再開する可能性が高いと話しているという。
金曜の米国市場は、この和平への期待で原油が下がり（WTIは2.33%安の1バレル92.41ドル）、ダウは478ドル高で引けていた。その前提となった「海峡再開への期待」が、市場が閉まった後に崩れた形になる。週末には、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡で米国の無人潜水機を拿捕したと主張し、サウジ主導の連合軍もフーシ派のドローンや弾道ミサイルを迎撃するなど、緊張が続いた。
今週末の中心はイランだ。金曜の株高・原油安は「ホルムズ海峡が再開するかもしれない」という期待で起きたが、その期待は市場が閉まった後の停戦案拒否でいったん崩れた。ただし日曜にはトランプ氏が「今週また協議する」と言い、月曜にも間接協議があり得ると報じられた。このため、月曜の原油は「拒否」と「協議再開」の両方の報道をにらみ、方向が定まりにくいとみられる。
注意したいのは、原油から金利、株へのつながりだ。米10年債利回りは金曜に一時2007年以来の高い水準に迫り、5.18%で週を終えた。原油高がインフレ懸念を通じて金利をさらに押し上げれば、株式にとっては逆風が重なる。米中の関税合意は前向きな材料だが、中身は限られ、金曜の時点である程度織り込まれていたとみられるため、イランをめぐる流れを打ち消すほどの力はないと考えられる。週末の米株先物の実際の水準は確認できていないため、寄り付き前に確かめたい。