ウクライナが1,000機を超えるドローンでロシアを攻撃し、バルト海側の主要な石油輸出拠点で火災が起きました。ホルムズ海峡ではタンカーが機雷に触れ、イランは条件付きの海峡再開案をあらためて示しました。週末に取引できる仮想通貨やAI関連株の連動商品は一時下げましたが、その後は下げ幅を縮めています。
対象: 10/16(金) NY引け(16:00 ET) 〜 10/19(月) 6時（JST）時点
ウクライナは18日未明、ロシア各地へ1,000機を超えるドローンを飛ばし、開戦以来でも最大級の空からの攻撃を行いました。ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、ロシア最大級の燃料の貯蔵・輸出拠点である「ペテルブルク石油ターミナル」（年間の取扱量は約1,250万トン）と、近くの石油貯蔵所で火災が起きました。地元の知事によると1人が死亡、5人がけがをしています。ロシア最大のSNS「VK」のデータセンターも被害を受けました。
トランプ大統領は11日に、ロシアとウクライナの「エネルギー停戦」を発表していましたが、ウクライナは15日、ロシアの石油施設への攻撃を再開したと認めています。16日（金）にもロシアの大型製油所の主要設備が止まっており、北海ブレントはこの日、5月以来の高い水準となる1バレル109.86ドルで取引を終えました。ロシア大統領府の報道官は「事態の流れを変えるものではない」と影響を小さく見せています。ターミナルの被害の大きさは、まだ独立した確認が取れていません。
イラン革命防衛隊は17日、ホルムズ海峡で大型タンカーが機雷に触れて火災を起こしたと発表しました。同じ日にはサウジアラビア沖でタンカーが小型船からロケット弾で撃たれ、18日にはUAE沖でタグボートに飛来物が当たっています。英国の海事機関（UKMTO）によると、海峡とその周辺で船が攻撃された件数は、この1週間で少なくとも10件、今月に入ってから23件にのぼります。サウジでは18日、首都リヤドで空からの脅威を知らせる警報が出され、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が撃った弾道ミサイルなどを迎撃したと発表されました。
イランのアラグチ外相は18日、9月に示した「米国が条件をのめば6日目に海峡を開き、7日目に交渉を再開する」という案はまだ有効だと述べ、米国からの回答を検討中だとしました。条件は、イランの港への海上封鎖と原油輸出への制裁の解除、全ての前線での戦闘停止です。一方、米国はイランの核開発の問題から先に話し合うよう求めており、ここが食い違ったままです。外相は「米国に誠実さはない」とも述べており、交渉がすぐに進む手がかりは見えていません。
土日も取引できる暗号資産の取引所では、半導体やAI関連の米国株に連動する先物（パーペチュアル）が週末に一時急落しました。半導体株の3倍ブル型ETF（SOXL）に連動するものが約5.45％、サンディスクが約3.6％、マイクロンが約3.42％下げ、そのあと下げ幅を縮めています。10分ほどの間に約5,160万ドル分の強制決済が起き、その多くは買いの持ち高でした。先週はフィラデルフィア半導体株指数が金曜まで8営業日続けて下げ、ナスダック総合指数も週間で4.48％下げています。ネット上では、10月19日（月）に1987年のような「ブラックマンデー」が来るのではという話題も広がりました。
ただ、こうした週末取引の商品は取引量が小さく、米国株そのものの値動きではありません。暗号資産も大崩れはしておらず、ビットコインは19日朝の時点で約8万1,000ドルと、24時間でおよそ0.8％安にとどまっています。イーサリアムは約2,365ドルで、24時間で2％ほど下げました。
Black Monday Fears Rise as Bitcoin, ETH and AI Stock Futures Face Selloff — Analytics Insight
原油に関わる2つの材料は、どちらも先週からの流れが週末も続いたものです。ブレントは金曜に1バレル110ドル近くまで上がっており、そこへロシアの輸出拠点の火災と、ホルムズでの船への攻撃が重なりました。イランの再開案も新しい中身はなく、月曜の原油は上昇方向が意識されやすいとみられます。ただ、ターミナルの被害の大きさや、輸出がどれだけ止まるのかはまだ分かっていません。
株式については、週末の材料そのものよりも、先週から続く半導体株の売りが止まるかどうかが焦点です。週末取引の連動商品の急落は規模が小さく、「ブラックマンデー」の話題も裏付けのある予測ではありません。原油高と半導体株安の2つが、月曜の日本株と米国株の重しとして意識されやすい状況です。