イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、サウジアラビアの石油輸出の要となる施設を攻撃したと主張し、日曜も首都リヤドに向けたミサイルの迎撃が続きました。米国はイランによる攻撃計画を警告する情報機関のメモを受け、中東4か国の大使館で職員を減らします。週末も取引される仮想通貨では、ビットコインが一時8万ドルを割り込みました。
対象: 10/23(金) NY引け(16:00 ET) 〜 10/26(月) 6時（JST）時点
フーシ派の報道官は24日、サウジアラムコの紅海側の拠点ヤンブーの施設、ラービグの製油所、原油のポンプ場、東西パイプラインを攻撃したと発表しました。リヤドやダンマームの空港、南部のハミース・ムシャイト空軍基地も標的に挙げています。ヤンブーは、ホルムズ海峡を通らずにサウジの原油を輸出するための東西パイプライン（日量約700万バレル）の出口にあたる港です。
サウジ主導の連合軍は、ヤンブーとターイフに向けた弾道ミサイル2発を撃ち落としたと発表しましたが、施設の被害については何も述べていません。25日（日）にも、リヤドに向けた弾道ミサイルを迎撃し、市内で爆発音が聞かれたほか、南部に向けて弾道ミサイル10発が発射されたと伝えられました。石油施設が実際に被害を受けたかどうかは、サウジ政府も独立した情報源も確認できていません。北海ブレントは金曜、4月下旬以来の高い水準となる1バレル116.72ドル（週間で約6％高）で取引を終えています。
米国務省は、ヨルダン、レバノン、カタール、UAEの4か国の大使館で職員を減らすと決めました。大使館は開いたまま、必要な職員だけを残します。きっかけは、米国の国家情報長官が23日にルビオ国務長官へ送ったメモで、AP通信によると、中東などで米国人を狙うイランの計画が「進んだ段階」にあると警告しています。国務省の発表ではフーシ派の脅威の高まりを理由に挙げており、在サウジ大使館は先週水曜の時点ですでに緊急要員だけの体制に移っています。
米国とイスラエルが11月3日の中間選挙の後にイランへの攻撃を再開する計画を練っていると、22日に米紙が報じていますが、米当局者は今回の職員削減はそうした攻撃とは関係ないと強く否定しています。中東での緊張が週末に一段と高まったことを示す動きではあるものの、市場への影響は直接的なものではないとみられます。
ビットコインは24日（土）、米コインベースで一時7万9,107ドルまで下げ、8万ドルを割り込みました。この日の昼までの4時間に仮想通貨全体で約4億3,600万ドル分の強制決済が起き、そのうち約4億400万ドルが値上がりを見込んだ買いの持ち高でした。株式市場が閉まっている週末は取引が薄く、下げが大きくなりやすいことに加え、大使館の職員削減のニュースも重なったとみられています。
その後は8万ドル台を取り戻し、25日（日）朝（米東部時間8時）時点では8万477ドルと、前の週の日曜朝より1.81％安い水準です。米国のビットコイン現物ETFは、先週の前半3日間に資金が流入したものの、木・金の2日間で約7億7,350万ドルが流出しています。
3つの材料は、どれも先週から続く中東の緊張が週末も高まり続けたことの表れです。いちばん重いのは、ホルムズ海峡を避けてサウジの原油を運ぶ東西パイプラインとヤンブーへの攻撃の主張で、実際に被害が出ていれば供給への影響は大きくなります。ただ、今のところ被害は確認されておらず、これまでの攻撃でもサウジの生産や輸出が実際に減ったという確認は取れていません。原油は金曜に高値で引けたうえに週末の材料が重なったため、月曜は上昇方向が意識されやすいとみられますが、被害の有無が分かるまでは見出しに振らされやすい状況です。
今週は28日に米連邦準備制度（FRB）の金利の決定、29日にPCE物価指数が控え、マイクロソフトやアルファベット、アマゾンなど大手IT企業の決算も続きます。週末の材料は原油を通じて日本株や米国株の重しとして意識されやすいものの、週全体の方向はこうした予定の結果にも左右されそうです。