11月3日の米中間選挙のあとにイラン攻撃が再開されるのではないかという警戒が、週末にさらに強まりました。イランは「地理的な制限のない反撃」を警告し、ホルムズ海峡では土日も船の被害の報告が続いています。OPECプラスの主要7か国は12月の生産目標を据え置き、中国の10月の製造業景況感は再び50を割りました。週末も取引される仮想通貨では、出金を再開したバイナンスの対応を受けて、ビットコインが小幅に戻しています。
対象: 10/30(金) NY引け(16:00 ET) 〜 11/2(月) 6時（JST）時点
トランプ大統領は土曜、イランについて、核施設とみられる「ピックアックス・マウンテン」を含む1〜2か所を「まだ片付けなければならない」と述べ、「10分でできる」と話しました。協議は「順調だが、彼らはあまり信用できない」とも述べています。大統領は以前から、11月3日の投票のあとに攻撃を再開する可能性をほのめかしていました。米ニュースサイトのアクシオスは、イスラエルのネタニヤフ首相が中間選挙の直後に米国とイスラエルの共同作戦を始めるよう求めていると報じています。一方、ルビオ国務長官は「大統領はまだ決めていない」「できれば平和的に解決したい」と述べました。
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、新たな攻撃には「地理的な制限のない」反撃をするよう命じました。アラグチ外相は米国の当局者と会う予定はないとしつつ、イランの新しい提案ならホルムズ海峡を2日以内に再開できると述べました。ただし、話し合いは米国がイランの条件を受け入れるかどうか次第だとしています。カタールとパキスタンの仲介による協議は、日曜でドーハでの3日目に入りました。
海峡では、金曜に4隻が被弾したとする主張に続き、土曜にもイラン海軍が「海峡の東で別のタンカーが機雷に触れて炎上した」と主張しました（独立した確認はされていません）。日曜には英国の海事当局が、海峡で船が「正体不明の飛翔体」に当たったと伝えています。英国の監視機関の集計では、7月6日以降、海峡での攻撃は81件にのぼります。これに対して米中央軍は、封鎖で144隻の航路を変えさせたとし、ベッセント財務長官は、海峡の通航量はイラン産の原油を除けば戦争前の水準に戻っていると述べています。金曜の原油は、北海ブレント（1月限）が1バレル113.43ドル、WTIが104.12ドルで取引を終えていました。
サウジアラビア・ロシア・イラク・クウェート・アルジェリア・カザフスタン・オマーンの7か国は日曜、12月の生産目標を変えないことを決めました。来年までは方針を変えないとみられています。ただ、イランとの戦争で湾岸の産油国の輸出が妨げられており、多くの国は今も目標を大きく下回る量しか生産できていません。
目標を据え置いても、実際の供給量はホルムズ海峡の通航次第という状況は変わりません。そのため、この決定だけで原油が大きく動く材料にはなりにくいとみられます。21か国すべてが参加する会合は11月29日に開かれ、2027年の生産割り当てを決める見通しです。
約63億ドルの暗号資産がハッカーに盗まれた暗号資産交換所バイナンスは土曜、盗まれた資産の最大90%を補ったと発表し、ビットコインから順に、イーサリアム、BNBスマートチェーンの出金を再開しました。90%は犯人から取り戻した額ではなく、利用者保護の基金（SAFU）、先物の保険基金、会社の資金で穴を埋めたものです。残りの1割は主に取引の少ない銘柄で、市場や相対取引で買い集めて100%まで補うとしています。同社は「盗まれた資金の損失は利用者ではなく当社が負担する」と説明しました。
ビットコインは、金曜のNY引け時点の約7万6,800ドルから、月曜朝6時（日本時間）には7万7,858ドルとなり、約1.3%上がりました。ただ、1週間前の約8万ドルは下回ったままで、戻りは小さいものにとどまっています。
中国国家統計局が土曜に発表した10月の製造業PMI（購買担当者景気指数、50が景気の良し悪しの分かれ目）は49.3で、9月の50.1から0.8ポイント下がりました。ブルームバーグがまとめた予想の49.9も下回っています。生産は49.8、新規受注は49.4に下がり、企業の規模別では中堅（48.4）・小企業（47.5）の落ち込みが目立ちました。一方、ハイテク製造業は51.3と拡大を保っています。非製造業PMIも49.7と50を割りました。
統計局は、国慶節の連休前に需要が前倒しされた反動と、複雑な国際環境を理由に挙げています。中国の工場の受注が減ると、原材料となる銅などの工業用金属の需要が細るという連想が働きやすくなります。ただ、今回は連休の反動という一時的な要因もあり、11月は季節的に持ち直すとの見方も出ています。
週末の材料の中心は、イランとの戦争が中間選挙のあとに再び激しくなるかどうかです。トランプ大統領の発言とイランの警告で緊張は高まりましたが、ドーハでの仲介協議は続いており、攻撃の再開はまだ決まっていません。OPECプラスが目標を据え置いても、実際の供給は海峡の通航に左右されます。そのため原油の行方は、生産目標よりも中東のニュースで決まりやすい状況です。中国の景況感の悪化とバイナンスの対応は、月曜の相場の主役にはなりにくいとみられます。
月曜の日本株は、前週末の米国株安（ナスダック総合指数は2.86%安）に加えて、中東の緊張が重しになりやすいとの見立てです。日本は3日（火）が文化の日で休場のため、米中間選挙の結果を日本株が取り込むのは4日（水）になります。