FOMC利上げ確率69.3%と中東情勢の緊迫化が重しとなる一方、イーサリアムETFへの資金流入とマイクロストラテジーの買い増しが下値を支えている。
9月15〜16日のFOMCを控え、25bp利上げの織り込み確率はCME FedWatchで9月11日時点69.3%まで上昇した。8月末時点では約44%だったことを踏まえると、わずか2週間強で市場の見立てが大きく利上げ方向へ振れたことになる。ビットコインのような無利子資産にとって、政策金利の上振れ観測は資金コストの上昇要因として素直な逆風であり、AMBCryptoは「2026年のFOMC発表日はビットコインにとって総じて弱含みの記録」と指摘している。
この利上げ観測の急伸は米10年債利回りの急騰（前日比+0.63%、2s10sも+39bpへ拡大）と表裏一体の動きで、ビットコインだけが単独で下押しされているわけではない。米10年債終値4.9750%・前日比+0.63%という基準値表の数字と合わせて見ると、金利全体の地合いが仮想通貨の重しになっている構図が読み取れる。
米国のビットコイン現物ETFは9月8日から11日の4営業日で合計4億6260万ドルの純流出となった。9月8日46.6百万ドル、9日120.2百万ドル、10日282.6百万ドル（週内最大）、11日13.2百万ドルと連日の流出が続き、前週の約10億ドル規模の純流入から一転した。一方でイーサリアム現物ETFはブラックロックのETHAが20営業日連続の純流入を記録するなど対照的な動きを見せており、9月11日単日ではビットコインETFが1300万ドルの流出だったのに対しイーサリアムETFには2億1600万ドルが流入したとの報道もある。
資金の向かう先がビットコインからイーサリアムへ部分的にシフトしている可能性がある一方、どちらも同じ金利観測にさらされている点は共通しており、この分岐が構造的なものか一時的な持ち高調整かは今後数週間のフロー推移で見極める必要がある。
デベースメント取引——財政悪化への懸念からドルの実質価値の目減りを見込み、金やビットコインのような資産へ資金を逃避させる動き——は8月後半から続くテーマで、財務省が国債買い戻し（バイバック）のペースを倍増させると発表したことが発端だった。「デベースメント」への言及数はわずか2週間で750%増えたとの報道もあり、ビットコインが金と似た値動きパターンを見せているとの指摘（Hokanews、9月）も出ている。クロスアセットのテーマ確認検索でも、このテーマが依然として金・ビットコイン・新興国株を跨いで語られていることを確認した。
ただし基準値表を見ると、10年実質利回り(DFII10)は2.55%と、期待インフレ(BEI)2.36%を上回る水準にある。単純な「インフレへの不安」だけで語ると実態とズれる可能性があり、財政悪化・国債供給への懸念（タームプレミアム的な要因）が実質金利側に表れている可能性の方が、直近の値動きの説明としては整合的に見える。この切り分けは今後の実質利回り・期待インフレの推移を継続して見ないと確定できない。
米国とイランの軍事的緊張は9月に入っても収まっておらず、9月2日には米軍のイラン攻撃とイラン側の報復観測を受けて仮想通貨市場全体がリスクオフとなり、3億ドル超の強制清算が発生した。9月8日にも戦闘継続を理由に価格が下押しされたと報じられている。米財務省による イラン関連の暗号資産ネットワークへの新たな制裁も材料視された。
この地政学リスクは原油高を通じてインフレ懸念を強め、上記01のFOMC利上げ観測の高まりにもつながっている——地政学リスク→エネルギー価格→金融政策観測→仮想通貨、という連鎖が今週のビットコインの重しの一部を構成している。過去の局面（2026年2〜4月の同様の緊迫化時）でもビットコインは安全資産としてではなくリスク資産として売られる傾向が確認されており、今回も同様の値動きになっている。
仮想通貨の業規制の大枠を定めるCLARITY法案は、9月15日に上院で審議入りの可否を決めるクローチャー投票（議事終結動議。討論を打ち切って本会議の採決に進めるかどうかを決める手続きで、可決には60票が必要）を控えている。可決しても即座に法制化されるわけではなく本会議での審議に進むだけだが、否決されれば今議会中の成立は絶望的で、ラミス上院議員は「今回失敗すれば次の現実的な機会は2030年」とXで警告した。FOMC決定と同じ週に重なるため、材料が輻輳しやすい点には注意が必要。
一方で企業需要面では、約10週間購入を休止していたStrategy（旧MicroStrategy）が4,603BTC（約3.7億ドル相当）を買い増し、保有量を845,050BTCへ積み増した。同社のように自社の財務資産としてビットコインを保有し続ける「コーポレート・ビットコイン・トレジャリー戦略」の代表格である同社の購入再開は、ETFからの資金流出とは対照的な需給材料として注目されている。
ビットコインは8月後半の高値圏（8万1,272ドル）から調整し、直近は7万7千ドル台で推移している。上値を抑えているのはFOMC利上げ確率69.3%への上昇と中東情勢の再燃という構造的な逆風で、これは米10年債利回りの急騰・原油高と根を同じくする動きであり、単独の仮想通貨材料ではない。もっとも、週間4.63億ドルものETF流出が報じられた直後の9月12日にビットコインは前日比+0.26%と小幅ながら上昇しており、悪材料が価格にすでに織り込まれつつある可能性、あるいはStrategyの買い増しのような別の需給がその日の売りを吸収した可能性がある——材料の大きさに対して反応が小さい局面は、方向感を占ううえで注視に値する。
「デベースメント取引」というテーマ自体は金・新興国株を含めて生きているが、実質利回りが期待インフレを上回る現状は、単純なインフレヘッジ物語よりも財政・供給懸念主導の説明の方が実態に近い可能性がある。ETF資金がBTCから流出しETHや企業の自己勘定買いに向かっている分岐は、仮想通貨内部でも資金の温度差が生まれていることを示しており、来週のFOMC結果とクローチャー投票の両方が出そろうまでは方向感を確定させにくい局面。