中東情勢による原油高が中国株・インド株を押し下げる一方、台湾TSMC・韓国メモリの半導体特需がEEMを下支え。「デベースメント取引」は続くが、実態は国・銘柄選別型に見える。
9月11日、ホルムズ海峡を巡る危機を背景にブレント原油が一時109ドル台まで上昇し、香港ハンセン指数は前日比約1%(257ポイント)安の24,691前後で取引を終え、3営業日続落となった。上海総合指数も同日3,888ポイント前後まで下落(前日比-1.18%)しており、原油高・地政学リスクは新興国株の主要2市場である中国に重くのしかかっている。インドでもセンセックスが628ポイント(-0.84%)安の74,257.69、ニフティ50が221ポイント(-0.92%)安の23,255.10で取引を終え、外国機関投資家(FII)は同日約4.38億ルピー相当を売り越した。
一方、EEM(iシェアーズMSCI新興国株ETF)の終値は9月11日時点で$67.84(前日比+1.25%)——直近20日高値$68.83から一時$67.00まで調整したあと戻す動きで、上記の中国・インド発の逆風ほどには落ち込んでいない(上のlevels-row参照)。この温度差の背景には、EEMの構成比首位がホルムズ海峡の混乱とは別の追い風を受けている台湾TSMCであることがある(driver 02参照)。
台湾積体電路製造(TSMC)は8月度の連結売上高が前年同月比+53.3%の5,148.1億台湾ドル(約163.5億米ドル)に達し、経営陣は先端パッケージング能力が「非常に逼迫している」とし、需要と供給の差を「非常に大きなギャップ」と表現した。韓国側でも9月上旬の半導体輸出が前年比+270.1%と急増し、輸出全体に占める半導体の比率は約47%と9月として過去最高を記録。SKハイニックスの2026年分HBM(広帯域メモリ。AIアクセラレータ向けの高性能メモリ規格)生産は既に完売との報道もあり、供給が需要に追いついていない状況が続く。
MSCI新興国株指数では台湾(TSMC中心)が国・地域別で最大の構成比となっており、TSMC一銘柄で10%台前半、サムスン電子・SKハイニックスを合わせた上位3社で指数の4分の1程度を占めるとされる(集計時点により12〜14%台とばらつきがある)。台湾・韓国の半導体特需はもはや指数全体の値動きに直結する規模になっており、前回のクロスアセット確認で見えていた特需のペースは、今回むしろ加速している。
ドルの実質的な減価を見込んで金・ビットコイン・新興国資産に資金を逃避させる「デベースメント取引」は、新興国債券・通貨サイドで引き続き観測される。米国の財政赤字への懸念を背景にドル代替資産としての新興国債券への資金流入が続いていると報じられ、地域別では東欧・中東・アフリカ(EMEA)の株式市場のうちポーランド・南アフリカ・トルコが直近数週間で最も資金が入った市場の上位に並んでいる。南アフリカランドは対ドルで16.1ランド前後と3月以来の高値圏に接近しており、中東情勢の悪化や原油高、米金融政策の変化にもかかわらず値動きは比較的落ち着いている。
ただし、この資金フローは「ドル全面安」という単一のマクロテーマではなく、国・銘柄ごとの選別色が強いとの指摘がある。実際、ドル指数(DXY)は9月11日時点で99.11——8月22日の年初来安値98.55から反発しており、デベースメント取引が新たな安値更新を伴って加速している局面ではない。看板としてのデベースメント取引は生きているが、実際に株価指数を押し上げているのは為替の全面安ではなく、TSMC・SKハイニックスのような個別の需給要因である可能性が高い。
中国株は9月に入り軟調——上海総合指数は9月11日に前日比-1.18%の3,888ポイント前後、香港ハンセン指数も同日1%近く下げ24,691前後——だが、これは中東情勢と原油高という外生ショックによるもので、国内の景気刺激策への期待が後退したためではない。年初にかけては習近平指導部が主導した経済政策会議で財政・金融の下支え方針が示され、ゴールドマン・サックスは2026年の中国株の続伸を予想している。
つまり中国株の今週の下げは地政学要因による一時的な調整であり、スティミュラス期待の巻き戻しという構造的な下げではない、と整理できる。
センセックスは9月11日に628ポイント(-0.84%)安の74,257.69、ニフティ50は221ポイント(-0.92%)安の23,255.10で取引を終え、外国機関投資家は同日約4.38億ルピーを売り越した。8月には外国人投資家がインド株を約31億ドルと約23カ月ぶりの高水準で買い越していたが、9月に入り原油高・中東情勢・世界的な地合い悪化を受けて資金の出入りが不安定になっている。
インド経済自体は7.8%という高いGDP成長率を維持しており、9月3日にはインド準備銀行(RBI)の1,364億ドル規模のFCNR(外貨建て非居住者預金)流動性供給を材料にHDFC銀行やアクシス銀行など民間銀行株がセンセックス全体の下げに逆行して上昇する場面もあった。高成長と外部ショックの綱引きが続いている。
今週の新興国株は「原油高・中東情勢によるマクロの逆風」と「台湾・韓国の半導体特需という個別の追い風」がせめぎ合う展開だった。EEMが20日高値圏から一時調整しつつも$67台後半を維持できたのは、指数で最大の構成比を占める台湾勢(TSMC中心)をはじめとする半導体銘柄が、中国・インド株の下げを相殺したためとみられる。
「デベースメント取引」という括りは看板としては生きているが、実際に株価を動かしているのはドル全面安ではなく、国・銘柄ごとの選別的な資金移動である点には注意したい。