日経平均、日銀利上げ観測とJGB3%接近で1カ月ぶり安値

日銀の植田和男総裁は9月1日、G20後の共同会見で「利上げの是非は9月会合を含め毎回の決定会合でしっかり議論する」と述べ、基調的な物価上昇率が2%目標にかなり近づいているとの認識を示した（Bloomberg）。これを受けて市場では、現行の政策金利1.00%から0.25%の追加利上げが行われるとの観測が強まり、OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ。中央銀行の政策変更をどれだけ市場が確信しているかを示す指標）ベースでの織り込みは8月28日時点で約8割に達した（Bloomberg／Yahoo!ニュース）。

興味深いのは、Fed側の織り込みも同時に急上昇している点だ。CME FedWatchによる9月16日FOMCでの0.25%利上げ確率は、8月11日時点の48.4%から9月11日時点で69.3%まで上昇した（CME FedWatch）。今年前半に見られた日銀とFedの利上げ確信度格差（日銀の織り込みだけが突出して高い状態）は、直近ではむしろ両者が揃って「利上げがほぼ既定路線」という水準に収斂しつつある。

日銀の利上げ観測を背景に円が急伸し、9月8日には一時1ドル=152円89銭まで上昇した。この日の日経平均は前日比1,130円51銭安の65,269円33銭と3日ぶりに反落し、下落は特定の値がさ株ではなく為替という物差しで仕分けられる形で、輸出関連銘柄が幅広く売られた（世界一やさしい投資の学校）。円の対ドルでの上昇幅は直近1週間で最大7円近くに達したとの報道もあり、低金利の円を調達通貨とするキャリートレード（円キャリー）の巻き戻しが加速したとの見方が出ている。

週を通じてはドル円は153円台まで戻す場面もあったが（baseline.txt: 2026-09-11終値153.55、前日比-0.60%）、水準としては50日線159.70を大きく下回ったままで、円高方向のトレンドが崩れていない点には注意が要る。

9月7日の東京市場ではAI・半導体関連株に買いが集中し、日経平均は一時1,600円超上昇、終値は前週末比1,378円90銭高の66,399円84銭となった。キオクシアホールディングスが大幅高となったほか、アドバンテスト、東京エレクトロンも堅調だった（KABUTRACK）。ところが9月11日には一転、前日の米市場で半導体株が下げたことを受けてアドバンテストやソフトバンクグループなどAI・半導体関連株に売りが膨らみ、日経平均を下押しする主因の一つとなった（日本経済新聞）。

同じ週のうちに同じ銘柄群が上昇の主役にも下落の主因にもなったことは、日本株の値動きが自国要因以上に米半導体株の動向に直接連動しやすくなっていることを示している。

9月1日の10年国債入札では平均落札利回りが2.995%となり、最低落札価格に対応する利回りは3%を上回った。日本の長期金利が3%台に接近するのは1996年以来約30年ぶりとされる（ICHIZEN CAPITAL）。9月11日には日本の長期金利も節目の3%まで上昇する場面があり、世界的な金利上昇と歩調を合わせる形で株売りを促す一因となった（日本経済新聞）。

売りが一巡した後は、金利上昇の恩恵を受けやすい銀行・保険など金融株に買いが入り、輸出関連銘柄の一角や海運株にも見直し買いが入って日経平均を下支えした（日本経済新聞）。金利上昇が金融株への追い風と株式全体の割引率上昇（バリュエーション圧迫）の両方に働く、方向感の定まらない綱引きになっている。

東証プライムの投資部門別売買状況（委託分）によると、直近公表されている9月第1週（8月31日〜9月4日）は、海外投資家が売り28兆3,522億円に対し買い29兆811億円で、差し引き7,288億円の買い越しとなり、3週ぶりに買い越しに転じた（Postation、2026-09-04時点データ）。前々週（8月第4週）は1,747億円、前週（8月第3週）は4,141億円の売り越しだったため、流れの転換点として注目された。

もっとも、日経平均が週間で1,009円下落し2週連続の陰線となった今回の9月第2週（9月7日〜11日）分の投資部門別売買状況は、東京証券取引所の公表スケジュール（毎週第4営業日、通常木曜15時30分）に従えば9月17-18日頃の公表予定であり、2026-09-13時点ではまだ公表されていない。海外投資家がこの急落局面で売り越しに回ったのか、押し目買いを入れたのかは、次回発表を待つ必要がある。