米中間選挙後にデータセンターの規制への警戒が広がり、米半導体株指数が11/5に−12.25%と下げ、KOSPIは週間−11.71%、台湾加権指数は−12.19%。一方でSENSEXは原油安と海外資金の流入で+8.82%と2021年2月以来の大きな上げになった。11/6のEEM +2.21%は米国時間の半導体株の買い戻しで、韓国・台湾の現地市場はその前に下げて引けている。
国別の週間・月初来の騰落（週間・月初来とも10/30→11/6）
| 市場・指数 | 週間 | 月初来 |
|---|---|---|
| 各国の株価指数（現地通貨・週間の上昇率が高い順。ETFは米国上場・ドル建て） | ||
| インド SENSEX終値 81,028.02 ・ INDA 週間 +6.64% | +8.82% | +8.82% |
| Nifty50は25,030.35（+8.58%）。ドル/ルピーは93.89とルピー高に。年初来−4.92% | ||
| 香港 ハンセン終値 24,481.86 ・ FXI 週間 +5.65% | +5.10% | +5.10% |
| 11/5に+3.67%と21か月ぶりの大きな上げ、11/6は−1.27%。年初来−4.48% | ||
| メキシコ IPC終値 71,393.57 ・ EWW 週間 +3.05% | +2.31% | +2.31% |
| ドル/ペソは18.60（Yahoo日足で10/30は18.85）。11/2は休場。年初来+11.02% | ||
| 中国 上海総合終値 3,649.18 ・ MCHI 週間 +5.75% | +1.39% | +1.39% |
| 6週ぶりの上げ。深セン成分は+3.16%の11,175.78。年初来−8.05% | ||
| ブラジル Ibovespa終値 168,498.45 ・ EWZ 週間 −1.48% | +0.34% | +0.34% |
| 11/2は休場。ドル/レアルは市場の終値で5.508（InfoMoney）、Yahooは5.4959。4週ぶりの上げ。年初来+4.58% | ||
| インドネシア ジャカルタ総合終値 5,050.43 ・ EIDO 週間 +1.10% | −0.13% | −0.13% |
| 11/3に4,904.29と新型コロナ期以来の安値。ドル/ルピアは18,003.5。年初来−41.59% | ||
| 韓国 KOSPI終値 5,059.69 ・ EWY 週間 −10.39% | −11.71% | −11.71% |
| SKハイニックス−20.17%、サムスン電子−16.13%（ウォン建て）。ドル/ウォンは1,363.65。年初来+20.06% | ||
| 台湾 加権指数終値 39,701.64 ・ EWT 週間 −11.74% | −12.19% | −12.19% |
| TSMCは週間−9.92%の2,135台湾ドル。4週続落。年初来+37.07% | ||
| 新興国全体と参考（米国上場ETF・ドル建て） | ||
| EEM（MSCI新興国）終値 59.33 | −2.80% | −2.80% |
| 年初来+8.44% | ||
| EMXC（中国除く新興国）終値 85.27 | −4.94% | −4.94% |
| 中国を外すと台湾・韓国の比重が上がる。年初来+17.32% | ||
| VWO（FTSE新興国）終値 55.29 | −0.40% | −0.40% |
| 韓国を含まない。年初来+2.85% | ||
| ACWI（世界株・参考）終値 152.37 | −2.35% | −2.35% |
| SPYは週間−2.70%。年初来+7.69% | ||
すべて終値で、Yahoo Finance日足から当ページで計算（アジア各国の指数の11/6値はYahooのregularMarketPriceで、Trading Economicsの終値報道と一致を確認）。10月の最後の取引日が10/30だったため、今週は週間と月初来が同じ数字になる。米国上場ETFは米国終値どうしの比較で、現地市場と取引時間がずれる。ドル/レアルのブラジル中銀の参照レート（PTAX）は、今回は中銀の公開データが応答せず未確認。通貨はYahoo日足どうしの比較で、前週号の表の値とは取得の時刻が違う。ドル指数・ブレントとの相関は、夏時間の終了（11/1）をまたぐ日足の日付のずれを補正して計算した。
MSCI新興国指数の10/30時点の国別比重（ファクトシート）に、米国上場の国別ETFの騰落を掛けて寄与度を概算すると、次の表のとおりである。韓国と台湾だけで約−5.43ptで、EEMの−2.80%の約2倍にあたる。残りの国はほぼすべて上げ、全体を半分近く押し戻した。中国を除くEMXCが−4.94%、韓国を含まないVWOが−0.40%と、物差しによって4.5pt以上も開いたのは、この2国の比重の差そのものである。
EEMの国別の分解（週間と、11/5・11/6の日次）
| 国（ETF） | 比重 | 週間 | 週間の寄与 | 11/5 | 11/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 台湾（EWT） | 28.88% | −11.74% | −3.39pt | −11.54% | +3.91% |
| 韓国（EWY） | 19.66% | −10.39% | −2.04pt | −13.46% | +4.07% |
| 中国（MCHI） | 20.00% | +5.75% | +1.15pt | +0.93% | −0.29% |
| インド（INDA） | 11.73% | +6.64% | +0.78pt | −0.02% | +1.74% |
| ブラジル（EWZ） | 3.90% | −1.48% | −0.06pt | −1.52% | +0.69% |
| 南アフリカ（EZA） | 3.33% | +8.55% | +0.28pt | +2.04% | +0.24% |
| サウジ（KSA）・メキシコ（EWW）・UAE（UAE）・ポーランド（EPOL） | 6.95% | — | +0.16pt | — | — |
| その他の国と概算の誤差 | — | — | +0.32pt | — | — |
| EEM | 100% | −2.80% | −2.80pt | −5.79% | +2.21% |
当ページの概算。比重は上位5か国がMSCIファクトシート（10/30）、南アフリカ以下はEEMの保有比率（iShares、11/5）で、基準がそろわない部分を含む。ETFと指数は銘柄と取引時間が違うため、合計は完全には一致しない。南アフリカのETFが週間+8.55%と大きく上げた理由を説明する報道は確認できず未確認。
11/6のEEM +2.21%を、前日11/5時点のEEMの保有比率（iShares）で分解すると、台湾（EWT +3.91%）が約+1.05pt、韓国（EWY +4.07%）が約+0.74ptで、合わせて約+1.79pt、全体の約8割を占める。インド（INDA +1.74%）が約+0.22pt、ブラジルが約+0.03pt、中国（MCHI −0.29%）が約−0.06ptだった。同じ日の米国市場ではSOXが+4.21%、TSMCのADRが+6.33%、S&P 500が+0.31%で、EEMとSOXの動きはそろっている。SOXの反発の理由には、台湾の空売り規制と押し目買いが挙げられている（米国株ブリーフィング参照）。
この数字には時差が入っている。同じ11/6、韓国と台湾の現地市場は米国の開場より前にそれぞれ−6.02%、−4.51%で引けた。TSMCは−4.69%、サムスン電子は−6.35%、SKハイニックスは−10.44%である（Yahoo）。現地の下げは前夜の米国の急落への反応で、EWYとEWTはそれを11/5の米国時間に先取りして−13.46%、−11.54%と下げていた。2日通しで見るとEWYは−9.93%、KOSPIは−10.98%（この間ウォンは対ドルで約1.5%安）、EWTは−8.08%、加権指数は−7.56%で、大きなずれはない。つまり11/6の+2.21%は「新興国株の現地で買いが戻った」ことを示す数字ではなく、米国時間の半導体株の買い戻しを映したものである。現地市場がこの戻りに反応するのは11/9の取引からになる。
報道が挙げる直接の理由は米中間選挙である。民主党が上下両院を制し、新規のデータセンターの許可停止や規制強化を掲げた民主党の候補がテキサス、ジョージア、オハイオで勝ったため（どの公職の選挙かは記事に書かれていない）、米国のAIインフラ投資が止まれば韓国のメモリー企業とその取引先に響くとの見方が広がった（Seoul Economic Daily）。ロイターは、AI関連の取引がそれ以前からデータセンターと設備の費用が将来の収益を削るとの懸念で弱っており、そこに追い証の売りが重なって個人とヘッジファンドが動揺したと伝えた。前週に続く「AI投資の資金と採算」への疑いに、選挙という新しい材料が加わった形である。SOXは週間−12.15%の9,390.25で、11/5の−12.25%はこの1年で最大の下げだった。KOSPIは11/5の時点で−5.28%と先に下げており（前日のSOX −3.13%と選挙結果への反応、Trading Economics）、米国の急落が翌日さらに上乗せされた。理由は選挙だけではなく、11/5の米国ではクアルコムとアームの決算後の売りやヘッジファンドの利益確定も指摘されており、それぞれの割合は報道からは分けられない（米国株・日本株ブリーフィング参照）。
ただし、これを根拠のある見直しとみるかは意見が割れる。実際に決まった規制は確認されておらず、新しい議会の開始も1月である（米国株ブリーフィング参照）。大信証券は、テキサスなど3州で新たな建設停止が起きる確率を15〜30%と見積もり、実際のリスクは主に費用の増加と工期の遅れだと指摘した（Seoul Economic Daily）。スパロー・キャピタルのジェリー・スパロー氏は、建設の大半は妨げられないだろうと述べた（ロイター）。韓国政府の高官も、国内株の反応は外部の圧力に比べて過大だと判断している（JoongAng Daily）。一方で業績の前提そのものは揺らいでいない。韓国の10月の輸出は半導体を中心に予想を上回って伸びた（MarketScreener）。材料の大きさ（まだ法律も決まっていない規制の可能性）に対して反応が大きいことは、株価がすでにAI投資の継続を強く織り込んでいたことの裏返しとも読める。
新興国株全体と米半導体株の結びつきは、むしろ強まった。EEMとSOXの日次の相関係数は直近20営業日で0.90、60営業日で0.86、250営業日で0.84（前週は0.86・0.85・0.84）。国別に分けるとこの数字の意味がはっきりする。20営業日の相関はEWYが0.93、EWTが0.89に対し、INDAが0.00、MCHIが−0.13、EWZが−0.15である（Yahoo日足から当ページで計算）。EEMの相関の高さは、新興国全体の性質というより、比重の約半分を占める2国の性質である。
11/6のKOSPIは5,263.26で始まったあと午前9時3分ごろに8%を超えて下げ、サーキットブレーカーで20分間取引が止まった（The Asia Business Daily。今年の発動回数は同紙が11回目、Trading Economicsが10回目と伝え、一致しない）。安値は4,911.28で、終値は5,059.69（−6.02%）である（JoongAng Daily、Seoul Economic Daily）。KOSDAQでもサイドカーが発動した。業種はすべて下げ、下げの中心は電気・電子機器（午前の時点で−9.92%）で、変圧器や電力機器の銘柄も2桁下げた（The Asia Business Daily）。データセンターの電力に関わる銘柄まで同じ理由で売られたことが読み取れる。KOSPIの終値ベースの年内高値は6/22の約9,115で、そこからは−44.5%になった（Yahoo日足）。それでも年初来は+20.06%である。
売り手は海外勢だった。11/6の投資主体別は海外勢が2兆7,690億ウォンの売り越し、機関が1兆7,041億ウォン、個人が6,009億ウォンの買い越しで（Seoul Economic Daily）、午前の時点では3,020億ウォンだった海外勢の売りが引けにかけて膨らんだ。下げを広げた仕組みとして指摘されているのが借入れである。個人は借入れでSKハイニックスとサムスン電子を買い、5月の規制緩和のあと単一銘柄のレバレッジETFにも資金を入れていて、追い証にさらされやすい（MarketScreener）。信用残高の総額は今回の報道では確認できず未確認。
イ・ヒョンイル財政経済相らは緊急会議を開き、証券会社が信用取引で求める担保（貸付額の140%以上）の維持義務を11/9から3か月免除すると決めた（JoongAng Daily、MarketScreener）。担保不足による強制的な売りが下げを広げるのを防ぐ狙いで、変動が続けば追加措置もあるとしている。これは売りの連鎖を止める措置で、半導体の需要の見通しを変えるものではない。下げのうち強制的な売りの分は一時的でも、データセンターの規制と投資の持続性の問題は残る。なお、この週のウォンは対ドルで+1.92%のドル高（1,363.65）で、ドル建てのEWYより現地通貨のKOSPIの下げが大きいのは、ETFが11/6の米国時間の戻りを含むためである。
加権指数は11/6に−4.51%の39,701.64で引け、7営業日続落、週間−12.19%、4週続落となった。取引中の下げ幅は3,737.67ポイントと過去最大で、10/6の高値49,968.92からは−20.55%である（Taipei Times、Trading Economics）。TSMCは週間−9.92%で、前週（−0.63%）までの底堅さが崩れた。海外の機関投資家は10月に9,943億台湾ドルと月間で過去最大の売り越しとなり、11月も途中までで5,244億台湾ドルを売り越している（Taipei Times）。台湾の10月の消費者物価は前年比+2.33%と9月から鈍り、取引中の下げをいくらか和らげたと伝えられた（Trading Economics）。
金融監督委員会は11/9から、借りた株を日中に売れる量を過去30営業日の平均出来高の30%から3%に下げ、株を借りる際の保証金を株価の90%から130%に引き上げる。上場企業には自社株買いも促した。政府は5,000億台湾ドル（約152.6億ドル）の国家金融安定基金の使用を認め、来週にも発動される見通しで、発動は創設以来10回目になる（Taipei Times）。卓栄泰行政院長は相場を注視して柔軟に対応するよう指示した。海外勢の売りの主な形が現物の売りであれば、空売りの制限が届く範囲は限られ、基金の規模（5,000億台湾ドル）は11月の海外勢の売り越し（途中までで5,244億台湾ドル）と同じくらいの大きさにとどまる。
ドル指数は週間+0.31%の102.28で、52週高値102.58には届いていない。11/5の急落の日はほぼ動かず（+0.04%）、上げたのは米国の雇用統計が予想を大きく上回った11/6（+0.72%）である（雇用者数は16万5,000人増、予想は6万5,000人増。マーケットリアル11/7号）。EEMとドル指数の日次の相関係数は直近20営業日で+0.21、60営業日で−0.08、250営業日で−0.37である（前週は+0.19・−0.17・−0.39）。10年実質利回りは10/29の2.63%から11/5の2.60%へ小幅に下げ、名目利回りの低下の多くは期待インフレの側（2.35%→2.24%）から来ている。株が急落した11/5以降も利回りの急上昇は起きていない（Yahoo ^TNXは11/6に4.859%）。
変わったのは信用市場である。ハイイールドOASは11/4の3.32%から11/5に3.48%へ16bp広がり、10/29の3.26%を上回った。株の下げが信用に広がるかどうかは、今週初めて数字に表れ始めた段階で、水準そのものはまだ低い。ドルの安さ・高さの長期の位置は下の定点観測の表にまとめた。実質ベースのドルは歴史的に高い位置にあるが、足元の新興国株の日々の動きを説明する要因にはなっていない。
SENSEXは7営業日続伸の81,028.02で3月上旬以来の高値、Nifty50は+8.58%で、ともに2021年2月以来の大きな週間の上げになった（TradingView掲載の記事）。主要16業種がすべて上げ、金融サービスが+10.4%、民間銀行が+9.1%と中心になった。理由として報じられているのは3つある。第1に原油安で、ブレント先物の清算値は10/30の113.43ドルから11/6の98.32ドルへ約13%下げた（マーケットリアル11/7号。Yahooの11/6の値は97.76ドルで清算値とは差がある）。原油の輸入国インドでは物価と輸入代金の懸念が和らぐ。第2にAI関連株の少なさで、世界のハイテク株安の影響を受けにくかった。第3に海外資金で、海外投資家は11/5に約1,500億ルピー（約16億ドル）を買い越し、1日としてほぼ6年ぶりの規模、過去10営業日では約40億ドルだった（Trading Economics）。民主党の勝利で米国とイランの紛争の終結が早まるとの期待も挙げられている。
構造的な変化かどうかは、まだ判断できない。INDAとブレント先物の20営業日の相関は−0.61（限月が替わった11/2を除く）、SOXとの相関は0.00で、今週の上げは原油と資金の入れ替えに素直に反応した形である。ただしイランとの合意は署名されておらず、海峡での船への攻撃も続いている（マーケットリアル11/7号）。原油が戻れば支えの1つは消える。JPモルガン・プライベートバンクは11/5付のレポートで、インドの予想PERを18.4倍、2027年の利益予想の修正を−3.5%とし、評価は中立に据え置いている。年初来ではSENSEXはなお−4.92%で、今週の上げは年初来の遅れの一部を取り戻したものである。韓国・台湾を売った資金がそのままインドへ向かったかどうかを示す統計は確認できず未確認。
ハンセン指数は11/5に+3.67%と21か月ぶりの大きな上げとなり、週間+5.10%の24,481.86で引けた。Trading Economicsは、選挙後のリスク選好の回復、中東の紛争の終結への期待、ブレントの8%超の下げ、米金利とドルの低下に加え、政府系資金が9本のETFに約115億ドルを投じたこと、中国人民銀行の支援する自社株買いの融資の申請が2,000億元を超えたことを挙げた。上海総合は週間+1.39%の3,649.18で6週続いた下げが止まり、深セン成分は+3.16%である。ETFではMCHIが+5.75%で、11/4の1日で+4.37%と週の上げの大半を稼いだ。
ただし中国もAI関連の売りから無縁ではない。11/6は上海−1.10%、深セン−2.57%、ハンセン−1.27%で、光通信部品の中際旭創（−9.19%）や新易盛（−7.28%）、寒武紀（−4.98%）、SMIC（−4.9%）が下げ、エヌビディアのH200約60万個が香港で北京の出荷承認待ちだとの報道も重しになった（Trading Economics）。それでも指数全体の下げが小さいのは、MSCI新興国の中国の中身が消費・金融・通信に寄っているためで、MCHIの上位業種は一般消費財23.73%、金融21.37%、通信17.95%である（iShares、11/5）。景気のほうは改善していない。10月の政府版PMI（製造業）は49.3と9月の50.1から悪化し、予想の50.0を下回って50を割った（Trading Economics）。一方で銅の輸入プレミアムは過去最高の水準にあり（金属ブリーフィング参照）、需要の弱さは一様ではない。今週の株の上げを景気の回復に結びつける材料は見当たらず、報道が挙げるのは公的な買い支えと相場環境である。
Ibovespaは週間+0.34%の168,498.45で3週続いた下げが止まったが、10/26の終値176,608には届いていない。EWZはレアル安の分だけ弱く−1.48%で、市場のドル/レアルは11/6に5.508だった（InfoMoney）。ドル/レアルは測り方で差があり、Yahooは5.4959、11/5はRio Timesの市場表で5.5051である（農産物ブリーフィング参照）。ブラジル中銀は11/4にSelicを13.75%で全員一致で据え置き、3月から続いた5回の利下げを止めた（同）。声明は中東の紛争と先進国の引き締めで外部環境が悪化したこと、物価が許容範囲の上限を超えていることを挙げ、緩い財政への見方が物価の予想を押し上げているとの見方も伝えられている（Trading Economics）。
財政については言葉はあっても具体策はまだない。11/6のIbovespaが+1.39%と上げたのは、ルラ大統領が政府の財政への責任を改めて述べたことと米国株の戻りが理由とされる（Trading Economics）。ただし同氏は「社会への責任もある」とし、債務について「見た目どおりではない」と述べ、調整の負担を貧困層に負わせないとも語っている。ドゥリガン財務相は、措置は大統領の外遊の後に固めるとしており、日付は示されていない。ブラデスコとXPは経済チームと財政の計画が見えないことを理由に2027年の成長率予想を下げ、物価予想を上げた（InfoMoney）。11/6の金利先物は全年限で下げ、2028年1月限が14.295%、2033年1月限が14.995%である（同）。ルラ大統領は11/8（日曜）に演説する見通しと伝えられている（Times Brasil）。一方でJPモルガンは、マクロの見通しは厳しくなるものの企業の利益は底堅いとして、ブラジルを選好する新興国の1つに残した（InfoMoney）。市場が求める答えは人事と歳出の数字で、それがまだ出ていないことが10/26の水準を回復できない理由である。
ジャカルタ総合指数は11/3に−3.78%の4,904.29と新型コロナ期以来の安値を付け、週末は5,050.43（週間−0.13%）まで戻した。年初来−41.59%で主要市場で最も弱い（The Jakarta Post、The Private Banker）。インドネシア証券取引所は11/2から、株主の集中した80銘柄（指数の約18%）を総合指数の計算から外した。除外された銘柄の取引は続き、その比重は残りの銘柄に配り直されるため、変更自体で指数は上下しない（The Private Banker）。つまり年初来との比較には指数の中身の変更が混じる。
MSCIのスタンドアローン市場への格下げ案は、10/16に始まった意見募集が2027年4月30日に締め切られ、6月30日までに結論が出る予定で、今週の新しい発表は確認できなかった。MSCIは統治と市場機能の「明確な改善の証拠」がなければ進めるとしている（The Private Banker）。当局の対応は続いており、金融庁（OJK）は相場操縦への新たな制裁を発表した（Trading Economics）が、刑事手続きより行政処分を優先する方針に対しては、罰金が経費扱いになるだけとの疑問もアナリストから出ている（The Jakarta Post）。海外勢の売り越しは10/30までで累計97兆9,200億ルピアで、ゴールドマン・サックスはMSCIから完全に除外された場合の受動的な資金流出を56億ドルと推計している（The Private Banker）。財務相は2026年の成長率見通しを5.4〜5.5%に下げた（Trading Economics）。
メキシコのIPCは週間+2.31%の71,393.57で、年初来+11.02%と主要新興国の中で底堅い。Trading Economicsの一覧では政策金利が6.25%（前回6.50%）に下がっているが、決定の詳しい報道は確認できず未確認。IPCの上げの理由を説明する報道も今週は確認できなかった。
定点観測：世界の中の位置と長期の割安・割高
| 項目 | 値 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| ACWIの国別比率 | 米国64.63% 日本5.08% 台湾3.23% 英国3.12% カナダ3.06% その他20.88% | 10/30・MSCI ACWIファクトシート |
| ACWIの中の新興国 | 約11.2%（中国約2.2% 韓国約2.2% インド約1.3% ブラジル約0.4%） | 10/30・両ファクトシートの時価総額（11.29兆ドル÷100.90兆ドル）と国別比重から当ページで計算 |
| 情報技術の比重 | 新興国41.77%（ACWI 31.18%） | 10/30・MSCI。新興国株のほうが世界株よりハイテクに偏っている |
| 予想PER（MSCI新興国／ACWI） | 8.70倍／15.64倍（9/30は9.72倍／16.28倍） | 10/30・MSCI。実績PERは13.68倍／20.82倍、PBRは2.20倍／3.71倍。新興国の予想PERはACWIより約44%低い |
| 実質広義ドル（FRB） | 116.41（9月114.24、前年10月114.94） | 2026年10月・FRED RTWEXBGS。2006年以降の長期平均101.87より+14.3%、上位6%の水準（高値は2025年1月の122.40） |
| 実質実効ドル（BIS） | 108.25 | 2026年7月・FRED RBUSBIS。1994年以降の平均94.82より+14.2%、上位6%の水準 |
| 対新興国ドル（名目、FRB） | 130.86 | 10/30・FRED DTWEXEMEGS。2006年以降で上位10%の水準（高値は2025年4月の139.99） |
比重は月次更新。ドルの指数は「いくつの通貨に対して、物価の差を調整してどの位置か」を示す長期の物差しで、週単位で動くものではない。
国別のバリュエーション（物差しが3つで、時点が違う）
| 国 | CAPE（9/30） | 実績PER（11/5） | PBR（11/5） | 予想PER（レポート） | 9/30以降の指数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 台湾 | 46.7 | 30.76 | 4.24 | 18倍 | −17.2% |
| 韓国 | 31.8 | 17.63 | 1.89 | 約4倍 | −26.0% |
| インド | 28.7 | 22.43 | 3.25 | 18.4倍 | +11.8% |
| 中国 | 17.1 | 12.90 | 1.57 | 10倍（海外上場） | 上海 −5.0% |
| ブラジル | 14.9 | 10.24 | 1.72 | 未確認 | −9.6% |
| 参考：メキシコ／インドネシア | 17.5／15.0 | 未確認 | 未確認 | 未確認 | — |
| 参考：米国／日本 | 35.9／35.4 | — | — | — | — |
CAPEはSiblis Research（9/30）で、9/30以降の下げは反映していない。実績PER・PBRはiSharesの国別ETF（EWT・EWY・INDA・MCHI・EWZ、11/5）の公表値で、ETFの計算方法によりMSCIの値と差がある（EEMのiShares公表P/Eは17.83倍で、MSCIの実績PER 13.68倍と一致しない）。予想PERはJPモルガン・プライベートバンクの11/5付レポートで、基準日は明記されておらず、今週の急落の前の値の可能性がある。「9/30以降」はYahoo日足から当ページで計算（各国指数の現地通貨）。
韓国はCAPE 31.8に対して予想PERが約4倍と、同じ国とは思えないほど差が大きい。CAPEは過去10年の平均利益、予想PERは今後の利益で割るためで、JPモルガンは韓国の2026／27年の利益予想が年初から+183%／+243%上方修正された一方、その持続性を疑われて評価倍率が半分以下になったと説明している。つまり「4倍」は割安の数字であると同時に、市場がメモリーの利益の持続を信用していない数字でもある。MSCI新興国全体の予想PER 8.70倍にも同じ事情が入っている。
主要新興国の政策金利・物価・実質政策金利
| 国 | 政策金利 | 直近の変更 | 消費者物価（前年比） | 実質政策金利 | 原油 |
|---|---|---|---|---|---|
| ブラジル（Selic） | 13.75% | 11/4据え置き（利下げ停止） | 4.58%（9月） | +9.17pt | 産油国 |
| メキシコ | 6.25% | 前回6.50%から引き下げ（一覧の値。詳細は未確認） | 3.45%（9月） | +2.80pt | 産油国 |
| 南アフリカ | 7.25% | 10月は据え置き | 4.5%（9月） | +2.75pt | 輸入国 |
| インドネシア | 5.75% | 10/22据え置き | 3.23%（10月） | +2.52pt | 純輸入国 |
| 中国（1年物LPR） | 3.00% | 10月は据え置き | 0.9%（9月） | +2.10pt | 輸入国 |
| 韓国 | 3.00% | 10/22据え置き | 2.8%（10月） | +0.20pt | 輸入国 |
| インド（レポ金利） | 5.50% | 10月に5.25%→5.50%。次回12/2〜4 | 5.54%（9月） | −0.04pt | 輸入国 |
| 台湾（公定歩合） | 2.00% | 9/17据え置き | 2.33%（10月） | −0.33pt | 輸入国 |
| 参考：米国（FF金利） | 3.75〜4.00% | 10/28（米国時間）据え置き | 3.7%（9月） | +0.05〜+0.30pt | — |
政策金利・物価はTrading Economicsの各国一覧（11/7に再取得）。台湾の物価は同社の台湾ページ、台湾の公定歩合は前週号の値で今週の変更の報道は無し。実質政策金利は「現在の政策金利−直近の物価上昇率」を当ページで計算した単純な目安。
資金の出入り
| 項目 | 値 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 台湾：海外機関投資家 | 10月 −9,943億台湾ドル、11月途中 −5,244億台湾ドル | Taipei Times（11/7）。10月は月間で過去最大 |
| 韓国：11/6の投資主体別 | 海外勢 −2兆7,690億ウォン、機関 +1兆7,041億、個人 +6,009億 | Seoul Economic Daily |
| インド：海外投資家 | 11/5 約+16億ドル、10営業日 約+40億ドル | Trading Economics |
| インドネシア：海外勢の累計 | −97兆9,200億ルピア | 10/30まで・The Private Banker |
| EEMの発行済口数 | 4億6,350万口（10/29と同じ） | 11/5・iShares。純資産は269.7億ドル。今週も口数の増減はなく、純資産の減少は価格の下げによる |
| 国別ETFの発行済口数（今週から記録） | EWY 1億4,655万／EWT 1億510万／INDA 1億2,375万／MCHI 1億1,220万／EWZ 2億8,915万 | 11/5・iShares。前週比は来週から |
| CFTC：MSCI新興国先物の運用会社 | 純買い 52万6,255枚（前週比 +2,021） | 11/3時点・CFTC TFF（ICE）。11/5の急落前の数字 |
| CFTC：同レバレッジド・ファンド | 純買い 1万1,441枚（前週比 +5,909） | 11/3時点。建玉は104万8,229枚（前週比 −5,442） |
| 新興国株ファンドの資金フロー（EPFR） | 未確認 | 今回の検索でも11月の週次の数字を確認できず |
前回号（10/31）の「この見立てが外れる条件」の結果
| 前回の条件 | 結果（11/2〜11/6） | 判定 |
|---|---|---|
| EEMとSOXの20営業日の相関が0.6を下回る、またはSOXが10,688.80から5%以上戻った週にEEMが下げる | 相関は0.90。SOXは週間−12.15% | 不成立。相関はむしろ上がった |
| Ibovespaが176,608を上回り、同時にドル/レアル（PTAX）が5.20を下回る | Ibovespaは168,498.45。ドル/レアルは市場の終値で5.508（PTAXは未確認） | 不成立。財政への懸念は解消していない |
| ドル指数が102.58を終値で上回り、EEMとドル指数の20営業日相関が−0.3より強いマイナス | ドル指数の週内の終値の高値は102.28（11/6）。20営業日相関は+0.21 | 不成立 |
EEMの週次1σの実績と物差し
| 期間・物差し | 値 | メモ |
|---|---|---|
| 今週（10/30→11/6） | 収まった | 前週号の範囲59.23〜62.85に対し終値59.33（週間−2.80%）。週中の11/5は58.05で範囲の下 |
| 直近13週 | 12／13 | 外れたのは10/9→10/16（−5.91%）の1回 |
| 直近26週 | 21／26 | — |
| 取得できる全期間（47週） | 35／47（74%） | 正規分布なら約68% |
| 来週の1σ（実績） | ±3.99%（56.96〜61.70） | 基準値表。日次標準偏差1.78%×√5 |
| 来週の1σ（IV換算） | ±4.68%（56.55〜62.11） | EEMの予想変動率指数VXEEM 33.72（11/6、Yahoo）÷√52。予想変動率が実績を上回る |
実績の割合はYahoo Finance日足（1年分）から当ページで計算。各週の1σは前週末までの20営業日の日次騰落率（対数）の標準偏差×√5で、基準値表とは計算の細部が違う（今週の当ページ計算は3.06%、前週号の表示は2.97%）。N＝47で、統計としては小さい。EEMは米国上場で、11/11のベテランズデーも株式は通常取引のため来週は5営業日で、換算のし直しは不要。ただし組み入れ先の現地市場の休場（インドのディワリなど）の日程は未確認。
今後の予定（時刻は日本時間）
| 日付 | 内容 | 前回・注記 |
|---|---|---|
| 11/8（日） | ルラ大統領の演説（見通し） | 財政目標への言及が市場の焦点（Times Brasil） |
| 11/9（月） | 台湾の空売り規制の開始。韓国の信用取引の担保義務の免除開始。現地市場の週明け | KOSPI 5,059.69、加権 39,701.64 |
| 来週にも | 台湾の国家金融安定基金の発動 | 5,000億台湾ドル、10回目（Taipei Times） |
| 11/9（月） | 中国10月CPI・PPI | 9月のCPIは+0.9% |
| 11/10（火） | 米10月CPI。ブラジル中銀の議事要旨 | Selic 13.75%。不確実性と財政についての説明が焦点 |
| 11月（日付未確認） | MSCIの定期の指数見直し | インドネシアは組み入れの追加が凍結中（The Private Banker） |
| 日付未定 | ブラジルの財政措置と経済チームの人事 | 大統領の外遊の後（InfoMoney） |
| 12/2〜4 | インド準備銀行の金融政策会合 | レポ金利5.50% |
| 12/9（水） | ブラジルの次の金融政策決定 | 農産物ブリーフィング参照 |
| 2027年4月30日・6月30日 | MSCIのインドネシア案の意見募集の締切と結論 | The Private Banker |
今週のEEMの−2.80%は、新興国株が一様に売られた結果ではない。AI半導体の比重が高い韓国・台湾（比重の合計約49%）は国別ETFで10%を超えて下げ、約−5.4ptの寄与になった。一方、インド・中国・南アフリカなどは上げ、指数の半分近くを押し戻した。ブレントが週間で大きく下げたことは輸入国に追い風となり、米中間選挙の結果は半導体には規制の懸念として、原油には中東の紛争の終結への期待として、逆向きに効いた。同じ選挙の結果が、新興国株の中で正反対の値動きを生んだ週である。
下げには性質の違う部分が混じっている。韓国の担保規制の免除や台湾の空売り規制と基金は、強制的な売りと売りの連鎖に対する措置で、効くとすれば下げの加速の部分である。データセンターの規制がどこまで建設を遅らせるかは、大信証券の15〜30%という見積もりのように、まだ確率の議論の段階にある。インドの上げも原油と短期の資金の流れに支えられた面が大きく、ルピー高や海外の買いが続くかは原油次第の部分が残る。EEMとSOXの相関0.90は、EEMがなお半導体の値動きの延長であることを示すが、それはこの指数の比重の問題で、インド・中国・ブラジルの相関はほぼゼロである。長期では、実質のドルが上位6%の高さにあり、MSCI新興国の予想PERは8.70倍まで下がったが、その数字の多くは市場が持続を疑っているメモリーの利益の上に立っている。
EEMとSOXの20営業日の相関係数が0.6を下回る、またはSOXが11/6終値9,390.25から5%以上戻った週にEEMが下げる場合。新興国株の日々の値動きを米半導体株の延長とみる見方を改める。
11/9に担保義務の免除が始まったあともKOSPIが11/6の安値4,911.28を終値で下回り、同時に海外勢の売り越しが1日1兆ウォンを超える日が続く場合。下げを強制的な売りで加速したものとする説明は弱まり、業績見通しそのものの見直しとみる必要が出てくる。
ブレント先物の清算値が10/30の113.43ドルに戻っても、SENSEXが11/6終値81,028.02を上回って推移する場合。インドの上げの主因を原油安とする見方は弱まり、海外資金の配分の変化とみる見方が強まる。
Ibovespaが10/26終値176,608を上回って引け、同時に市場のドル/レアルが5.20を下回る場合。選挙後の下げを財政への懸念による構造的な見直しとした見方は弱まる。
ドル指数が52週高値102.58を終値で上回り、EEMとドル指数の20営業日の相関係数が−0.3より強いマイナスになる場合。ドルは新興国株の主因ではないという見方を改める。
韓国・台湾とSOX：KOSPI（5,059.69）、加権指数（39,701.64）、SKハイニックス（1,132,000ウォン）、TSMC（2,135台湾ドル）。11/6の米国時間の戻り（EWY +4.07%、EWT +3.91%）に11/9の現地市場がどう反応するか。
資金の流れ：台湾の海外勢の売り越しの続き（11月途中で−5,244億台湾ドル）と韓国の投資主体別、インドの海外資金。EEMの発行済口数（11/5時点4億6,350万口）は3週続けて変わらず、減り始めるかが資金流出の目安の1つになる。
原油とインド：ブレント（Yahoo 97.76ドル）とSENSEX（81,028.02）。イランとの協議の行方。
ブラジル：11/8の演説と財政措置の中身、経済チームの人事。Ibovespa（168,498.45）と市場のドル/レアル（5.508）。
中国：10月のPMI 49.3の後の景気指標と、公的な買い支えの継続。上海総合（3,649.18）。
米国の信用：ハイイールドOAS（3.48%、11/5）がさらに広がるか。株の下げが信用市場に移るかどうかの目安になる。
インドネシア：ジャカルタ総合（5,050.43）と11/3の安値4,904.29、MSCIの11月の定期見直し。