米国とイランの発言は合意にも攻撃再開にも届かず、海峡とリヤドでは攻撃が続いた週末。先週大きく下げた原油の週明けの動きが、最初の手がかりになります。
対象: 11/6(金) NY引け(16:00 ET) 〜 11/9(月) 6時（JST）時点
トランプ大統領は11/8(日)、CNNのジム・シュート記者の約20分の電話インタビューで、イランとの戦闘の再開が「必要になる可能性は極めて低い」と述べた。CNNは、イランの核開発とホルムズ海峡の再開をめぐる協議に進展がある限り、という趣旨だと伝えている。大統領は「イランが非常に強力な合意に署名するかどうかにかかっている」とも話した。同時に「橋を38本、文字どおり1時間で落とせる」「空母が3隻いる」とも語っており、攻撃の選択肢を取り下げたわけではない。共同通信は、軍事作戦が中間選挙の大敗の一因になったことから、交渉による戦闘終結に軸足を移す方向に傾いているとみられると報じた。
イランのアラグチ外相は同じ日にXで「米国の有権者は選択を示した。次はホワイトハウスが決める番だ」と投稿した。「2日案は今も有効だ」として、全戦線での戦争終結を含む条件を満たすよう求め、応じないなら「戦争を選べ」と警告している。2日案は、米国がイランの港の封鎖を解き、全戦線で停戦し、海外の凍結資産を解放すれば、2日以内にホルムズ海峡を再開するという内容と報じられている（インターナショナル・ビジネス・タイムズ）。外相は国営テレビで、ここ数日は仲介者の往来がなく、米中間選挙の結果が与えた「衝撃」のため、再開には時間がかかると述べた（ロイター）。一方でCNNは、中間選挙のあと中東の外交の動きは活発になったと伝え、カタールはトランプ大統領が金曜に首長と電話で話したとしている。
原油は先週、戦争終結への期待から大きく下げた。金曜の清算値はブレントが98.32ドル、WTIが90.83ドルで、WTIの期近は週間で13%近く安い（CNBC）。ラピダン・エナジーのボブ・マクナリー氏は戦闘再開の確率を80%と見ている。大統領の発言はこの期待を支える材料、外相の発言と仲介の停滞は期待を削る材料で、どちらも合意や攻撃再開の決定ではない。
サウジ軍の報道官は日曜、フーシ派の弾道ミサイル3発、巡航ミサイル2発、無人機1機を防空部隊が迎撃したと発表した。このうち弾道ミサイル2発と巡航ミサイル2発がリヤドを狙ったものだという。サウジのエネルギー省は、アラムコが所有するリヤドのビルに破片が落ちて軽微な被害が出たが、死傷者はいないと説明している。
石油の生産や輸出への影響は、確認した報道の範囲では伝えられていない。当局の説明どおりなら、単独で原油を大きく動かす材料にはなりにくいとみられる。ただ、世界最大級の産油国の首都が狙われ、国営石油会社の建物に被害が出たことは、供給への警戒を残す材料になる。
英国の海事当局（UKMTO）によると、土曜夜に海峡を出ようとしたタンカーが正体不明の飛翔体に当たった。乗組員は全員無事だった。別の通報では、オマーンのハサブの北西約8海里でタンカーが炎上し、乗組員が退避している（11/7 19:20 UTC）。2つが同じ船かは明らかになっていない。イラン軍はタンカーが機雷に触れたと主張し、米国は機雷は除去済みとしている。米軍は11/7、封鎖を破ろうとしたとしてオマーン湾で貨物船フダを航行不能にした。金曜夜にはイランのゲシュム島に2発が着弾し、アルジャジーラは米国の攻撃と伝えている。トランプ大統領は「小規模な攻撃」と呼んだ。イラン革命防衛隊は土曜、ミサイルの射程を1,200マイルに抑えていた自らの制限を解いたと述べた。
米中央軍は11/7、海上の封鎖に続いて、イランの陸の国境とカスピ海を通る兵器や制裁対象の物資、違法な収入の流れを止める「タスクフォース・アイアンゲート」の設置を発表した。約20人の民間人と軍人によるフロリダの組織で、CBSによると、軍事行動を伴うかどうかは示されていない。革命防衛隊の報道官は「言葉遊びにすぎない」と退けた。
通航の実態を見ると、UKMTOの週次報告では、直近1週間に海峡とペルシャ湾で11隻が攻撃され、3隻が沈没した。海峡の通航は325隻で前週の277隻から増えたが、戦争前より約65%少ない。ブルームバーグは、サウジアラビアとUAEが出荷を戦争前の水準に戻したと伝えており、攻撃が続くことと原油の供給が止まることは同じではない。
週末も取引されているビットコインは、金曜のNY引け時点の75,816ドルから、11/9(月)朝6時（日本時間）に75,607ドルとなり、0.28%安だった。イランをめぐる週末の発言に目立った反応は確認できない。報道によると、米国の現物ビットコインETFからは11/2〜11/6の週に12.8億ドルが流出した。
週末の材料はイラン戦争とその周辺の話に集まりましたが、向きはそろっていません。先週の原油の下げを支えた「戦争は終わりに向かう」という期待に、トランプ大統領の発言は沿い、外相の警告と続く船の被害は逆を向いています。合意も攻撃再開も決まっていないので、月曜の原油は発言より、仲介者の往来が戻るかどうかと、海峡の被害の続報に左右されやすいとみられます。
東京の焦点は別にあります。週末にAIデータセンター規制の新しい決定は確認できず、先週の急落の続きを日経先物（11/7朝の時点で58,145円）の水準から確かめる形です。米CBSの「60ミニッツ」で金曜に収録したトランプ大統領のインタビューは、日本時間11/9の9時に放送の予定です。11/10(火)の米CPIを前に、CMEの12月の利上げ確率は日曜時点で78%あり、週を通しては金利の材料のほうが重くなる可能性があります。