週末号外note版 10/26(月)週末のニュースがあった日
フーシ派がサウジの石油施設への攻撃を主張、米国は中東4か国の大使館で職員を削減
今週の担当沖田 保之
この記事は、週末号外を担当の投資家がやさしく話す「note版」です。チャートや表は週末号外 の本編で見られます。
下線の言葉を押すと、用語集で意味が見られます
こんにちは、投資めがねです。週末号外です。今週の担当は沖田保之さんです。沖田さんは年金基金で、安全にきっちり運用するアセットアロケーターです。
プロフィール → 16名の投資家(沖田保之さんのページ)
記事の中でリンクの付いた箇所は、用語集で確認できます。
どーも、沖田です。今週はわしが担当させてもらいますわ。石橋叩きながら、ぼちぼちいきましょ。
対象: 10/23(金) NY引け(16:00 ET) 〜 10/26(月) 6時(JST)時点
今日のポイント(3行)
- フーシ派がサウジの石油輸出の要、ヤンブーと東西パイプラインへの攻撃を主張。被害は未確認
- 米国務省がヨルダン・レバノン・カタール・UAEの大使館で職員を削減
- ビットコインが一時7万9,107ドルまで下げ、8万ドルを割り込む
今日の主役:フーシ派、サウジの石油輸出の要への攻撃を主張
何が起きた?
イエメンの親イラン武装組織フーシ派の報道官は24日、サウジアラムコ(2222.SR)の紅海側の拠点ヤンブーの施設、ラービグの製油所、原油のポンプ場、東西パイプラインを攻撃したと発表しました。リヤドやダンマームの空港、南部のハミース・ムシャイト空軍基地も標的に挙げています。
サウジ主導の連合軍は、ヤンブーとターイフに向けた弾道ミサイル2発を撃ち落としたと発表しましたが、施設の被害については何も述べていません。25日(日)にも、リヤドに向けた弾道ミサイルを迎撃し、市内で爆発音が聞かれたほか、南部に向けて弾道ミサイル10発が発射されたと伝えられました。石油施設が実際に被害を受けたかどうかは、サウジ政府も独立した情報源も確認できていません。
なぜ注目される?
ヤンブーは、ホルムズ海峡を通らずにサウジの原油を輸出するための東西パイプライン(日量約700万バレル)の出口にあたる港です。今回の主張は、この東西パイプラインとヤンブーへの攻撃で、実際に被害が出ていれば供給への影響は大きくなります。ただ、今のところ被害は確認されていません。
💡たとえると
いつもの大通りが通りにくくなったので、荷物を裏道で運ぶようにしていたところ、その裏道の出口で「騒ぎを起こした」という声が上がった、というイメージです。本当に出口がふさがれたのか、騒ぎだけで済んだのかによって、荷物の届き方は大きく変わります。今はまだ、そのどちらなのかが分かっていない段階です。
市場の反応
週末は原油も株式も取引所が閉まっているため、この材料への反応はまだ出ていません。北海ブレントは金曜、4月下旬以来の高い水準となる1バレル116.72ドル(週間で約6%高)で取引を終えています。また、これまでの攻撃でもサウジの生産や輸出が実際に減ったという確認は取れていません。原油の価格には、まだ起きていない供給の減少に備えた上乗せが含まれやすく、出来事の中身がはっきりすると、その上乗せが増えたり減ったりしやすくなります。
次に見るところ
- ヤンブーなどの石油施設に、実際に被害が出たかどうか
- 週明けの原油の取引で、金曜の高い水準からどう動くか
- 28日の米連邦準備制度(FRB)の金利の決定と、29日のPCE物価指数(FRBが重視する物価の指標)
- マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL)、アマゾン(AMZN)など大手IT企業の決算
そのほかのニュース
米国務省、ヨルダン・レバノン・カタール・UAEの大使館で職員を削減(10/23(金) 夜(米東部)〜24(土))
米国務省は、ヨルダン、レバノン、カタール、UAEの4か国の大使館で職員を減らすと決めました。きっかけは、米国の国家情報長官が23日にルビオ国務長官へ送ったメモで、AP通信によると、中東などで米国人を狙うイランの計画が「進んだ段階」にあると警告しています。米当局者は、今回の職員削減は米国とイスラエルによるイランへの攻撃とは関係ないと強く否定しています。中東での緊張が週末に一段と高まったことを示す動きではあるものの、市場への影響は直接的なものではないとみられます。
💡つまり? 大使館の職員を減らすのは、その地域の危険が高まったと政府が判断したときの備えです。それ自体が経済を動かすわけではありませんが、緊張の高さを測る手がかりとして見られやすくなります。
ビットコインが一時7万9,107ドルまで下落、買い持ちの強制決済が4億ドル超(10/24(土) 11:25 ET(JST 25日 0:25))
ビットコインは24日(土)、一時7万9,107ドルまで下げ、8万ドルを割り込みました。この日の昼までの4時間に仮想通貨全体で約4億3,600万ドル分の強制決済が起き、そのうち約4億400万ドルが値上がりを見込んだ買いの持ち高でした。その後は8万ドル台を取り戻し、25日(日)朝(米東部時間8時)時点では8万477ドルと、前の週の日曜朝より1.81%安い水準です。米国のビットコイン現物ETFは、木・金の2日間で約7億7,350万ドルが流出しています。
💡つまり? 借りたお金で大きく買っている人が多いと、少し下がっただけで損失を抑えるための決済が自動で起き、その売りがさらに下げを呼びやすくなります。週末は取引が薄いため、こうした連鎖が起きやすくなります。
今日の用語:地政学リスクプレミアム
紛争などで供給が減るかもしれないという備えとして、実際に供給が減る前から価格に上乗せされる部分です。今日の主役では、サウジの石油施設への攻撃が主張されながら、被害は確認されていない状態でした。上乗せは出来事が起きなければ剥がれやすい性質があるので、「実際に供給が減ったのか」の確認が、上乗せの大きさを見る手がかりになります。
本日のニュースに一言
わしがいちばん気にしとるのは、ヤンブーの話が「ほんまに当たったんかどうか、まだ誰にも分からへん」いうとこです。被害が出とったら原油は痛いとこを突かれるし、出てへんかったら、金曜までに積み上がった地政学リスクプレミアムがはげることもある。どっちに転ぶか分からん材料は、当てにいくより、外れたときの痛みを先に数えとくもんですわ。それとビットコインの、約4億400万ドルの買いの強制決済。人の少ない週末に借金して張ると、こうなるんです。
最近の相場に思うこと
ここ2週間で、日経平均は9.2%下げました。わしが気になっとるのは下げ幅よりも、株と国債の関係です。10/22は株が売られて、米10年債の利回りは19.3bp下がった。株が下がったら国債が買われて支えてくれる、いつもの形ですわ。ところが翌10/23は、原油高でS&P500が0.52%下げたのに、10年債の利回りは3.5bp上がって、株と国債が一緒に売られた。
わしら年金の運用は、株・債券の相関がマイナスで、片方が下がったらもう片方が支えるのが前提なんです。原油高で物価と利上げが意識されると、その前提が崩れる日が出てくる。週末の材料はどれも原油の話やから、今週は「株と国債が一緒に下がる日」が増えるかどうかを見ときます。今週は10月の月末でもあるんで、わしは配分のずれの確認で、ちょっと忙しなりそうですわ。
最近悩んでいること
昨日の夜、神楽坂さんと将棋の三局目を指しました。今度こそ囲う前に仕掛けさせへんと、穴熊をがっちり組んだんですけど、守りを固めすぎて攻める駒が足らんようになって、最後は同じ手の繰り返しの千日手で引き分け。1勝1敗1分で、四局目をどうするかで悩んでます。神楽坂さんには「n=3でも結論は出ませんね」と言われるし、嫁はんには「守ってばっかりやな」と笑われました。ケチとちゃいます、堅実なんです。
ほな、今週もよろしゅう。沖田でした。
投資めがねです。沖田さん、守りを固めすぎて引き分け、なんとも沖田さんらしい一局ですね(笑)。四局目の結果も楽しみにしています。
今週の担当は沖田保之さんです。また明日、お会いしましょう。投資めがねでした!
出典
- Brent Crude Price: $116.72 Into Sunday Open, Bull $120 — FinanceFeeds
- U.S. is reducing staffing at 4 Middle East embassies over increased threats from Iran — AP / PBS NewsHour
- U.S. intel memo warns of "advanced" Iranian plots to kill officials abroad — Axios
- U.S. Reportedly Considering Major Strikes on Iran After Midterms — TIME
- Houthi Attacks on Saudi Arabia Lift Brent, but No Barrels Are Lost — Discovery Alert
- Bitcoin News Digest October 25, 2026 — Bitcoin News Digest
- Bitcoin: Fed Decision Hits at 7 p.m. CET — Shattered
- MARKET HUB 2026-10-24
※ 登場人物は全員、架空のキャラクターです。実在の人物・団体とは関係ありません。紹介文や発言は、投資の助言ではありません。
本ページは情報提供を目的としており、投資助言ではありません。市場の値動きは執筆時点のものであり、その後変動する場合があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。