今週の主役は、AIに資金を出す側の決算で、投資を本業の稼ぎでまかなえていないことが数字で出たことだった。10/21引け後のメタの7〜9月期決算は、売上が646.0億ドル（前年同期比+26%）と予想を上回る一方、設備投資349.1億ドルが営業キャッシュフロー327.9億ドルを上回り、フリーキャッシュフローが−21.2億ドルに転じた。翌10/22は株価が−6.98%、同じ日に決算後のLam Researchが−11.76%、SOX指数は−6.72%と全30銘柄が下げた。前週は借入に頼るAIデータセンター事業者の資金繰りが売られたが、今週はその不安が資金の出し手であるハイパースケーラー自身に及んだ。メタの5年物CDSは約119bpと取引開始以来の高さになった。
10/22の1日に、資産をまたいで同じ向きの動きがそろった。米10年債利回りは−19.3bpと2023年3月以来の下げで4.953%となり、FF金利先物から計算した10月FOMCの利上げ確率は約16%（10/16）から約6%へ下がった。ドル円は1日で−1.30円、円は米国債・スイスフランとともに買われた。日経平均は1,713円安で、その73%をアドバンテスト・東京エレクトロンなど5銘柄が占め、KOSPIは−3.52%、ビットコインは−3.2%だった。ハイイールドOASは1日で13bp広がり3.40%になった。ただし買われたのは国債と円だけで、金は実質金利（−12bp）・2年債・ドルがそろって下がった日に−2.16%と売られ、週間では−4.09%の4,010.00ドルと7月以来の安値に沈んだ。米10年債・円・銅など多くの市場で、投機筋の持ち高は急落前の10/20時点ですでに減り始めており、混み合った持ち高の手じまいが重なった形だった。
翌10/23は原油が主役に入れ替わった。フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃と、中間選挙後の対イラン攻撃計画の報道で、ブレント12月限は週間+6.4%の116.91ドル、WTI12月限は103.44ドル（+3.99%）まで上げた。この日はS&P500が−0.52%、10年債利回りが+3.5bpと株と国債が同時に売られた。1週間で見ると、期待インフレ（BEI）は2.35%から2.34%とほとんど動かず、10年債利回りの週間−11.0bpの下げは実質金利側（−10bp）が中心だった。米国株はS&P500が週間−0.47%の7,623.68と小幅安だったが、等加重のRSPは+1.14%、ラッセル2000は+2.00%と上げ、11業種のうち8つが上昇した。下げは時価総額上位のAI関連株に集中した。日本株は日経平均が週間−4.03%の62,693.16円で、2週間で−9.2%。TOPIXも−2.46%と下げ、銀行株（−6.25%）にも下げが広がった。日経平均の予想EPSは約3,020円で横ばいのまま、予想PERは21.63倍から20.76倍へ縮んだ。
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10/23 S&P Global 総合PMI（10月速報）前回58.4。販売価格の指数は59.8と2022年8月以来の高さ（Vista Partners） 57.6予想通り 10/23 ミシガン大学消費者信頼感（10月確報）速報46.3・予想46.3。5年先の期待インフレは3.5% 48.0予想を上回る 10/20 住宅着工件数（9月）予想130.5万件、前回128.8万件（年率） 122.1万件予想を下回る 10/15 PPI 生産者物価指数（9月）前年比+6.3%で2022年以来の伸び。コア前月比+0.7%（予想+0.3%） 前月比+1.3%予想+0.5%を上回る 10/14 CPI 消費者物価指数（9月）総合 前月比+0.6%（予想通り）、前年比3.7%（予想3.6%）。コア 前月比+0.3%（予想+0.2%）、前年比2.6%（予想2.5%） 3.7%予想を上回る今後1〜3か月の軸は、AIの設備投資を、ハイパースケーラーが本業の稼ぎ・借入・株式のどれでまかなうのかにある。メタは7〜9月期に設備投資が営業キャッシュフローを約21億ドル上回り、同じ日に議決権のないC株（2027年1月19日発効）の新設を発表して、会社は用途に資本調達を挙げた。株式での調達の計画は発表されていない。次の確認点は10/28のMicrosoft（7〜9月期の設備投資は会社見通しで500億ドル超）・Alphabet（2026年の見通し1,950〜2,050億ドル）と10/29のAmazonで、設備投資と営業キャッシュフローの差がどこまで開いているかが比べられる。信用市場では、ハイイールドOASが3.40%と前週（3.31%）から9bp広がり、CCC格は13.40%まで上がった。不安がAI関連の発行体から社債市場全体に広がるかどうかは、OASが3.5%を超えるかどうかで見分けられる。米10年債利回りは4.988%で、50日線（4.9835%）とほぼ同じ位置まで下がった。AI関連の信用不安が出た日は国債が買われ（10/22）、原油が上げた日は国債が売られる（10/23）という綱引きが続いており、来週は2・5・7年債など計2,130億ドルの入札と、FF金利先物からの利上げ確率が約8%のFOMC（10/27〜28）、10/29のGDP・PCEが続く。原油はブレント12月限が116.91ドルで、上乗せの中身はホルムズ海峡の通航量から、中間選挙（11/3）後とされる出来事への備えに移っている。
米国株は、S&P500の予想PERが18.7倍（5年平均19.8倍）、益回りと10年債利回りの差が+0.39ptで、前週（+0.16pt）より債券に対する割高感が和らいだ。7〜9月期の増益率は+29.5%（FactSet、10/23）と高い一方、予想を上回った幅の合計は+2.1%と5年平均（+7.5%）を大きく下回り、予想を上回るだけでは株価が上がりにくい状態が続く。今週は上位のAI関連株が下げる中で等加重のRSPが+1.14%と上げ、下げは指数の中身に偏っている。季節性では、11/3に中間選挙を控える。Carson Groupの集計（Motley Foolが引用）では、1950年以降の中間選挙の年の11月は平均+2.7%だった。11月〜4月が5月〜10月を上回る「ハロウィン効果」の時期にも入る。いずれも過去の傾向で、将来を保証するものではない。
日本株は、日経平均が50日線（66,173.25円）を5.3%下回り、200日線（61,465.39円）の2.0%上で下げ止まった形にある。10/23には寄り付き直後に61,462.61円まで下げ、200日線付近で下げ渋った。予想EPSは約3,020円で2週続けて横ばい、予想PERは20.76倍と5年平均（19.94倍）に近づいた。下げはなお業績予想ではなく評価の縮小で説明でき、10/27の信越化学、10/28のアドバンテスト・日立、10/30の東京エレクトロン・キオクシアと続く中間決算で、会社自身の通期見通しが予想EPSを動かすかが焦点になる。日経平均VIは38.25と高く、11月限のATMストラドルは3,865円（先物の6.2%）と、目先1か月の大きな変動への備えが厚い。10/29〜30の日銀会合は、MogWatchで10月の利上げ確率が3.5%、12月会合までに政策金利が1.50%以上となる確率が76.6%（10/23）で、10月は見送り、12月が本線という織り込みが続いている。
アノマリーは過去の統計的傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。本欄は見立てであり、投資助言ではありません。