日経平均5.96%安の日にドル円は0.79円上昇　円買いは東京の朝までで、その後はドル買いが上回った

週の動きは3つに分かれる。前半は11/3（火）の中間選挙の前後で上げ、11/4（水）04:30に週高値158.77円を付けた。この上げの理由を直接伝える記事は確認できなかった。11/4の東京時間は、民主党の優勢が伝わるとAI投資が抑えられるとの懸念で株価が急落し、米債利回りの低下とともにドルが売られて、13:35に157.38円まで下げた。ロンドン時間には米株先物の反発でクロス円主導の円安に変わり、158円台半ばへ戻した（みんかぶ）。

後半は11/5（木）のNY時間に米国株が急落し、22:20の158.50円から11/6（金）03:00の157.53円へ下げ、東京の朝08:25に週安値157.25円を付けた。そこから戻して雇用統計の直後に158.65円まで上げ、158.43円で週を終えた。週末値は基準値表の50日線（157.35円）を1.08円上回り、200日線（158.65円）を0.22円下回る。みんかぶは11/5の時点で、158.60円付近の200日線の上値抵抗が強く、157円台では買いが出ていると伝えた。今週の上値は11/4の158.77円、11/5未明の158.6円台、11/5夜の158.50円、11/6夜の158.65円で、いずれも押し戻されている。

直近5営業日の値動き（Yahoo JPY=X 5分足、日本時間 朝7時区切り）

各日の値は日本時間 7:00〜翌6:55の5分足から集計。週末値158.43は11/7 07:01の最終値で、表の終値158.45（06:55の足）とは時刻が違う。為替は相対取引で出来高が無いため載せない。基準値表の前日比+0.04%は、Yahoo日足の過去の足の終値がNY引け値と一致しないことによる（11/5の足の終値158.36に対し、5分足のNY引けは157.66）。朝7時区切りでは11/6は+0.79円（+0.50%）で、本ページはこちらを使う。

直近6週の週足（Yahoo JPY=X 1時間足・5分足、日本時間 月曜7時〜土曜7時）

始値・終値は各週の最初と最後の足。6週の終値はすべて156.8〜158.4円の幅に収まり、週足の高値は6週とも159円に届いていない。

週次1σの当たり外れ（このページの記録、累計3週）

累計（週末値）は実績1σが3回中2回、IV換算1σが3回中3回の範囲内。1σは「おおむね3回に2回はこの範囲に収まる」幅なので、3回の記録で物差しの良し悪しは判断できない。

第1に、円買いそのものは起きていた。AI関連株の急落を受けて、ドル円は11/5（木）22:20の158.50円から11/6（金）08:25の157.25円まで1.25円下げた。みんかぶは東京の朝について、韓国総合株価指数のサーキットブレーカー発動と日経平均の一時4300円超の下げで「リスク回避の円買い」が先行したと伝えている。ただし週安値の08:25は、日経平均の寄り付きやKOSPIのサーキットブレーカー（9時3分ごろ）より前で、東京市場が大きく下げている間にドル円は157円台後半へ戻した。

第2に、その後はドルの買いが円の買いを上回った。みんかぶの東京為替概況は、円買いとドル買いが「交錯」したと書いている。ドル指数は11/6 06:00の101.61から11/7 06:00の102.28へ+0.66%（日足の前日比は+0.72%）、ユーロドルは1.1235ドルから一時1.1146ドルへ下げた。同じ24時間でユーロ円は177.05円から176.59円へ下げており、円はユーロに対しては買われている。ドルはこの週、ウォンに対しても+1.92%上げた（1,363.65ウォン）。つまり「円が売られた」というより、株安の中で円もドルも買われ、ドルの方が強かった。みんかぶのロンドン概況は、欧州株の下げが止まらない中でドル買いが続いたとし、NY時間の記事は、あるアナリストの「ドルが全面安に入るのは時期尚早」との見方と、ドルの流動性の優位と約4%の1週間物預金金利が支えという見方を伝えている。

第3に、雇用統計が金利の面からドルを押した。非農業部門雇用者数は16.5万人増（ロイター調査の予想6.5万人増、みんかぶの表示は7.0万人増）、失業率は4.1%に下がり、2年債利回りは11/5の4.46%から4.51%へ上がった。ただしドル円の反応は小さく、22:25の158.31円から発表直後に158.65円を付けたあと、30分後は158.42円だった。みんかぶは数字の割に反応が鈍いとし、投資家が経済指標より株式市場に注目していると説明している。

第4に、持ち高の面では、CFTCの非商業部門が11/3時点で円を10万2321枚買い越しており、レバレッジド・ファンドの売り越しは1万4817枚にとどまる（05章）。売り持ちの買い戻しで円高が加速する余地は大きくなかった、というのが当ページの解釈で、これを直接述べた報道は確認できていない。構造面では、三菱UFJ銀行が11/4時点で、円と金利の連動は弱いままで、円の重しになっている構造的な資金の流れの変化は遅いとの見方を示した（FXStreet）。

日経平均が1日で4%以上下げた日のドル円（Yahoo日足、2001年11月〜、当ページ計算）

日経平均の下落率は終値同士、ドル円はYahoo日足の始値（おおむね日本時間9時）から翌営業日の始値まで（11/6は11/7 07:01の最終値まで）。ドル円の値が明らかに飛んでいる1回（2008年10月8日）を除いた。直近の例は、2024年8月5日（−12.40%）が−0.73%、2025年4月7日（−7.83%）が−1.32%、2026年3月9日（−5.20%）が−0.33%、10月15日（−4.90%）が−0.23%、11月6日（−5.96%）が+0.49%。過去25年では日本株の急落日に円高になった回の方が多いが、2015年以降はほぼ半々で、日経平均とドル円の日次の相関（同じ計算、11/5まで）も20日+0.03、60日+0.13、250日+0.15と弱い。下落の大きさからドル円の向きを読み取れるほどの関係ではない。

要人発言・指標と直後のドル円（今週）

時刻は発表の予定時刻、または講演の開始時刻で、発言そのものの時刻ではない。米国は11/1に標準時へ戻り、NYの8:30は日本時間22:30。市場予想・前回値はみんかぶと三菱UFJアセットマネジメントの予定表（10/26〜11/13）による。ISM製造業・JOLTS・ADPの結果と一部の予想は、当サイトのマーケットリアル各号の値で、発表元とは照合していない。値はYahoo JPY=Xの5分足終値（直前の足→30分後の足）。今週、個別の材料で30分間に最も動いたのは選挙の開票（−0.46円）で、雇用統計は+0.11円だった。11/5〜11/6の最大の下げは、特定の指標ではなく米国株の下げの間に起きている。

10/30→11/5で、米2年債利回りは4.56%から4.46%へ10bp下がり、日本の2年債利回りは1.875%から1.860%へ1.5bp下がった。日米2年金利差は2.685ptから2.60ptへ8.5bp縮み、下げの大半は米国側による。11/6に米2年債は4.51%へ戻したが、日本の11/6の値は財務省の公表がまだで、差は11/5まで。10/23の2.82ptから見ると22bp縮んだのに、その間にドル円は156.81円から158.43円へ1.62円上がった。金利差だけで説明すれば円高方向の材料が2週続いたことになる。

10年物の差も2.12ptから2.03ptへ縮んだ。10/30→11/5の同じ日付でそろえると、米国の名目10年債利回りの−10bp（4.94%→4.84%）は期待インフレ（T10YIE）の−10bp（2.34%→2.24%）とほぼ同じ幅で、実質利回り（DFII10）は2.60%で変わらない。みんかぶは選挙後の動きを、イラン攻撃再開の可能性の低下→原油安→インフレ懸念の後退という流れで説明しており、WTI12月限は清算値で週間−12.76%（104.12→90.83ドル）だった。米金利の低下はインフレ期待の側から来ていて、実質金利は下がっていない。みんかぶが紹介した「一部」の指摘では、ドル円の米金利への感応度が下がっており、160円手前を中心とした安定推移が「新常態」になる可能性がある。別の記事では、来週も不安定なら155円付近までの下落もあり得るとの指摘も伝えられており、見方は分かれている。

利上げ確率（出典・計算方法・取得時刻を1つの表に）

FF金利先物の計算の約76%とMogWatchの76.0%はほぼ同じで、ロイターは11/6の雇用統計の後に78%（発表前70%）と伝えた（米10年債ブリーフィングの記載）。前号の約73%は、12月限の10/30の値が改定されたため約70%に直した。FF金利先物の計算は11/5→11/6で約65%→約76%と11ポイント動いた。MogWatch自身も金利を±5bp動かすと、FOMCで56.0〜96.0%、日銀で42.8〜82.8%に変わると示しており、確率は幅で読むのが実態に近い。日銀の最終約定11/7 01:01は植田総裁の講演の開始直後で、講演の影響はほとんど入っていない。

今週確認できた口先介入は月曜の1回だけで、水準に踏み込まず、11/4〜11/6は158円台後半でも新たな牽制は確認できなかった。2026年の円買い介入は8/26までで計27兆1342億円（前号で確認）。今週の高値158.77円は、片山氏が触れた164円や7月の介入時の水準（162〜163円台）から離れている。Monetaマーケッツは159円を介入リスクが意識される水準と書いているが、当局の発言で確認された水準ではない。

日銀が11/5に公表した9月会合（1.25%への利上げを7対2で決定）の議事要旨では、大方の委員が基調的な物価上昇率について2%目標を上回っていくリスクがあるとみて、ある委員は政策の「局面変化」を指摘した。複数の委員は株高や円安を含めれば金融環境はより緩和的と強調し、物価の上振れの兆候があれば利上げのペースを速める必要があるとの意見もあった（時事通信）。一方でMogWatchの12月の利上げ確率は、10/30の79.8%から11/7の62.8%へ17ポイント下がった。議事要旨は2か月近く前の会合の内容で、その後に日経平均は10/29の64,659円から11/6の57,435円へ約11%下げている。確率の低下を株安と結びつけた報道は確認できていないが、時期は重なる。11/7未明の植田総裁の講演では、2%の定着はまだ十分でない、実質金利はそれほど上がっていないと述べ、12月についての直接の言及は確認できなかった（みんかぶ）。

日本国債の利回り（財務省の基準日の値）

11/6の値は確認時点で未公表。表の値はすべて利回り（価格は逆に動く）。

国債入札の結果（財務省の入札結果から。応札倍率・テールは当ページ計算）

応札倍率は競争入札の応札額÷落札額（11/5は6兆3355億円÷1兆9719億円）。テールは平均落札価格と最低落札価格の差（11/5は102.57円−102.32円）。10年債の平均落札利回りは1か月で33bp下がり、利回りが下がった中での入札で需要は前回より弱かった。来週は5年債入札（11/12）も続く。

輸出大手の会社の想定為替レート（確認できた分）

トヨタの想定157円は週末の158.43円より1.43円円高側で、上期実績の159円より2円円高側。トヨタは同じ11/5に通期の営業利益予想を3.4兆円から3.9兆円へ上げ、ハイブリッド車の需要、原価改善とともに円安が理由に挙げられた（日本株ブリーフィングの記載）。業種全体の傾向かは、確認できた社数が少なく判断できない。

CFTCが11/6（米国時間）に公表した建玉は11/3時点で、株価が急落した11/5より前の値だ。非商業部門の円買い越しは10万1591枚から10万2321枚へほぼ横ばいだったが、参加者の種類別（TFF）の中身は動いた。アセットマネージャー（年金・投信等）の円買い越しは9万1191枚から7万9387枚へ1万1804枚減り、前週の増加分がほぼ消えて10/20（7万9103枚）の水準に戻った。その他報告者の買い越しは6789枚増えた。レバレッジド・ファンド（ヘッジファンド等）の円売り越しは1万4630枚から1万4817枚へほぼ変わらない。

CFTC 円先物の建玉　10/27→11/3（先物のみ、1枚＝1250万円）

出典はCFTC「Commitments of Traders」の従来型レポート（非商業部門）と金融先物の参加者別レポート（TFF）、いずれも先物のみ。ネットのプラスは円の買い越し。みんかぶの建玉報告（11/7）はレバレッジド・ファンドの円売り越しを2万1213枚（1989枚増）としており、先物のみの集計（1万4817枚）とは一致しないため、ここでは前週と同じく先物のみの値を使う。

実需の側では、財務省の週次統計（対外及び対内証券売買契約等の状況、10/25〜10/31の週）で、日本の居住者は外国の中長期債を1兆3120億円買い越して7週ぶりの買い越しとなり、外国の株式・投資ファンドも1兆777億円買い越した（3週連続）。短期債を含む合計は2兆1805億円の取得超で、円を売って外貨資産を買う方向の動きだ。非居住者は日本の中長期債を1兆4817億円買い越し、株式も1兆1293億円買い越して、合計は3兆4857億円の取得超だった。前号が取り上げた「海外勢の日本国債買い」は再び大きくなったが、この週は急落の前で、11/1〜11/7の週の値（通常なら11/12公表）が焦点になる。

TIC（対米証券投資）の最新月は8月で（10/16公表）、海外勢の米国の長期証券の買い越しは3007億ドル（民間2578億ドル、公的機関429億ドル）と、7月の406億ドルから大きく増えた。民間の内訳は米国債909億ドル、株式1319億ドル、社債368億ドルで、公的機関は米国債181億ドル、株式220億ドル。短期の米財務省証券は478億ドルの減少で、全体では1998億ドルの流入だった。8月時点ではドル資産への資金流入は続いていた。日本の保有分は確認できておらず、9月分の公表は11/18の予定。米財務省は保管場所ベースのデータで、国別の結論は出しにくいとしている。

オプション市場は週内で大きく動いた。ドル円の1週間物インプライド・ボラティリティ（IV）は、10/30の7.78%から選挙通過後の11/5早朝に6.32%、同日夕に6.23%まで下がった（10/22以来の低水準）。急落を受けて11/6 16:43には7.78%へ戻した。1か月物は11/5早朝に6.53%と7月末以来の低さになり、11/6は7.12%（10/30は7.21%）。リスクリバーサルは1か月の25デルタが−2.11付近（前日−2.0付近）で、円高方向の保険が割高な状態は変わらない。12:22時点の表示（期間の記載なし）は1.88〜2.20の円コール・オーバーで、10/30の1.95〜2.21とほぼ同じ。いずれもみんかぶの参考値。

来週の値幅の目安：実績1σとIV換算1σ

実績は基準値表の値。IVは11/6 16:43時点（みんかぶ、参考値）で、雇用統計の前の値。オプション市場は実績の約1.5倍の値幅を見込む。為替市場は11/11も取引され、日本に祝日は無いので、5営業日の行を基本とする。1σは「おおむね3回に2回はこの範囲に収まる」幅の目安で、範囲外の動きを否定するものではない。

ドル円の週次騰落の基準を日足から数えた。上昇は円安・ドル高。直近5年は円安が進んだ期間なので、どの条件でも上昇に偏りやすい。今週（雇用統計週）は同じ計算で+0.48%（11/2朝157.67円→158.43円）だった。

ドル円の週次騰落（Yahoo JPY=X 日足、当ページ計算）

週は月曜の日足始値（おおむね日本時間9時）から翌週月曜の始値まで（最終週のみ11/7 07:01まで）。Yahooの過去の足の終値はNY引け値と一致しないため、金曜夜の雇用統計を週に含めるよう始値で区切った。雇用統計週は第1金曜を含む週で近似し、実際の発表日とは一致しない週がある。20日安値（高値）圏は翌週月曜の始値が直近20本の始値で最も低い（高い）週。条件の週は件数が少なく、過去の傾向は将来を保証しない。今週の週末値は20日高値（158.52円）を0.09円下回る。