日経平均は週間−9.25%。11/5までAI株に集中していた下げが、11/6に東証全体へ広がった

週間の下げ5,855円のうち、AI関連の7銘柄で約3,941円（約67%）を説明できる。アドバンテスト約−1,477円、ソフトバンクグループ約−754円、東京エレクトロン約−633円、キオクシア約−351円、イビデン約−298円、TDK約−235円、フジクラ約−193円だ（フィスコの11/6の寄与度から株価1円あたりの寄与を求め、週間の株価変化に掛けた当ページの計算。比率は週内で一定と仮定）。逆方向ではファーストリテイリングが約+211円だった。週間の騰落率はキオクシア−36.8%、ソフトバンクG−20.8%、アドバンテスト−19.6%、東京エレクトロン−13.1%で、キオクシアは10/30の決算で次の四半期の増益が止まる見通しを示した後の下げが続いた。

11/5までと11/6では中身が違う。11/5は日経平均が−1.79%でも、TOPIXは+1.16%でプライムの約73%が上がった。アドバンテスト1銘柄の−1,097円で指数の下げ幅を説明でき、それ以外の銘柄は買われていた。11/6はこれが崩れた。上位5銘柄の押し下げは合計で約1,265円と下げ幅の約35%にすぎず、225銘柄の騰落率の中央値は−6.19%（kabu.tagu-blogの計算）で、指数の−5.96%より大きい。TOPIXとの差もなくなった。

場中の動きもこれを裏づける。11/6のアドバンテストは始値から終値まで+9.9%、東京エレクトロンは+10.1%、フジクラは+10.5%と、AI関連の主力株は寄り付きの安値から戻した。下げ率でも、アドバンテスト（−4.99%）は指数より小さい。業種の下げ率の上位は食料品−10.02%、石油・石炭−8.38%、不動産−7.27%、非鉄金属−7.19%、証券−7.08%で、電気機器は−4.84%、機械は−4.82%だった（kabu.tagu-blogが引く株探の値）。前日に買われた業種ほど大きく下げた形で、下の表のように不動産は11/5の+7.25%から11/6は−7.67%、小売は+6.19%から−6.58%となった（いずれもETF）。

週間で見ると、上げたのはトヨタの上方修正に支えられた自動車と、不動産・小売だけだった。下げが大きいのは、原油安の影響を受けたエネルギー資源、電線株を含む鉄鋼・非鉄、半導体関連を含む電機・精密と機械で、原油の週間の下げは、イランとの協議の報道や民主党の勝利などが重なったものだ（エネルギーブリーフィング）。銀行のETFも11/6に−6.94%下げたが、邦銀のAI関連融資と結びつけた報道は今回の検索で確認できず、理由は特定しない。

報道が共通して挙げるのは、11/3の米中間選挙で民主党が上下両院を制し、AIとデータセンターの規制が強まるとの警戒だ。市場がこの結果を嫌った理由は、米政府の方針転換そのものより、データセンターの建設が遅れれば半導体の需要が減る、という経路にある。外為どっとコムは電力コスト、地域の反対、雇用への影響、ハイパースケーラーのフリーキャッシュフローの圧迫を論点に挙げ、テキサス州知事に当選したイノホサ氏は、州が地域の保護策を決めるまでの建設の一時停止を求めている（米国株ブリーフィング）。ゴールドマン・サックスのアジア太平洋株担当のモー氏は、米国でのデータセンター建設への政治的な反対がアジアのAIハードウェア企業の需要と利益に響きうると指摘し、下げは持ち高の手じまいと損切りで増幅されたと述べた（CNBC）。

時系列を追うと、理由は1つではない。11/4の東京は開票を見ながら一時3,000円超下げて60,030.10円を付け、トランプ大統領が結果を受け入れると述べたあと急速に戻した（日本経済新聞）。その夜のNYダウは1,569ドル高だったが、11/5の東京ではAI関連に売りが続いた。11/5の米国ではS&P 500が−4.36%、半導体指数（SOX）が−12.25%で、後者は1994年以降で2番目の下げだった（kabu.tagu-blog）。この日は決算を出したクアルコム（−9.49%）やアーム（−13.08%）も売られた（米国株ブリーフィング）。AI関連株の下げは10月の米大手の決算から続いており、規制だけで今週の下げ全体を説明することはできない。

反対の材料もある。実際に決まった規制は今回確認した範囲では無く、ワンアセットの浅岡均氏は、AI懸念は短期的に織り込まれたとの見方を示す一方、民主党の姿勢が見えるまで荒い展開が続きうるとした（ロイター）。同氏によれば、多くの投資家はTOPIXの3,700前後を下値の目安とみていた。11/6の終値は3,707.99だ。

11/6に下げが広がった理由について、ロイターは先物売りと信用取引の追い証に伴う売りが下げを加速させたと伝えた。どれだけの規模だったかを示す数字は、来週の統計を待つ必要がある。これに個別の材料が重なった。JTは−19.31%のストップ安で、指数を約51円押し下げた。11/5にプーチン大統領が、JTIのロシアの製造会社4社をロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名したためだ。持ち分は残るが経営はロシア側が担うとされ、ロシアは2026年1〜9月の出荷数量の13.7%、JTIロシアの税引前利益は連結の19.8%を占める。日本政府は抗議して撤回を求めた（OANDA）。業種の下げ率1位の食料品はこの影響が大きいとみられるが、味の素の−12.40%の理由は確認できていない。

今週の下げを分解すると、日経平均は予想EPSが+4.6%、予想PERが−13.2%で、合計−9.25%。TOPIXは予想EPSが+1.3%、予想PERが−7.7%で、合計−6.48%だ。日経平均のEPSは10/30から11/2に約3,075円から約3,188円へ大きく上がり、ここは東京エレクトロンが非開示だった通期予想を初めて出した時期と重なるが、銘柄ごとの内訳は公表されていない。業績の見通しが下がったから株価が下がったのではなく、同じ利益にどれだけの倍率を払うかが変わった週だった。ただし予想EPSは足元の会社予想やアナリスト予想を映したもので、AI投資が鈍ったときの来期以降の利益の見通しは、まだ数字に入っていない可能性がある。

前号で空白だった東京エレクトロンの反応が分かった。発表は10/30の15:30（大引けの時刻）で、10/31朝の時間外のCME先物62,445円は発表の後の値だった。11/2の東京では市場予想を約1,690億円上回る通期見通しを受けて買われたが、その上げは11/5までの2日で消えた。好決算でも週間では市場全体より下げた例で、決算の良し悪しより、AI関連の持ち高をどれだけ減らすかが株価を決めた。11/5にトヨタが16.68%上げてTOPIXを支えたことは、AI以外の業績には素直に反応する市場が前日まで残っていたことを示すが、翌日はトヨタも−5.52%と例外にならなかった。

10/26〜30の週、海外投資家は現物を2,176億円売り越す一方、先物（日経225とTOPIXのラージ・ミニの合計）を4,285億円買い越し、現物と先物の合計では2,109億円の買い越しだった。前2週の先物は売り越しだったので向きが変わったことになるが、先物の種類別の内訳は確認できていない。NT倍率（現物）は10/30の15.96倍から11/5に15.50倍へ下がり、11/6は15.49倍とほぼ動かなかった（stock-marketdata.com）。海外勢の持ち高が今週も続いていたかは未確認だ。個人は現物の現金取引で1,819億円売り越し、信用で1,487億円買い越した。信託銀行は565億円の売り越しだった。

信用評価損益率は10/30時点で−12.54%と、6週ぶりに改善していた。その後の日経平均は−9.25%で、AI関連の個別株は−20%を超える下げも多いので、11/6時点では悪化している可能性が高い。ただしこの比率は11/2〜6の下げをまだ含まず、実際の水準と買い残の変化は11/11の公表まで分からない。

来週（11/9〜13）は東京に祝日がなく5営業日なので、換算は変わらない。前号の物差しは5営業日で換算していたが、今週は4営業日だった。4営業日に直すと、実績ベースは±3.77%→±3.37%、IVベースは±4.76%→±4.26%、VIベースは±4.69%→±4.19%になる。今週の−9.25%は、直した物差しでそれぞれ2.74σ、2.17σ、2.21σにあたり、3つとも範囲の外だった。

日経平均VIは11/6に44.60で引け、前日の33.56から11.04上がった。年初来の高値は3/9の57.00で、これには届いていない（日本経済新聞、Investing.com）。11月限（SQは11/13）のATMストラドルは2,860円で先物58,180円の4.9%にあたり、実績ベースの週次1σ（±2,470円）より大きい。

形も変わった。25デルタ・スキューは前週の4.6ptから12.2ptへ広がり、前号で和らいだ下落への備えのプットの割高さが戻った。11月限と12月限のIVの差は+8.0ptで、IVの期間構造の逆転は前週の+3.5ptより深い。11/6朝の+15.8ptからは縮んでおり、目先の不安が期先まで同じ強さで織り込まれてはいない。

11月限の建玉はコール59,073枚（前週比+14,844枚）・プット102,394枚（−256枚）で、プット/コール比率は2.32倍から1.73倍へ下がった。最大のプット60,000円は2,201枚減り、同じ60,000円のコールが3,413枚増えて、今週割り込んだ節目の周辺で建玉が入れ替わった。12月限はコール141,887枚（+7,581枚）・プット244,072枚（+20,272枚）と増加の中心はプットで、最大のプット60,000円は22,025枚（+4,546枚）、次いで増えたのがプット50,000円の10,119枚（+2,202枚）だった。コールの最大は60,000円の9,558枚（+2,080枚）。

今週の条件に当てはまる翌週の成績は、全週のベースラインと大きくは違わず、週によるばらつきの方が大きい。5年の「週間−5%以下の翌週」8回は、+2%台の2回と−4%台の2回に分かれ、平均よりも分布の広さが目立つ。1日で−5%以上下げた日の翌日に大きく戻した例と、もう一段下げた例が両方あり、統計はどちらの方向かを決める材料にはなりにくい。