MARKET HUBnote版　11/7(土)毎週土曜更新

半導体株が急落し、原油も急落。米中間選挙のあと売りはアジアへ広がり、日経平均は週間−9.25%

まとめ投資めがね

この記事は、MARKET HUBを投資めがねがやさしくまとめた「note版」です。チャートや表はMARKET HUB の本編で見られます。

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こんにちは、投資めがねです。今週は11/3の米中間選挙で民主党が上下両院を制し、その同じ結果が半導体株と原油に別々の形で効いたと整理されています。売りは米国からアジアへ広がり、日経平均は1日で3,643円下げました。今回も「何が起きたのか」と「来週どうなりそうか」を一緒に整理していきますね。

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今週なにが起きた?

選挙の結果が出た11/4、株はいったん喜びました。NYダウは1,569ドル高（+3.03%）、S&P500は+1.58%です。報道が挙げた理由は、結果がはっきりして争いへの不安が薄れたこと、議会と大統領の党が分かれるねじれで法案が通りにくくなるという見方、原油の下げなどでした。

ところが翌11/5、S&P500は−4.36%、米国の半導体株の指数SOXは−12.25%と急落します。伝えられた理由は3つあり、どれがどれだけ効いたかは分けられません。

1つ目はデータセンターの規制への警戒です。11月3日の米国の中間選挙では、議員を選ぶのと同じ日に、全米10州の市や町で、データセンターの建設を制限するかどうかを住民が直接決める投票が41件ありました。電気代や水の使い方への不満が背景にあり、結果は1件を除いて、建設を制限する側（建設を進める案に反対する側）が勝ちました。さらに、テキサス州知事に当選したイノホサ氏は、州が地域を守るルールを決めるまで、データセンターの建設を一時停止するよう求めています。スイスの大手金融UBSは、2028年に見込まれる増設の約3分の1が影響を受けうるとしました。ただ、規制で本当に建設が止まるかには反対の見方も多くあります。法律で全米の建設を止めるには大統領の署名か、上下両院の3分の2が要り、民主党はその数を持っていません。新しい議会が始まるのも、イノホサ氏が知事に就くのも1月です。

2つ目は半導体の決算です。スマートフォン向けの半導体が主力のクアルコムは、10〜12月期の利益の見通しが市場の予想をわずかに下回り、スマートフォン向けの売上は26%減りました。株価は11/5に−9.49%です。半導体の設計図を他社に提供するアームは、売上が+27%と伸び、利益も予想を上回ったのに、株価は−13.08%でした。次の四半期の売上の見通しが市場の予想をわずかに上回る程度で、物足りないと受け止められたと報じられています。米NBCは、この2社の決算を11/5の売りのきっかけに挙げています。

3つ目は、業績とは関係のない売買の都合です。野村のマケリゴット氏は、11/5の下げの主な理由は業績の悪化ではなく、ヘッジファンドが年末を前に、今年上がった銘柄を売って利益を確定する動きだと述べました。個人投資家も、調査会社バンダ・リサーチによると2020年以来の規模で売り越し、同社は「投げ売り」と呼んでいます。こうした売りは、規制の話と違って早く収まることもあります。実際、翌11/6にはSOXが+4.21%と反発しました。ただ、反発の理由に挙げられたのは台湾の空売り規制と押し目買いで、規制への警戒が解けたわけではありません。

S&P500は週間−2.68%の7,376.86でした。この下げのうち2.01ポイントは半導体20社の分で、週間では263銘柄が上げています。発表済みの企業の増益率は+31.4%（FactSet）で、利益の予想が下がったわけではありません。利益の何倍まで買われるかを示す予想PERは株価の下落にともない、9月末の19.0倍から11/5には17.7倍に下がりました。

売りは翌11/6、アジアに広がります。日経平均は3,643.13円安（−5.96%）の57,434.77円で、週間−9.25%、6月の高値からは−20.63%です。11/5までの4日間はTOPIXが−0.62%にとどまり、下げはAI関連に集中していましたが、11/6はTOPIXも−5.90%、東証プライムの98%が下げました。週間の下げ5,855円のうち約67%は、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどAI関連の7銘柄で説明できます（MARKET HUBの概算）。報道が共通して挙げるのは、AIとデータセンターの規制が強まるという警戒です。ロイターは、先物の売りと追い証（信用取引の損が膨らんだときに求められる追加の担保）に伴う売りが下げを速めたと伝えています。規模はまだ分かっていません。日経平均の予想EPS（1株あたりの予想利益）は週間で約3,075円から約3,216円へ上がっていて、ここでも下げたのは予想PERでした。市場予想を上回る見通しを出した東京エレクトロンも週間−13.15%で、足元の利益より、投資が続くかどうかに疑いが向いている可能性があります。

韓国のKOSPIは週間−11.71%、台湾の加権指数は−12.19%。韓国は証券会社の担保の維持義務を11/9から3か月免除し、台湾は空売りの規制と基金の発動を決めました。ビットコインも11/5に−5.6%で、約10.3億ドルの強制決済が下げを広げています。借り入れで作った持ち高の巻き戻しが複数の市場で同時に起きたことまでは確かめられましたが、資金の出どころが同じかどうかは未確認です。

もう1つの主役が原油です。WTIは週間−12.76%の90.83ドル（清算値）でした。それまでの価格には戦争の長期化への備えが上乗せされていて、協議の案が伝わった11/2と、選挙の結果が戦争を早く終わらせる圧力になると受け止められた11/4に、その上乗せがはがれました。湾岸の輸出の戻りで現物の価格がすでに緩んでいたことも重なっています。ただ、合意は署名されておらず、ホルムズ海峡の船への攻撃も続いています。

この原油安は金利の中身を変えました。米10年債利回りは週間−7.0bp（ベーシスポイント。0.01%のこと）の4.859%で、5週続けて下がりました。ところが同じ日の値で分けると、期待インフレ（市場が見込む物価の上昇率）が−11bpで、物価の分を差し引いた実質利回りは+3bpと、むしろ上がっています。実質利回りが高いままだと、株を持つ魅力は相対的に下がりやすいんです。10月の雇用統計も+16.5万人（予想6.5万人）と強く、FF金利先物から計算した12月の利上げ確率は約76%に残りました。

ほかの市場も見ておきます。ドル円は日経平均が大きく下げた11/6も0.79円上がり、円が買われ続ける形にはなりませんでした。金は週間+4.66%でS&P500が急落した11/5も上げた一方、銅は週間−3.42%です。格付けの低い社債の上乗せ金利（ハイイールドOAS）は3.32%（11/4）から3.48%（11/5）へ広がり、AI向けの計算設備を貸すコアウィーブの2032年債の利回りは16%を超えました。

来週どうなりそう?

MARKET HUBの「相場観」によると、今後1〜3か月の軸は、AIの設備投資が規制と資金調達という2つの制約にどこまで当たるのか、です。確かめる先は3つあります。1つ目は規制で、法律にするハードルが高いため、当面は州や地域の動きが中心になります。2つ目はAI関連の資金調達で、大手5社のまだ始まっていないリースは約1.3兆ドルあり、11/10のCoreWeaveと11/17のNVIDIAの決算が、需要と資金の両面の数字を示します。3つ目は社債市場への波及で、ハイイールドOASが3.5%を超えるかどうかです。

米国株は、S&P500が50日線（過去50日の終値の平均）の7,679.45を下回り、200日線の7,325.05の約0.7%上にあります。11/10のCPI（消費者物価指数）で動きうるのは、約76%の12月の利上げ確率です。季節性では、中間選挙の年の11月のS&P500は19回中15回上昇という集計もありますが、あくまで過去の傾向で、今年の11月は最初の1週間で−2.68%となりました。

日本株は、予想PERが先週の20.58倍から17.86倍まで下がりました。決算は終盤で、11/10のソフトバンクG、11/13のメガバンク3社で、上方修正が続いた予想EPSの上昇がどこまで続くかが分かります。日銀の12月会合の利上げ確率はMogWatchで62.8%と、10/30の79.8%から下がりました。ここからは投資めがね個人の視点です。日経平均は今週の下げの多くをAI関連の銘柄が占めたので、データセンターへの投資に対する不安がもう一段強まれば、日経平均も下げやすい形だと見ています。

新興国では、11/9に始まる韓国と台湾の措置のもとで海外勢の売りが続くかが焦点です。

さて、仲間の投資家陣による来週（11/9〜11/13）の予想パネルです。投資スタイルの違う16人が議論した末の平均値になっています。

🔶 米国株（S&P500）：上昇確率 52.5%（想定レンジ 7,130〜7,625）

🔶 日本株（日経平均）：上昇確率 49.7%（判定は土曜朝の日経平均先物の終値で、基準は58,320円。想定レンジ 55,000〜61,250円）

🔶 米10年債利回り：上昇確率 52.1%（上昇＝債券価格の下落。想定レンジ 4.74%〜4.98%）

🔶 ドル円：上昇確率 53.2%（上昇＝円安・ドル高。想定レンジ 156.76〜160.00円）

4市場とも五分に近く、会議の結論は「本題は方向より振れ幅」でした。日経225オプションの11月限が見込む値動きの大きさ（予想変動率）は44.9%で、過去20日の実績の約30.5%を14ポイントほど上回っています。

仲間の投資家2人に聞いてみた

今週の会議の中身を、灰原徹さん（チャートで相場を読むテクニカル・チャーティスト）と早乙女理沙さん（証券会社で日本株の戦略を担当するストラテジスト）のお二人に振り返ってもらいました。

• 📈 S&P 500：平均52.5%｜灰原47%｜早乙女53%
• 🇯🇵 日経平均：平均49.7%｜灰原42%｜早乙女51%
• 💴 ドル円：平均53.2%｜灰原50%｜早乙女53%
• 🏦 米10年債利回り：平均52.1%｜灰原45%｜早乙女55%

おわりに

灰原さん、早乙女さん、来週の見立てをありがとうございました！

決算は強いのに株価は下がる。その理由が「この先もAIに投資が続くのか」という問いにあるなら、答えは1週間では出ません。来週は11/10のCPIとCoreWeaveの決算、再来週にはNVIDIAの決算と、確かめる数字が続きます。引き続き追いかけていきますね。それでは、また来週。投資めがねでした！

おまけ：各市場のようす、ひとことずつ

🔷 米国株：11/6のNY市場の終値で、S&P500は7,376.86（週間−2.68%）、ナスダック総合は24,579（−3.37%）、NYダウは51,286（−0.94%）。半導体の多いナスダックの下げが目立ちました。

🔷 日本株：日経平均の先物（CME円建て12月限）は土曜朝の終値で58,320円（週間−6.93%）。現物の日経平均は57,434.77円（週間−9.25%）で、下げ幅3,643.13円の11/6はTOPIXも−5.90%でした。

🔷 米10年債：利回りは4.859%（週間−7.0bp）で5週続けての低下。年初からは+69.6bpです。

🔷 ドル円：158.43円（週間+0.58%、円安・ドル高）。11/6の東京の朝に157.25円まで円高が進みましたが戻し、終値では200日線の158.65円を超えられませんでした。

🔷 エネルギー：WTI（12月限）は清算値で90.83ドル（週間−12.76%）、ブレント（1月限）は98.32ドル（−13.32%）。天然ガスは米国が週間+3.6%で、欧州のTTFは−16%と逆に動きました。

🔷 金属：金（12月限）は4,080.40ドル（週間+4.66%）。プラチナは+7.03%、銀は+5.46%と戻した一方、銅は−3.42%でした。

🔷 農産物：6品目とも週間で下げました。トウモロコシ（12月限）は442.25セント（−1.23%）で、ファンドの買い越しは9/29の38.1万枚から8,795枚へ減り、11/10のWASDE（米農務省の世界農業需給予測）を迎えます。

🔷 仮想通貨：ビットコインは75,944ドル（週間−1.6%）。現物ビットコインのETFからは、11月の4営業日で8.7億ドルが流出しました。

🔷 新興国株：新興国株のETF（EEM）は59.33（週間−2.80%）。韓国のKOSPIは−11.71%、台湾は−12.19%と大きく下げた一方、インドのSENSEXは原油安と海外資金の流入で+8.82%と、同じ指数の中で割れました。

本記事は情報提供を目的としたものです。投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。上昇確率・想定レンジは、仲間の投資家（いずれも架空の人物です）によるシミュレーションであり、将来を保証するものではありません。

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