今週の主役は、11/3の米中間選挙で民主党が上下両院を制したという同じ結果が、半導体株と原油に別々の形で効いたことだった。半導体株にはデータセンター規制への警戒として、原油には戦争が早く終わるという見方として働いた。米国株はS&P500が11/4に+1.58%のあと、11/5に−4.36%、SOX指数は同じ日に−12.25%となり、週間は−2.68%の7,376.86だった。週間の下げのうち−2.01ptは半導体20社で、週間では263銘柄が上げている。11/5の理由として伝えられたのは、41件のデータセンター関連の住民投票のうち1件を除いて反対側が勝ったことへの警戒、クアルコム・アームの決算、利益確定の3つで、それぞれの割合は分けられない。法律で止めるには大統領の署名か両院の3分の2が要るという反対の見方も多い。発表済みの88%の企業の増益率は+31.4%（FactSet）で、下げは利益予想ではなく、予想PERの低下（17.7倍、5年平均19.8倍）として出た。
売りは翌日、アジアで広がった。日本株は日経平均が11/6に3,643.13円安（−5.96%）の57,434.77円で、週間−9.25%、6月高値から−20.63%となった。11/5までの4日間はTOPIXが−0.62%にとどまり下げはAI関連に集中していたが、11/6はTOPIXも−5.90%で、東証プライムの98%が下げた。予想EPSは週間で約3,075円から約3,216円へ上がっており、ここでも下げは予想PERの低下で起きた。KOSPIは週間−11.71%、台湾の加権指数は−12.19%。韓国は証券会社の担保の維持義務を11/9から3か月免除し、台湾は空売りの規制と基金の発動を決めた。ビットコインは11/5に−5.6%で、この日は約10.3億ドルの強制決済が下げを広げた。東京では信用取引の追い証に伴う売りが伝えられた。借り入れで作った持ち高の巻き戻しが複数の市場で同時に起きたことまでは確かめられたが、資金源が共通かどうかは未確認である。ドル円は日経平均が大きく下げた11/6も0.79円上がり、週間+0.58%の158.43円で、円が買われ続ける形にはならなかった。11/5の動きは米国資産からの逃避というより、AI関連の持ち高の縮小に近い。新興国株（EEM）は週間−2.80%だが、インドのSENSEXは原油安と海外資金の流入で+8.82%と、同じ指数の中で割れた。
原油はWTIが週間−12.76%の90.83ドル（清算値）で、下げは協議の案が伝わった11/2と選挙結果が出た11/4に集中した。ただし合意は署名されておらず、海峡の船への攻撃も続いている。この原油安は金利の中身を変えた。米10年債利回りは週間−7.0bpの4.859%で5週続けて下がったが、同じ日の値で分けると実質利回りは+3bp、期待インフレは−11bpで、実質利回りは下がっていない。10月の雇用統計は+16.5万人（予想6.5万人）と強く、12月の利上げ確率はFF金利先物からの計算で約76%に残った。金は週間+4.66%の4,080.40ドルで、S&P500が−4.36%の11/5も+0.99%と上げた一方、銅は−3.42%で200日線を割った。ハイイールドOASは3.32%（11/4）から3.48%（11/5）に広がった。AI関連の資金調達では、コアウィーブの2032年債の利回りが16%を超えた。農産物は6品目とも週間で下げ、トウモロコシはファンドの純買いが0.9万枚まで減って11/10のWASDEを迎える。
| 市場 | 11/6終値 | 11月（月初来） | 年初来 |
|---|---|---|---|
| S&P500 | 7,376.86 | −2.68% | +7.76% |
| 日経平均 | 57,434.77円 | −9.25% | +14.09% |
| 米10年債利回り | 4.859% | −7.0bp | +69.6bp |
| ドル円 | 158.43円 | +0.58% | +1.29% |
月初来は10/30の終値、年初来は2025年末の終値（日経平均は12/30）との比較。Yahoo Finance日足。10月の最終取引日が10/30のため、今週の週間と11月の月初来は同じ値になる。
| 市場 | 1年の高値から | 週次1σ（実績） | 週次1σ（予想変動率） | S&P500との20日相関 |
|---|---|---|---|---|
| S&P500 | −5.65% | ±2.72% | ±3.56%（VIX） | — |
| 日経平均 | −20.63% | ±4.30% | ±6.18%（日経平均VI） | +0.56 |
| 米10年債利回り | −45bp | ±12.3bp | ±12.9bp（MOVE） | +0.35 |
| ドル円 | −3.32% | ±0.70% | 実績の約1.5倍（IV） | +0.28 |
1σは、おおむね3回に2回はこの範囲に収まる幅。実績はYahoo Finance日足からの計算で、予想変動率は11/6の値を週次に換算（各ブリーフィングより）。米10年債は5営業日換算で、11/11が休場の来週は4営業日のため実績±11.0bp・MOVE ±11.5bp。相関は日次の変化どうしで、米10年債は利回りの変化なので、プラスは「株安の日に利回りが下がる」関係を表す。日経平均は東京の取引日と前日の米国の取引日を組み合わせ、1年の高値は終値（日経平均72,366円、10年債5.311%、ドル円163.86円）。
| 持ち高（CFTC、枚） | 11/3時点 | 前週比 | 位置・補足 |
|---|---|---|---|
| S&P500 E-mini 資産運用会社 | +928,584 | +5,135 | 買い越し |
| S&P500 E-mini レバレッジド・ファンド | −372,318 | +28,286 | 売り越しが縮小 |
| 米5年債先物 レバレッジド・ファンド | −2,315,516 | −237,656 | 売り越しが拡大 |
| 円先物 非商業部門 | +102,321 | +730 | 円の買い越し |
| WTI マネージドマネー | +21,728 | −9,400 | 6週連続の減少 |
| 天然ガス マネージドマネー | −225,359 | −19,042 | 売り越しが拡大 |
| 金 マネージドマネー | +103,614 | −1,948 | 52週の低い方から19番目 |
| 銅 マネージドマネー | +34,890 | −5,685 | 52週で最低 |
| プラチナ マネージドマネー | −1,283 | −3,048 | 52週で初の売り越し |
| トウモロコシ マネージドマネー | +8,795 | −72,318 | 9/29の38.1万枚からほぼ消えた |
| CME ビットコイン レバレッジド・ファンド | −2,591 | +1,388 | 53週で最小の売り越し |
各ブリーフィングのCFTC建玉報告から統括が再掲。11/3（火）時点の報告で、11/4の原油急落・11/5の半導体株急落は含まれない。次の11/10時点の報告は11/14早朝（日本時間）に出る予定。
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11/6 雇用統計（10月、非農業部門雇用者数）予想6.5万人（ロイター）。失業率4.1%、平均時給は前月比+0.4%・前年比+3.1% +16.5万人予想を上回る 11/4 ISM非製造業景況指数（10月）予想54.8、前回54.9。価格指数73.0、新規受注55.9、雇用51.4 54.5予想を下回る 11/4 ADP雇用統計（10月）予想+6.9万人、前回+9.0万人 +8.6万人予想を上回る 11/3 JOLTS求人件数（9月）予想710万件、前回720万件（改定後） 750万件予想を上回る 11/2 ISM製造業景況指数（10月）予想54.5、前回54.5 55.5予想を上回る今後1〜3か月の軸は、AIの設備投資が、規制と資金調達という2つの制約にどこまで当たるのかにある。今週の下げは日米とも利益予想の低下ではなく、評価の低下として起きた。S&P500は発表済み企業の増益率が+31.4%のまま予想PERが17.7倍へ、日経平均は予想EPSが+4.6%のまま予想PERが−13.2%となった。確かめる先は3つある。1つは規制で、新議会は1月に始まり、法律にするには大統領の署名か両院の3分の2が要るため、当面は州や地域の動きが中心になる。2つ目はAI関連の資金調達で、コアウィーブの2032年債は16%を超え、大手5社の未開始のリースは約1.3兆ドルある。11/10のCoreWeaveと11/17のNVIDIAは、この需要と資金の両面の数字を示す。3つ目は社債市場への波及で、ハイイールドOASは3.48%と、前号で節目に挙げた3.5%の手前にある。
米国株は、S&P500が50日線（7,679.45）を下回り、200日線（7,325.05）の約0.7%上にある。予想PERは5年平均の19.8倍を下回ったが、12月の利上げ確率は雇用統計の後も約76%で、株と債券の20日相関は+0.35と、株安の日に利回りが下がる関係が続いている。ただし今週の原油安は期待インフレを下げただけで実質利回りは下がっておらず、11/10のCPIで動きうるのはこの利上げ確率である。季節性では、米国株ブリーフィングの集計で中間選挙の年の11月のS&P500は19回中15回上昇し、平均+2.75%・中央値+2.24%。11月〜4月が5月〜10月を上回る「ハロウィン効果」の時期にも入った。いずれも過去の傾向で、今年の11月は最初の1週間で−2.68%となっている。
日本株は、日経平均の予想EPSが約3,216円、予想PERが17.86倍で、前号の20.58倍から大きく下がった。6月高値からは−20.63%で、指数の上げ下げは引き続きAI関連の大型株に左右されやすい。決算は終盤に入り、11/10のソフトバンクG、11/13のメガバンク3社で、上方修正が続いた予想EPSの上昇がどこまで続くかが分かる。同じ11/13に11月限のSQがある。日銀12月会合の利上げ確率はMogWatchで62.8%と、10/30の79.8%から下がった。新興国では、11/9に始まる韓国の担保義務の免除と台湾の空売り規制のもとで、海外勢の売りが続くかが焦点になる。インドは原油安の恩恵を受けており、原油の下げが続くか、ホルムズ海峡の協議が形になるかで、資産ごとの向きが変わりうる。
アノマリーは過去の統計的傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。本欄は見立てであり、投資助言ではありません。