2026年5月にFRB議長へ就任したケビン・ウォーシュ氏が8月28日のジャクソンホール会議で「基調的なディスインフレは十分な速さで進んでいない」とタカ派的に発言したことを機に、CME FedWatchが示す9月FOMC(9/15-16)の利上げ確率は8月21日時点の39.9%から2026年9月11日時点で69.3%まで急伸した。9月3日発表の8月雇用統計が市場予想(+5.3万人)を大幅に上回る+16.2万人だったこと、8月PPI(前年比+5.4%)・CPI(コア前月比+0.3%)がそろって強めの結果だったことが追い打ちとなり、米10年債利回りは10営業日で約25bp上昇して4.975%まで切り上がった。
本来であればドル高材料のはずのこの利上げ観測の急伸にもかかわらず、実際にはドルは軟調に推移した。財務省による長期国債バイバックの増額(9/9実施)と連邦債務40兆ドル到達を材料に「ディベースメント取引」(通貨の実質価値低下を見込んだ資金逃避)が再燃し、金は1オンス4,390.00ドル、ビットコインは77,114.72ドルまで底堅く推移し、両資産の90日相関は6年ぶりの高水準(0.86)に達した。ドル安を追い風に、台湾・韓国の半導体株(OpenAIの新モデル「GPT-6 Astra」発表を材料に一日で4〜8%急伸)を筆頭に新興国株ETF(EEM)へも年初来最大級の資金流入が続いている。もっとも米国株(S&P500 +0.86%、7,656.98)はCPI・PPI通過を無難にこなしたが、Magnificent Sevenへの32〜34%集中・Shiller CAPE40倍台という土台の脆さは変わらず、この反発はディベースメント取引の広がりというより金利観測の消化として説明できる範囲にとどまった。
日本株は全く別の理由で今週最大の下げ幅を記録した市場だった。日銀の9月利上げ(1.00%→1.25%)がOISで97〜98%まで織り込まれ、この確信度の高さがFedの69.3%を上回る形で円を押し上げ(ドル円は1か月で160円台から153円台まで下落)、値がさの半導体・輸出株を通じて日経平均を2週連続で1,000円超押し下げた。さらに中東(フーシ派によるサウジ石油施設攻撃・米イラン紛争長期化観測)を震源とする原油急騰(WTI週間+9.3%、一時100ドルの大台)も日本株の重しに加わった。この地政学リスクはS&P500やEEMといった指数レベルではおおむね吸収されたが、原油輸入依存度の高いインド株(Sensex-0.84%)の独歩安という形で個別には確かに波及している。
当面の分水嶺は9月15-16日のFOMCでウォーシュ議長が実際に利上げに動くかどうかにある。織り込みはCME FedWatchで69.3%まで来ているが、ジャクソンホールでの1回のタカ派発言と直近2つの物価指標だけで積み上がった水準であり、複数会合にわたって醸成されてきた日銀の97〜98%ほどの確信度にはまだ届いていない。財務省のバイバック増額・連邦債務40兆ドル突破という財政側の材料は一過性ではなく構造的なため、「ディベースメント取引」(金・ビットコイン・新興国株への資金逃避)は今後1〜3か月も繰り返し材料視される可能性が高い。9月17-18日の日銀会合は利上げ自体はほぼ既定路線のため、会合後の会見トーンと利上げペースの方が、その後の値がさ株・ドル円の振れ幅を左右しそうだ。
米国株については、9月が過去平均で年間最弱の月というアノマリー(1994年以降のS&P500平均で約-0.5%、ChartRow集計)がまさにこれから本番を迎える。9月末の四半期末リバランス(株売り・債券買い、6月末はJPモルガン試算で1,650億ドル規模)と、10月に本格化するハイパースケーラー各社のAI関連決算という2つの需給・材料イベントが重なるため、Magnificent Sevenへの集中・CAPE40倍台という現在の脆さが試される場面が増えそうだ。ただし過去の傾向では、11月〜4月の平均リターンは年率5.3%と5月〜10月の1.9%を上回る「ハロウィン効果」が確認されており、目先の9-10月を乗り切れば年末にかけて地合いが変わりやすいというのが季節性の観点からの一般的な傾向である。日本株は、9/17-18の日銀会合通過後に利上げの織り込みが完了したことによる「材料出尽くし」で値がさ株の振れが落ち着くかが当面の焦点で、10月から本格化する中間決算シーズンが次の値動きの輪郭を与えることになりそうだ。
アノマリーは過去の統計的傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。