今週の主役は、米国債市場から始まった財政懸念だった。8月19日、20年債入札が応札倍率2.53倍（直近6回平均2.66倍）・テール0.5bpと不振に終わったのに合わせ、ベッセント財務長官が長期債買い戻し規模を1回20億ドルから40億ドルへ倍増すると発表。米連邦債務が40.05兆ドルに達し利払い費が年間約1.2兆ドルに膨らむ中でのこの発表は、「ドルの実質価値が目減りする」という財政不安（いわゆる「ディベースメント取引」）への資金逃避を一気に再燃させた。
実際の値動きにも色濃く現れた。金は週間+5.6%の4,624.10ドル、プラチナは+7.9%の1,887.30ドルまで買われ、ビットコインは週間+22%の急騰を見せた後、ショートスクイーズの反動で6分間に1,080億ドルが消失するフラッシュクラッシュに見舞われた。新興国通貨も8月17日に過去最高値を更新している（ただしこちらは財務省発表に先行する動きで、両者に直接の因果関係はなく、共通するのは「ドル安の地合い」という背景のみである点には注意したい）。米国株はS&P500が週間-1.4%——30年債利回りが2007年以来の高水準（一時5.3%台）まで上昇したあおりで半導体株（SOX指数）が急落し、ウォルマートの決算失望も重荷になったが、金曜は主要指数が揃って反発しVIXも15台へ低下した。日本株も日経平均が週間-3.9%と急反落——米半導体株安の波及に加え、中東再緊迫による原油高が重なったが、野村證券は年末の日経平均目標を7万円へ上方修正するなど構造的な強気シナリオは崩れていない。
一方で、円は対ドルで158円台後半とむしろ弱含み、日銀の実質マイナス金利・キャリー取引の調達通貨としての需要がドル安の流れを打ち消した。原油（Brent一時94ドルで開戦来高値）も、イラン制裁・ホルムズ海峡の実質封鎖という別系統の地政学リスクが主導している。
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8/7 雇用統計（7月分）失業率4.1%・労働参加率61.4%（5年超ぶり低水準） -2.3万人予想+8.3万〜9.75万人を大幅下回る 8/12 CPI（7月分・前年比）コア2.5%（予想通り） 3.4%予想通り 8/13 PPI（7月分・前月比）前年比+4.7% 0%予想+0.2%を下回る 8/14 小売売上高（7月分・前月比） -0.6%予想+0.1%を大幅下回る 8/14 ミシガン大学消費者信頼感（8月速報）7月55.2から急低下、年内インフレ期待は4.3%へ上昇 51.0予想54.5前後を大幅下回る米国債務40.05兆ドル・年間利払い費約1.2兆ドルという構図は一過性の材料ではなく、金利上昇局面のたびに「ディベースメント取引」（実物資産・暗号資産への資金逃避）が再燃しやすい地合いが今後数か月続く可能性がある。9月9日開始予定の追加買い戻し、8月28日のウォーシュFRB議長ジャクソンホール講演、9月16日のFOMCといった一連のイベントが、この財政懸念をどこまで鎮められるかが焦点になる。米国株は8月26日のNVIDIA決算を皮切りにAI関連の決算が相次ぎ、金利要因とAI実需の確認という2つの軸で綱引きが続きそうだ。日本株は8月後半〜9月が個別決算の閑散期にあたるため、当面は海外発の金利・地政学材料への感応度が相対的に高い局面が続くとみられる。
季節性の観点では、9月はS&P500にとって統計的に最も弱い月とされる（1928〜2025年の97年平均で-1.13%、マイナスとなる確率55%、出典: Fool.com）。今回の財政懸念・金利上昇と重なる時期だけに、下値リスクには注意したい。日経平均についても9月は30年間集計で月別勝率40%・平均-1%とアノマリー上は弱含みやすい月にあたる一方、11月は勝率63%・平均+1.8%と季節的に強含みやすい月を控えている（出典: toushi.pro）。野村證券が示す年末7万円目標のような構造的な強気シナリオと、目先の季節性・海外要因との綱引きになりやすい局面と言える。
アノマリーは過去の統計的傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。