今週の主役は、日米の中央銀行がそろって利上げした「同時利上げ」だった。FRBは9月16日に政策金利を0.25%引き上げて3.75〜4.00%（12対0、2023年以来の利上げ）とし、日銀も9月18日に0.25%引き上げて1.25%（賛成7・反対2、1995年以来31年ぶりの水準）とした。どちらもほぼ織り込み済みで、市場が値付けし直したのは利上げそのものではなく「高い金利がどれだけ長く続くか」だった。米10年債利回りは週末に4.998%と5%に張り付き、8月25日〜9月17日の上昇（名目+30bp）のうち実質利回りが+29bp、期待インフレは+1bpにとどまる。インフレ懸念ではなく、引き締めが長引くという見通しが金利を押し上げている。
この「実質金利の上昇」は、市場ごとに違う形で表れた。為替では、日米が同じ幅で利上げしたため政策金利差は約2.6ポイントで変わらず、日銀の反対2票が追加利上げのペースを鈍らせるとの見方も加わって、ドル円は利上げの週に週+2.1%の156.85円と円安になった。株では、割引率の上昇に耐えられる一握りの銘柄に資金が集まった。S&P500は週-0.08%の7,650.50とほぼ横ばいだったが、等加重のRSPは直近20営業日で時価総額加重のSPYを3.51ポイント下回る。日経平均は利上げ当日に882円高、週+1.57%の65,018.95円だったが、日経225の値上がりは63銘柄・値下がりは161銘柄でTOPIXは小幅安。9月18日の韓国KOSPI+2.66%・台湾加権指数+1.93%も、前夜の米半導体株指数+3.14%を起点にした半導体頼みの上昇で、日米アジアとも中身は同じだった。金は実質利回りの上昇で9月15日に4,332.80ドルまで下げ、決定後に戻したものの週+0.16%で200日線（4,553.31ドル）の下にとどまる。株価と債券価格の相関は直近20営業日で+0.48と、債券が株の下落を和らげにくい状態が続いている。
一方、原油は金利とは別の理由で動いた。サウジ東西パイプラインの復旧見通しで、WTI10月限は9月15日の高値105.83ドルから3日で約5%下げたが、週間では清算値100.30ドルとほぼ横ばい。チャート上に出た「9月18日に-6.32%」は限月交代による見かけの下落で、実際に剥がれたのはパイプライン停止分の上乗せだけ、ホルムズ海峡の封鎖は続いている。ビットコインは9月18日に+6.35%の81,253ドルと急騰したが、同じ日のS&P500は+0.17%、EEMは+0.18%、10年債利回りは上昇しており、24時間で約4.7億ドルの売り方の強制清算が主導した仮想通貨固有の動きで、リスク資産全体の戻りではない。
クリックで各指標の前回・予測・結果ページ（Investing.com）へ
9/16 FOMC政策金利25bp利上げ・12対0。10月会合は据え置き59.5%／利上げ40.1%（CME FedWatch、決定直後） 3.75〜4.00%2023年以来の利上げ 9/16 小売売上高8月分・前月比・予想+0.7%（FactSet） +1.2%予想上振れ 9/11 CPI（消費者物価指数）8月分・前月比+0.4%（予想通り）。コアは前月比+0.3%（予想+0.2%） 前年比+3.4%予想通り 9/10 PPI（生産者物価指数）8月分・前月比 +0.4%前年比+5.4%へ加速今後1〜3か月の軸は、今週はっきりした「実質金利主導の高金利」がどこまで続くかにある。10月27〜28日のFOMCについて、利上げ直後の時点で市場は据え置き59.5%・追加利上げ40.1%と割れており、12月までに少なくともあと1回の利上げを見込む確率は8割を超える。その判断材料になる8月PCE（9/30）、9月雇用統計（10/2）、9月CPI（10/14）が続く。加えて、20年債入札の間接入札比率が52.5%まで落ちた国債の需給、AIハイパースケーラーの巨額の社債発行、ほぼ枯渇したON RRPといった構造要因は、指標が落ち着いても長期金利が下がりにくい方向に働く。ただし、期待インフレ（BEI 2.33%）が落ち着いている以上、原油がさらに下がっても長期金利の低下に直結するとは限らない。原油の側では、ホルムズ海峡の封鎖が続いたままで、来週の湾岸首脳会談と9月24日の米中首脳会談が、上乗せ分をさらに剥がすか、再び乗せるかの分かれ目になる。
米国株は、予想PERが19.1倍と過去10年平均並みまで下がった一方、益回りと10年債利回りの差は約0.24ポイントしかなく、債券に対する株の割安感は薄い。上値を正当化できるのは利益成長だけで、10月中旬から始まる7〜9月期決算（EPS成長率の予想は+28.7%）、特にハイパースケーラーの設備投資・自社株買い・フリーキャッシュフローの計画が試金石になる。季節性の面では、9月は1928〜2025年の平均で-1.2%と12か月で最も弱い月で、9月30日の四半期末とも重なる。一方、11月〜4月の保有が5月〜10月を上回る「ハロウィン効果」の傾向もあり、10月を越えると季節的な追い風の時期に入る。
日本株は、9月21〜23日の3連休明けの24日に、植田総裁の会見（連続利上げや0.5%幅も「排除できない」）と米中首脳会談をまとめて消化する。その後は9/28の配当の権利付最終日、10/1の日銀短観、10/29〜30の日銀会合と日程が続く。ドル円156円台は、自動車8社の今年度の想定為替レート（平均152.38円）より円安で、10月下旬からの中間決算では上振れ要因になりやすい。ただ今週の上昇は半導体株だけの狭い上げで、日経平均のオプション建玉でも60,000円のプットに1万4,231枚と下値の保険が厚く積まれている。AI減速論が再燃すれば、上げたときと同じ経路で逆回転しうる点には注意が要る。
アノマリーは過去の統計的傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。本欄は見立てであり、投資助言ではありません。