今週の主役は、中東の原油ショックが金利とドルを押し上げ、2日で押し戻された流れだった。ホルムズ海峡周辺のタンカー攻撃が開戦以来最多となり、ブレント12月限は10/8に+4%の104.28ドルで引けた。米10年債利回りは米国時間10/7の場中に5.364%と2002年4月以来の高さを付け、ドル指数は同日終値102.24で1年来の高値、金先物は4,140.70ドルで2か月ぶりの安値、ビットコインは10/6終値から10/8安値まで−6.1%と、同じ日にそろって振れた。ただし流れは続かなかった。10/7の10年債入札は落札利回り5.300%・応札倍率2.77倍・間接入札者80.34%と需要が強く、10年債利回りは週末に5.244%（週−3.3bp）へ戻った。ブレントは週+2.1%と上げたのに期待インフレは2.36%から2.33%へ下がり、原油高が物価懸念を通じて長期金利を押し上げる経路は今週も働かなかった。長期金利を高止まりさせているのは原油ではなく、長期債を持つ見返りのタームプレミアムで、NY連銀ACMの推計は9/18の0.63%から10/8の0.92%へ上がり、3週間の利回り上昇のほぼすべてを占めた（10/7は0.98%で2014年以来の高さ）。CME FedWatchの10月利上げ確率は17%、12月会合までの累積は83%（10/9、ウォラー理事発言後）と、政策見通しはほとんど動いていない。
もう一つの材料はAIへの資金の流れへの疑問だった。10/8にOpenAIの年換算売上が約500億ドルと市場の見込み（680〜700億ドル）を下回ると報じられ、SOX指数は同日−3.39%、週間では−4.30%と下げた。それでも米国株のS&P500は週+1.15%の7,811.54と最高値圏を保った。資金は半導体から公益（XLU +3.97%）・生活必需品（XLP +3.60%）・エネルギー（XLE +3.60%）とマイクロソフト・アマゾンへ移り、今週は等加重のRSPが+1.58%と時価総額加重のSPY（+1.16%）を上回った。信用市場も崩れておらず、ハイイールドOASは10/1の3.24%から10/8の3.15%へ縮んだ。不安は半導体株と一部の企業に集中し、債券全体には広がっていない。ただし最も格付けの低いCCC格の上乗せ金利は9/18の10.83%から10/8の12.52%へ広がり続けており、高い金利の負担はまず弱い借り手に出ている。
日本株は日経平均が週+1.06%の69,030.92円だった。10/6に70,683.98円と終値で約3か月ぶりに7万円台に乗せた後、米長期金利の上昇と前日のSOX安を受けて10/7〜8の2日で約1,640円下げた。SOXの−3.39%（米国時間10/8）を受けた10/9は、ファーストリテイリングの3,020円安（今期の純利益見通しが市場予想を下回った）だけで日経平均を約244円押し下げたが、指数は−11円にとどまり、プライムの約8割が上昇した。指数の値動きの4〜6割を数銘柄が占める形が続いている。アジアでは、サムスン電子が四半期で初めて営業利益100兆ウォンを超える速報を出した週に韓国KOSPIが10/6〜8で−5.39%と下げ、「好決算でも買われない」反応が出た。為替ではドル円が158.25円とドル指数（+0.29%）とほぼ同じ+0.27%上げたが、日米2年金利差は2.91ptから2.81ptへ縮んでおり、円安は金利差ではなくフランスの財政・政局不安によるユーロ安を起点としたドル高で説明できる。200日線の158.54円は終値で越えられなかった。
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10/9 ミシガン大学消費者信頼感（10月速報）前月48.1、予想47.6（ブルームバーグ調査の中央値）。5月以来の低さ。1年先の期待インフレ4.7%（前月4.6%）、5年先3.5%（同3.4%） 46.3予想を下回る 10/7 FOMC議事要旨（9月15〜16日会合）9月の25bp利上げ（3.75〜4.00%）は全会一致。参加者の多くが年内にもう一度の利上げが適切になりうると判断。会合後に出た8月PCE・9月雇用統計は反映されていない 追加利上げに前向き数値の発表なし 10/5 ISM非製造業景況指数（9月）前月55.4、予想55.2前後。仕入れ価格の指数は74で2022年7月以来の高さ。雇用は50.1と50を回復 54.9ほぼ予想通り 10/2 雇用統計 非農業部門雇用者数（9月）予想8.9万人（Investing.com）。7・8月合計で6万人の下方修正。失業率4.2%（前月4.1%） +2.9万人予想を大きく下回る 9/30 PCE物価指数（8月）総合 前年比3.4%（予想3.7%）／コア 前年比3.0%／コア 前月比+0.2% 3.4%予想を下回る今後1〜3か月の軸は、長期金利の上乗せ分（タームプレミアム）がどこで落ち着くかにある。今週は原油が上げ、利上げ確率がほぼ動かないなかで、10年債利回りを動かしたのは国債入札の出来だった。10年債入札の需要が強かった10/7以降は利回りが下がった一方、10/8の30年債入札は応札倍率2.54倍（前回2.61倍）、ディーラーの取得6.79%（前回2.21%）と需要が細り、長い年限ほど買い手が付きにくい状態は残っている。SpaceXの400億ドルの借入やブロードコムの500億ドルの資金調達のようなAI関連の大型の資金需要が続く限り、国債と社債の供給の重さは数週間で消える材料ではない。次の確認点は10/14の9月CPI（市場予想は総合 前年比3.6%・コア 前年比2.5%、Newsquawk 10/9）、10/21の20年債・10/22の5年債入札、10/27〜28のFOMCの順になる。見立てが変わる目安は、ACMのタームプレミアムが0.70%を下回ること、または10年債利回りが5.15%を終値で割り2s10sが+35bpを下回ることで、逆に5.364%を超えて引ければ上乗せ分の上昇が続いている合図になる。
米国株は、予想PER19.1倍（FactSet、10/9）の益回り5.24%が10年債利回り5.22%（10/8）とほぼ並び、金利の側からの支えは乏しい。株価を支えているのは7〜9月期の予想増益率+29.6%で、10/13〜14の大手金融6社（利ざやと与信費用）、10/15のTSMC、10/28のマイクロソフト・アルファベットの決算で、この利益の伸びとAI投資の回収が確かめられる。今週の半導体安は「AIの支払い手の稼ぎ」への疑問で、売上を受け取る側の利益予想はまだ下がっていない。この区別が崩れるかどうかが、TSMCとハイパースケーラーの決算の焦点になる。季節性では、11月〜4月の保有が5月〜10月を上回る「ハロウィン効果」の傾向があり、10月は1950年以降の約6割の年で上昇している（平均+0.89%、LPL Research）。いずれも過去の傾向で、将来を保証するものではない。
日本株は、日経平均が50日線（65,990円）を約4.6%上回り、50日線・200日線ともに上向きだが、上げも下げも半導体とファーストリテイリングなど数銘柄で決まる形が続く。10/13〜15に2月期・8月期決算企業の中間決算が集中した後、10/22のディスコ、10/28のアドバンテストから3月期企業の中間決算が始まり、韓国で見られた「好決算でも買われない」反応が日本の半導体株にも出るかが確かめどころになる。短観の想定為替レート（全規模・全産業154.23円）に対しドル円は158.25円で約4円の円安にあり、輸出企業の通期見通しの上方修正を後押ししうる。10/29〜30の日銀会合（10月利上げ確率26%、FXStreet 10/7）は展望レポートと重なり、国内10年債利回り（10/9時点3.006%）と銀行株・グロース株の明暗を分ける日程になる。
アノマリーは過去の統計的傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。本欄は見立てであり、投資助言ではありません。