今週の主役は、AIへの投資の需要は強いのに、その資金を本業の稼ぎでまかなえない会社が外部から資金を集めていることが、決算で金額ごと示されたことだった。10/28引け後のアルファベットはGoogle Cloudの売上が+103%と伸びた一方、設備投資514億ドルが営業キャッシュフロー423億ドルを上回ってフリーキャッシュフローが−91億ドルになり、自社株買いをゼロにして新株を124億ドル（ATM）売り、社債で287億ドルを調達していた。株価は10/29に−12.64%と上場来最大の下げ。同じ週にアマゾンは1四半期で481億ドルを借り入れ、メタは株式で375億ドル（普通株250億ドル＋強制転換優先株125億ドル）の調達を決めた。FCFがプラスのマイクロソフトは週間−0.50%にとどまり、株価は資金の出どころで分かれた。
10/29引け後にインテルが10〜12月期の売上見通しを市場予想より約1割低く出すと、10/30は半導体株に売りが広がった。インテルは−28.58%、SOX指数は−7.20%で、S&P500の下げ1.82%のうち約0.9ptを半導体5社が占めた。同じ日にKOSPIは−3.48%、台湾加権指数は−2.49%、日経平均は1,369円安（−2.12%）で、その53%をアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄が占めた。逃避先として買われたのは米国債だけだった。米10年債利回りは週間−5.9bpの4.929%で、FOMC（10/28、10対2で据え置き、2人が利上げを主張）の後も12月の利上げ確率はFF金利先物から計算して約90%から約73%へ下がった。一方、金は利上げ確率・金利・ドルがそろって下がった10/30に−3.63%と売られて週間−3.07%、ビットコインもバイナンスで約63億ドルのハッキングが重なって週間−5.34%と、どちらも株と同じ向きに下げた。ハイイールドOASは3.40%（10/22）から3.26%（10/29）に縮んでおり、売りは社債市場全体には広がっていない。
週の初めにはもう1つ別の材料があった。10/25のブラジル大統領選の決選投票でルラ氏が51.76%で勝ち、財政規律を見込んでいた市場の予想が外れて、10/26にボベスパ指数が−13.88%、レアルは対ドルで約9%下げた。ブラジルが主要輸出国の砂糖は同じ日に−5.63%、コーヒーは週間−6.60%となったが、新興国株（EEM）への影響は10/26の−0.31%にとどまり、他の新興国には広がらなかった。米国株はS&P500が週間−0.57%の7,580.07で、10月は−0.93%だった一方、等加重のRSPは10月+4.95%と上げ、下げは上位のAI関連株に集中している。日本株は日経平均が週間+0.95%の63,290.11円と上げたが、上げ幅の約96%はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄で、TOPIXは−0.02%と横ばいだった。日銀は8対1で据え置き、基調的な物価上昇率が2%と概ね整合的な水準に達したと判断した。日経平均の予想EPSは決算が重なった2日間で約3,028円から約3,075円へ上がった。原油は中間選挙後の対イラン攻撃の報道で日々上下し、WTI12月限は清算値で週間+0.8%の104.12ドルだった。
| 市場 | 10/30終値 | 10月（月初来） | 年初来 |
|---|---|---|---|
| S&P500 | 7,580.07 | −0.93% | +10.73% |
| 日経平均 | 63,290.11円 | −5.19% | +25.73% |
| 米10年債利回り | 4.929% | −36.4bp | +76.6bp |
| ドル円 | 157.52円 | +0.07% | +0.71% |
月初来は9/30の終値、年初来は2025年末の終値（日経平均は12/30）との比較。Yahoo Finance日足。10月は10/30で終わり、11月最初の取引日は11/2（東京は11/3が休場）。
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10/29 GDP速報値（7〜9月期、前期比年率）予想3.2%、前回2.2% +3.4%予想を上回る 10/29 PCE物価指数（9月、前年比）前回3.4%。コアは3.1%。伸びは主にエネルギーによる 3.6%予想通り 10/28 FOMC 政策金利3.75〜4.00%で据え置き。10対2で、クック理事・ハマック総裁が利上げを主張して反対。声明の景気判断は「強い」に引き上げ 据え置き反対2票 10/23 ミシガン大学消費者信頼感（10月確報）速報46.3・予想46.3。5年先の期待インフレは3.5% 48.0予想を上回る 10/15 PPI 生産者物価指数（9月）前年比+6.3%で2022年以来の伸び。コア前月比+0.7%（予想+0.3%） 前月比+1.3%予想+0.5%を上回る今後1〜3か月の軸は、前週から続くAIの設備投資の資金を、ハイパースケーラーが社債・株式・借入のどれでどこまで集めるのかにある。今週の決算で、2027年の設備投資はマイクロソフトが約1,700億ドル（報道）、アルファベットが「大幅に増える」と、さらに増える方向が示された。一方で、クラウドの売上はGoogle Cloud +103%、Azure +48%、AWS +39%と加速しており、需要の数字は弱っていない。株価は需要より資金の出どころに反応しており、オプション市場が決算前に織り込んでいたアルファベットの値幅（約±6%）に対して、実際の下げは約2倍の−12.64%だった。次の確認点は、設備投資を受け取る側のAMD（11/3）とNVIDIA（11/17）の需要の見通し、11/4の米財務省の四半期定例入札の発表で、社債・国債の供給がそろって増えるかどうかになる。株安の日に米国債が買われる関係は2週続き、株と債券の20日相関は+0.49まで上がった。ハイイールドOASは3.26%と前週より縮んでおり、不安がAI関連の発行体から社債市場全体に広がったかどうかは、OASが3.5%を超えるかどうかで見分けられる。
米国株は、S&P500の予想PERが18.7倍（5年平均19.8倍）で、10〜12月期のEPS予想は10月中に+1.4%上がった。利益予想は上がっているのに指数が上がらず、その差は上位の大型株に集中している（10月はS&P500 −0.93%、等加重RSP +4.95%）。12月のFOMC（12/8〜9）の利上げ確率は約73%で、11/6の雇用統計と11/10のCPIで動きうる。季節性では、11/3に中間選挙がある。米国株ブリーフィングの集計では、中間選挙の年の11月のS&P500は19回中15回上昇し、平均+2.75%・中央値+2.24%。11月〜4月が5月〜10月を上回る「ハロウィン効果」の時期にも入る。いずれも過去の傾向で、将来を保証するものではない。
日本株は、日経平均の予想EPSが約3,075円と3週ぶりに上向き、予想PERは20.58倍と5年平均（19.94倍）に近い。ここまでの下げはPERの縮小で起きており、11/4以降に発表が続く商社・自動車・通信・重工の通期見通しが、AI関連以外の大型株で予想EPSを押し上げるかが焦点になる。指数はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄の上げ下げに左右されており、米国の半導体株の動きがそのまま指数に出やすい。日銀は基調的な物価上昇率が2%に達したと判断し、12月会合（12/17〜18）の利上げ確率はMogWatchで約8割。2027年1月からはETFの売却ペースが年8,600億円程度（簿価）に上がる。11/13には11月限のSQがある。新興国では、ブラジルの次の財務相の人選と財政方針、11/3〜4の金融政策会合が、レアルと砂糖・コーヒー・大豆の輸出の動きにつながる材料になる。
アノマリーは過去の統計的傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。本欄は見立てであり、投資助言ではありません。