今週の主役は、AI向け投資を支える「借金」への不安が、世界の半導体株に同時に出たことだった。10/12にブロードコムのCEOが「AI拡大の制約は資本かもしれない」と述べ、10/14にはAIデータセンター事業者コアウィーブの無担保社債の利回りが15%を超えたと報じられた（同社株は週間−25.21%）。米国のSOX指数は週間−11.41%、韓国KOSPIは10/8比−14.46%、新興国株ETFのEEMは−5.91%で、EEMの下げのうち約3.8ポイントをTSMC・サムスン電子・SKハイニックスの3銘柄が占めた。売られたのはAIの需要ではなく、その需要を支える資金の続き方だった。TSMCは10〜12月期に前期比約14%の増収を見込む強い決算を出しながら、ADRは週間−8.98%だった。信用市場の不安は借入の重い一部の企業にとどまり、ハイイールドOASは10/9の3.11%から10/15の3.23%へ12bp広がっただけだった。
資金の逃げ先は米国債だった。9月CPIは前年比3.7%（予想3.6%）、コア前月比+0.3%（同+0.2%）、PPIは前月比+1.3%（同+0.5%）と物価指標は上振れ、FF金利先物から計算した10月FOMCの利上げ確率は10/9の約18%からCPI当日に約34%へ上がった。それでも米10年債利回りは週間−14.6bpの5.098%へ下がり、下げの中身は長期債の上乗せ分（タームプレミアム、ACM推計で−15.5bp）だった。WTI11月限は米原油在庫の急減とホルムズ海峡での攻撃で週間+10.9%の101.84ドルまで上げたが、期待インフレは2.33%から2.35%と2bpしか動かなかった。利上げ確率は10/16に約18%へ戻った。一方、ほかの「安全資産」には資金は向かわず、金は週間−0.70%、ドル円は−0.16%（ユーロ円は+0.18%で円はむしろ売られた）、ビットコインは−1.1%だった。株安の日に国債が買われる関係は戻ったが、その受け皿は国債に限られた。
米国株はS&P500が週間−1.95%の7,659.44で、50日線（7,706.42）を下回って引けた。下げのうち約1.56ポイントを時価総額上位10銘柄が占め、等加重のRSPは+0.49%と上げ、11セクターのうち7つが上昇した。大手6行とTSMCは市場予想を上回る決算でも株価が下げた。日本株は日経平均が週間−5.37%の65,324.29円で、10/15の3,318円安の74%をアドバンテスト・東京エレクトロンなど5銘柄が占めた。TOPIXは−0.95%にとどまり、東証33業種のうち20業種は上昇した。日経平均の予想EPSは約3,020円とほぼ変わらず、下げは予想PERの22.87倍から21.63倍への低下で説明できる。週末の大阪夜間先物は63,620円で、現物を約2.6%下回って終えた。
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10/15 PPI 生産者物価指数（9月）前年比+6.3%で2022年以来の伸び。コア前月比+0.7%（予想+0.3%） 前月比+1.3%予想+0.5%を上回る 10/15 小売売上高（9月）予想+0.3%。GDPの計算に使うコントロール・グループは+0.1%（予想+0.3%） 前月比+0.8%予想を上回る 10/14 CPI 消費者物価指数（9月）総合 前月比+0.6%（予想通り）、前年比3.7%（予想3.6%）。コア 前月比+0.3%（予想+0.2%）、前年比2.6%（予想2.5%）。ガソリンが前月比+9.1% 3.7%予想を上回る 10/9 ミシガン大学消費者信頼感（10月速報）前月48.1、予想47.6（ブルームバーグ調査の中央値）。1年先の期待インフレ4.7%（前月4.6%） 46.3予想を下回る 10/2 雇用統計 非農業部門雇用者数（9月）予想8.9万人（Investing.com）。失業率4.2%（前月4.1%） +2.9万人予想を大きく下回る今後1〜3か月の軸は、AI向けの投資を出す側が、その資金の手当てをどう示すかにある。今週売られたのはAI半導体の需要ではなく、借入に頼る企業の資金繰りで、TSMCやASMLの業績見通しは強いままだった。次の手がかりは資金を出す側の決算で、10/21のMeta（4〜6月期は設備投資310.8億ドルに対し営業キャッシュフロー318.6億ドル、2026年の設備投資見通しは1,300〜1,450億ドル）、10/28のMicrosoft・Alphabet、集計サイトで10/29と見込まれるAmazonが続く。信用市場の面では、ハイイールドOASが3.23%、J.P.モルガンのハイパースケーラー社債指数の上乗せ金利が約148bpと7月以来の広さにあると報じられている（原資料は未確認）。不安が借入の重い一部の企業から社債市場全体に広がるかどうかは、OAS全体とこうした個別の上乗せ金利が同じ向きに動くかで見分けられる。米国債は今週、株安の受け皿になったが、10年債利回りは5.098%となお上向きの50日線（4.944%）の上にあり、上乗せ分を押し上げてきた財政赤字や国債・社債の大量供給は解消していない。10/21の20年債入札と、利上げ確率が10/16時点で約18%（FF金利先物から計算）の10/27〜28のFOMCが、金利側の次の確認点になる。
米国株は、S&P500の予想PERが19.0倍（FactSet、10/16）、益回りと10年債利回りの差が+0.16ptと、前週（+0.02pt）より債券に対する割高感が和らいだ。7〜9月期の予想増益率は+29.0%と高く、今週は発表済み企業の84%が予想を上回ったが、上振れ幅の合計（+2.6%）は5年平均（+7.5%）の3分の1ほどで、予想を上回るだけでは株価が上がりにくい状態にある。季節性では、11/3に中間選挙を控える。Carson Groupの集計（Motley Foolが引用）では、1950年以降の中間選挙の年の10月は平均+3%、11月は平均+2.7%だった。11月〜4月が5月〜10月を上回る「ハロウィン効果」の時期にも入る。いずれも過去の傾向で、将来を保証するものではない。
日本株は、日経平均が50日線（66,295.01円）を約1.5%下回る一方、200日線（61,117.66円）を約6.9%上回り、長い期間のトレンドは上向きのままにある。予想EPSが約3,020円で横ばいのままPERだけが縮んだため、10/22のディスコ、10/23のファナック、10/28のアドバンテストから始まる3月期企業の中間決算で、会社自身の通期見通しがこの評価を裏付けるかが焦点になる。日経平均オプションでは11月限のATM IVが32.4%と12月限（28.3%）を上回り、目先1か月の変動への警戒が厚い。10/29〜30の日銀会合は、OISから計算した10月利上げ確率が6.0%、12月会合までに政策金利が1.50%以上となる確率が81.7%（MogWatch、10/16）で、10月は見送り、12月が本線という織り込みになっている。展望レポートの物価見通しと中間決算の通期見通しが、同じ週に出そろう。
アノマリーは過去の統計的傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。本欄は見立てであり、投資助言ではありません。