今週の主役は、米国の12月の利上げが完全に織り込まれ、金利の上げがほぼ全部、実質利回りに出たことだった。11/10の10月CPIは前月比+0.4%(予想+0.3%)、コアが+0.3%(予想+0.2%)と上振れ、CME FedWatch(11/13引け後、CNBC)で12月の利上げは100%、うち0.25%が約87%・0.5%が約13%となった。織り込みが動いたのは12月より先で、FF金利先物から計算した3月までの利上げ幅は、1週間で約+28.5bpから約+51.5bpへ増えた。11/13のPPIは前月比+0.3%(予想+0.4%)と下振れたが、流れは変わらなかった。米10年債利回りは週間+29.5bpの5.154%で、同じ日の値で分けると、11/6→11/12の名目+24bpのうち実質利回りが+23bp(2.63%→2.86%)、期待インフレは+1bpだった(FRED)。ドル指数は+1.09%の103.41と約19か月ぶりの高さになり、利息を生まない資産がそろって売られた。金12月限は−4.60%の3,887.60ドルで52週の最安値圏、ビットコインは−10.0%で200日線を割った。前週は期待インフレの低下が金を押し上げていたので、名目金利の中身が実質側か期待インフレ側かで、金の向きが逆になることが2週続けて出た。新興国では、ドル高の圧力が株価指数ではなく、レアル・ルピア・ランドの通貨安として出た。
それでも米国株は、S&P500が週間+2.51%の7,561.67で、399銘柄が上げた。11/12にエヌビディアのフアン氏が社長・CEO・取締役を即日辞任し、クレスCFOが暫定CEOになった(8-K。理由は書かれていない)。エヌビディアは週間−12.75%の162.85ドルで、1社で指数を−0.91pt押し下げたが、SOX指数は+8.05%と、AMD・ブロードコムなどほかの半導体株は上げた。ハイイールドOASは3.42%(11/6)から3.20%(11/12)へ縮み、社債市場は金利の上昇を不安の材料として受け止めていない。日本株は日経平均が週間+6.46%の61,142.35円で、前週の下げの約半分を戻した。中身は指数で違い、日経平均はAI関連株の買い戻しによる予想PERの戻り(+5.2%)が中心、TOPIXは中間決算の上方修正による予想EPSの上昇(+4.3%)が中心だった。CEO辞任の翌日の11/12は日経平均が−429円でもTOPIXは+0.20%と、指数の向きはまだAI関連の材料に左右されている。メガバンク3社は通期予想を引き上げ、週間+7.8〜11.4%。日銀12月会合の利上げ確率はMogWatchで83.5%(11/13)に戻ったが、ドル円は158.43円→159.69円(+0.80%)で、日米2年金利差は22bp広がった。160円台は3回付けて3回とも押し戻され、日本の利上げ観測は円高ではなく銀行株の上昇に出た。
原油はWTI12月限が清算値で週間−2.50%の88.56ドルと2週続けて下げた。トランプ大統領の「合意は要らない」という投稿や海峡での攻撃が伝えられても、IEAが戦争開始後初めて供給超過の見通しを示し、北海の現物は先物を下回った。今週の原油は期待インフレをほとんど動かしておらず、資産をまたいだ主役は原油ではなく利上げ観測だった。農産物はドル高の中でも、WASDEで大豆の期末在庫が3.00億ブッシェルと予想を下回り、大豆1月限が+3.27%で200日線を回復した。AI関連の資金の面では、CoreWeaveが決算の翌日に+24.71%と上げた一方、ソフトバンクGは米国のデータセンター向け発電設備の計画見直しで約5,972億円の損失を計上し、メガバンク3社もデータセンター投資の減速をリスクに挙げた。CFTCの11/10時点の建玉報告は祝日のため11/16(米国時間)に延期され、今週は新しい持ち高の数字が出ていない。
| 市場 | 11/13終値 | 11月(月初来) | 年初来 |
|---|---|---|---|
| S&P500 | 7,561.67 | −0.24% | +10.46% |
| 日経平均 | 61,142.35円 | −3.39% | +21.46% |
| 米10年債利回り | 5.154% | +22.5bp | +99.1bp |
| ドル円 | 159.69円 | +1.19% | +2.09% |
月初来は10/30の終値、年初来は2025年末の終値(日経平均は12/30)との比較。Yahoo Finance日足。
| 市場 | 1年の高値から | 週次1σ(実績) | 週次1σ(予想変動率) | S&P500との20日相関 |
|---|---|---|---|---|
| S&P500 | −3.29% | ±3.01% | ±2.68%(VIX 19.30) | — |
| 日経平均 | −15.51% | ±4.42% | ±4.77%(日経平均VI 34.39) | +0.59 |
| 米10年債利回り | −15.7bp | ±15.4bp | ±13.7bp(MOVE 98.79) | +0.29 |
| ドル円 | −2.55% | ±0.87% | 今週は未取得 | +0.42 |
1σは、おおむね3回に2回はこの範囲に収まる幅。実績はYahoo Finance日足(直近20日)からの計算、予想変動率は11/13の値を週次に換算(÷√52)。MOVE指数は米国債の複数の年限にまたがる数字で、10年債だけのものではない。相関は日次の変化どうしで、米10年債は利回りの変化なので、プラスは「株安の日に利回りが下がる」関係を表す。日経平均は東京の取引日と前日の米国の取引日を組み合わせた。1年の高値は終値(S&P500 7,818.93、日経平均72,366円、10年債5.311%、ドル円163.86円)。
持ち高(CFTC建玉報告):11/10時点の報告は、ベテランズデーの祝日のため米国時間11/16(月)、日本時間11/17の早朝に公表が延期された(CFTCの公表予定表)。今週は新しい数字が出ておらず、表は載せていない。前週の急落と今週の戻りをまたいだ持ち高の変化は、来週の公表で分かる。最新の11/3時点の値は前号を参照。
クリックで各指標の前回・予測・結果ページ(Investing.com)へ
11/13 PPI 生産者物価指数(10月)予想+0.4%。前年比+6.5% 前月比+0.3%予想を下回る 11/12 新規失業保険申請件数予想19.5万件 20.0万件予想を上回る 11/12 中古住宅販売件数(10月、年率)前月比−5.5%。2010年8月以来の低い水準 375万件 11/10 コアCPI(10月、食品・エネルギーを除く)予想+0.2% 前月比+0.3%予想を上回る 11/10 CPI 消費者物価指数(10月)予想+0.3%。発表後、12月の利上げの織り込みが100%に 前月比+0.4%予想を上回る今後1〜3か月の軸は、12月のあとも利上げが続くのか、そしてその実質金利の上昇を株と社債がどこまで受け止められるかにある。12月の利上げは織り込みが100%に達し、今週動いたのはその先の回数だった。10年実質利回りは2.86%(11/12)まで上がったが、株はAI関連を中心に戻り、ハイイールドOASは3.20%と縮んだ。確かめる先は3つある。1つは物価と雇用の数字で、11/18のFOMC議事要旨、12/4の雇用統計、12/10のCPIで、3月までの利上げ幅(約+51.5bp)の見方が変わるかどうか。2つ目は株と社債の受け止め方で、今週は株高と利回りの上昇が同じ週に起きたが、実質利回りの上昇が続く中でハイイールドOASが広がり始めるかどうか。3つ目はAI関連の需要と資金で、11/17のエヌビディアの決算は暫定CEOのもとで初めての発表になり、11/19に予定されるアンソロピックの上場(報道ベース)、ソフトバンクGやメガバンクが挙げたデータセンター投資の減速のリスクとあわせて、資金の流れを示す材料になる。
米国株は、S&P500が50日線(7,667.46)の下、200日線(7,340.32)の約3.0%上にある。予想PERは18.2倍(11/13終値基準)で、益回りと10年債利回りの差は+0.33ptまで縮んでいる。今週はエヌビディア1社が−12.75%でも399銘柄が上げており、指数の動きが特定の大型株だけで決まる形からは少し離れた。季節性では、11月は11/13時点で−0.24%(10/30の7,580.07→7,561.67)。米国株ブリーフィングの集計で中間選挙の年の11月は19回中15回上昇しており、11月〜4月が5月〜10月を上回る「ハロウィン効果」の時期にも入っているが、いずれも過去の傾向である。
日本株は、日経平均が50日線(64,726.22)と200日線(62,128.77)の両方を下回り、6月の高値からは−15.51%にある。今週の戻りは日経平均とTOPIXで中身が違い、TOPIXは予想EPSの上昇(+4.3%)、日経平均は予想PERの戻り(+5.2%)が中心だった。国内の中間決算はほぼ一巡し、次の材料は11/17の米エヌビディアの決算、12/11の12月限SQ、12/17〜18の日銀会合になる。日銀12月会合の利上げ確率はMogWatchで83.5%で、日本の金利上昇は銀行株の上昇として出ている。新興国では、ドル高の圧力が通貨に集まり、レアル・ルピア・ランドが下げた一方、台湾・韓国は半導体株の戻りとともに通貨も上げた。ドル指数が103台で定着するかどうかで、国ごとの差がさらに広がるかが変わりうる。
アノマリーは過去の統計的傾向であり、将来の値動きを保証するものではありません。本欄は見立てであり、投資助言ではありません。